最新鋭機や軍用ドローンの飛行風景を観覧できる「富士山UAVデモンストレーション2019」が9月22日、神奈川県御殿場市の御殿場市馬術・スポーツセンターで開催される。「UAVデモンストレーション」は昨年６月、神奈川県立湘南海浜公園で初開催され、江の島を背景にフライトする様子が話題になった。今年は会場を富士山の裾野の移し、ドローンと名峰との共演が期待される。
※追加：降雨、強風などの理由で屋外でのフライトができない場合には、屋内でのフライトと機体展示を実施する。

会場は馬術の聖地「御殿場市馬術・スポーツセンター」

　　「UAVデモンストレーション」は、空を飛ぶドローンが最も真価を発揮するフライト中の様子を広く公開する目的で、昨年初開催された。日本では初めて一般公開される機体のフライトや、江の島を背景にしたフライトシーンが話題を呼んだ。

　　主催は慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムなどが組織する無人航空機デモンストレーション実行委員会。御殿場市が共催し、防衛省南関東防衛局が後援する。会場は馬術競技でナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されている御殿場市馬術・スポーツセンター。「天高く馬肥ゆる秋」のことわざが似合う季節、会場で、昨年の江の島に代わり、富士山がフライトを彩る。完全自律のドローンが、人馬一体ならぬ、人機一体のフライトも見どころとなりそうだ。

　　現時点でNEトラジェクトリー、株式会社J.ドローン、キングフィッシャー、フジ・インパックの出展が決まっており、軍用機のフライトがみられるほか、著名メーカーのフライトも調整中という。

　　観覧は無料。事務局は観覧希望者に、荒天に伴う中止連絡などのためフォームでの事前登録を呼びかけている（参加申し込みフォームフォーム）

■概要は以下の通り
・開催日時：2019年9月22日、11時00分～17時頃
・会場：御殿場市馬術・スポーツセンター（御殿場市仁杉1415-1）
・問い合わせ：御殿場市未来プロジェクト課（0550-82-4349）
・主催： 無人航空機デモンストレーション実行委員会
（慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム）
・共催：御殿場市
・後援：防衛省南関東防衛局

※以下、追加情報

　　なお、降雨、強風や、天気が崩れる恐れがある場合などの対応は、出展者、主催者が協議のうえ、当日の状況に合わせて弾力的に判断する。屋外でのフライトデモンストレーションができない場合は、屋内馬場でのフライトデモンストレーションと、本部棟内での機体展示に切り替える。

　　有人地帯での目視外飛行に向けたルール整備の検討が進むなど、ドローン運用ルール、制度の検討が急ピッチで進む中、最新の動向を紹介、分析、解説し、ビジネスのヒントとリスクを提示するセミナー「ドローンを利用した次世代のビジネスの変革のすすめセミナー～規制緩和によるビジネス活用と考慮すべきリスク要因」が９月18日、東京・大手町で開催される。ドローンの活用拡大に力を入れるPwCコンサルティング合同会社（東京）の主催で、規制当局である国交省航空局安全部の専門官、法律実務の専門家、PwCのコンサルタントが登壇する。最新情報のアップデートや、ビジネス拡大にあたっての注意点の確認など、ビジネスに直結するここだけの情報が提供される見込みだ。参加は無料で事前申請が必要だ。

参加は無料　事業主も参入検討組も対象

　　セミナーには、規制当局である国土交通省航空局から、安全部安全企画課の伊藤康浩専門官が登壇し、「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」の演題で、最新動向をふまえて基調講演をする。また、ドローンビジネスに関わる論文を発表しているTMI総合法律事務所の弁護士、波多江崇氏が「最新ドローン関連規制と実務」の演題で、審査要領の改訂なども含めた特別講演を行う。PwCコンサルティングのシニアマネージャー、岩花修平氏、佐々木智広氏も「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」について見解を披露する。

　　メーカー、ソリューションプロバイダー、関連サービス、スクール運営などドローン関連事業を展開している企業や事業主、参入を検討中の企業や事業主が対象で、経営企画、事業企画、営業推進（戦略）、法務部門、IT部門などに携わるリーダーに向けてセミナーが行われる。参加は無料で定員は60人。ただし主催者との同業者の参加は認められないという。

　　セミナーの開催について主催するPwCは「目視外飛行などをはじめとした法規制や技術的な制約など、ドローンの利活用には現状、さまざまなリスクが存在しています。今後確実に進む航空法などに関する法規制の緩和や、関連する技術の急速な進歩が見込まれる中での利活用の広がりについて理解し、今後の事業推進の方向性を見極めることで、関連するビジネスのさらなる発展のチャンスを得ていただくことを本セミナーの趣旨としています」と説明している。

　　ドローンの飛行に関する制度整備について政府は、安全性確保を前提に、有人地帯での目視外飛行のめどを2022年度中と設定し、それに向けて2019年内に制度設計の基本方針を決定することにしている。これを踏まえ現在、「目視外・第三者上空飛行に関する官民連絡協議会」の下部組織として、機体の安全性確保、操縦者などの技能確保、運航管理システム、機体登録制度、全体統括の５つのワーキンググループで検討を進めている状況で、制度整備が急ピッチで進められている。

・セミナーの案内ページ
・セミナーの申し込みページ

・PｗCコンサルティング合同会社のHP

■概要
・開催日時：2019年9月18日（水）14:00–17:00（13:30 受付開始）
・会場：PwCコンサルティング合同会社 セミナールーム
（東京都千代田区大手町1‐1‐1 大手町パークビルディング15F、地図）
対象：経営企画、事業企画、営業推進（戦略）、法務部門、IT部門などに携わるリーダー
定員：60人
費用：無料（事前申込制）
問い合わせ：PwCコンサルティング合同会社セミナー事務局まで、セミナー案内ページからメールで問い合わせ

■プログラム
14:00‐14:10 　開会挨拶
　　　PwCコンサルティング合同会社
　　　テクノロジーコンサルティング事業部
　　　常務執行役パートナー、桂憲司氏
14:10‐15:00　基調講演
　　　「無人航空機に係る航空法の概要と環境整備に向けた取組」
　　　国土交通省 航空局 安全部 安全企画課

　　　専門官、伊藤康浩氏
15:00‐15:50　特別講演
　　　「最新ドローン関連規制と実務」
　　　TMI総合法律事務所
　　　弁護士、波多江崇氏
15:50‐16:10　休憩
16:10‐17:00　PwCセッション
　　　「無人航空機のビジネス活用で考慮すべきリスクとその対策」
　　　PwCコンサルティング合同会社
　　　シニアマネージャー、岩花修平氏
　　　シニアマネージャー、佐々木智広氏

　　次世代ドローンの動力として期待されるハイブリッドエンジンの開発、製造を手掛ける北京端深航空端深航空日本（Richen Power Japan、東京）の孫樹鵬代表が、８月26日、毎日アジアビジネス研究所（清宮克良所長）が主催するセミナー、「ドローン革命と世界の最先端トレンド」に登壇する。孫代表が日本のセミナーに登壇するのは今回が初めてだ。技術開発のカギを握るといわれる動力の課題に、ハイブリッドで挑む同社の取り組みを紹介し、制度整備、社会実装が進む日本での産業の展望も模索する。パネルディスカッションでは、農林中央金庫、茨城大学の論客とともに、活用法などを議論する。

パネルで農中、茨城大の論客と意見交換も

　　Richen Power（リッチェン・パワー）は、北京発のテクノロジー企業。発電機からモーターに電力を供給するハイブリッドエンジンの開発が得意分野で、2017年９月に遼東半島と山東半島の間の100・２キロを２時間55分かけてフライトさせ、当時の世界記録を打ち立てた。翌年には７時間の連続フライトにも成功している。

　　また現在開催中の、世界各国のドローンや航空研究者、技術者が競いあうDrone　X Challenge2020では、582チームが参加した第一段階（フェーズ１）に参加、第二段階に進出できる８チームに食い込み、第二段階の準備に挑んでいる。日本でも、エンルート、プロドローン、TEAD、NSi、東光鉄工などドローン産業を率いる企業と取引があり、信頼を積み重ねている。

　　同社はこれまで、日本国内の市場調査などに力を入れてきた。このためセミナーなどへの登壇はなかった。今後、徐々に事業に力を力をいれていくにあたり、今回、毎日新聞社が運営する毎日アジアビジネス研究所のセミナー、「日本と世界のドローン革命の行方」に登壇することになった。孫代表が公の場で自社の取り組みや自身の考えについて語るのは今回が初めてだ。

セミナーの概要は以下の通り

■催事名：アジア未来セミナー「日本と世界のドローン革命の行方」

■主催：毎日アジアビジネス研究所
■日時：2019年８月26日（月）15:00-17:00（受付開始14:30）
■会場：毎日ホール（千代田区一ツ橋1-1-1地下鉄東西線竹橋駅直結・パレスサイドビル地下1階）

■入場：無料

プログラム

・プロローグ：村山繁・ドローントリビューン編集長
・基調講演：

　　　孫樹鵬氏（北京端深航空端深航空日本社長）
・パネルデスカッション　
　　　小畑秀樹氏　農林中央金庫営業企画部長
　　　齋藤修氏　茨城大学AI・ICT次世代広域応用教育研究センター副センター長特任教授
　　　孫樹鵬氏　北京端深航空端深航空日本社長
　　　モデレーター：小島正美氏　農研機構スタッフ、「食生活ジャーナリストの会」代表、元毎日新聞記者
・協力：孫彦芳氏　一般社団法人アジア総合研究所代表理事
・申し込み：毎日新聞社毎日アジアビジネス研究所まで、Ｅメール（asia-biz@mainichi.co.jp）で、①氏名、②社名（所属）、③連絡先電話番号、③Eメールアドレスを明記し８月22日（木）正午までに申し込みを。

　　神奈川県が“ドローン前提社会“の実現に向けてモデル事業の募集を始めた。県内のフィールドを活用した、ドローンのさらなる活用や 県民の理解促進を図る事業の提案を募る。対象となる事業は災害、環境保全、物流など社会課題解決につながる事業で、実施期間はモデル事業として採用されてから令和２年３月31日まで。採用された事業には、県が事業を実施のためのフィールド提供、手続きの確認や関係機関への橋渡し、実施結果のメディア等を通じたＰＲなどを実施する。一次募集は９月12日まで。なお９月２日にはネットワーキングの会合も予定されている。

県がフィールド提供や実験結果のPR

　　神奈川県がドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を募集するのは、高齢化の進展などで顕在化している社会的課題を解決するため。「Society5.0」の考え方も取り入れ、市町村、企業、大学や研究機関などのアカデミアとも連携し、テクノロジーを活用した取組みを推進する。受付期間は第１期が９月 12 日（木）まで。その後再募集を予定している。

　　対象事業は県内で行われる社会課題解決を目指す取り組みで、災害関係では、火山活動の監視や災害時の協力体制強化のための訓練への活用、環境関係では、現地調査が困難な斜面地等での農地の現況調査への活用、物流関係ではレジャー施設などでの物品の運搬への活用がそれぞれ例示されている。このほか、点検・監視関係、観光関係なども列挙されている。

　　要件を満たした法人であれば、県内に拠点を構えていなくても応募可能。応募必要な提出書類を神奈川県政策局未来創生課未来創生グループに提出する。

　　神奈川県内ではドローンの取り組みが活発で、昨年６月には県立湘南海岸公園で「湘南UAVデモンストレーション2018」が開催され、珍しいドローンがお披露目されて話題になったほか、国家戦略特化の枠組みを活用して開業した「農家レストラン いぶき」の開業式典でもその様子をドローンで記録撮影されたりしている。藤沢市内にはドローン研究に積極的な慶應義塾大学が湘南藤沢キャンパスを構えており、全国に先駆けた取り組みが期待されている。

詳細や応募方法などは神奈川県のホームページで：
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/prs/r7488163.html?fbclid=IwAR0cu8oGF919XxBscwc0WfMRT-O3lbLEKNnl6ud2aI_sjXpQREkV4uBfdW0

　　「ドローン前提社会」というキーワードを生み出し、その社会を実現するために発信し続けている慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表が7月27日、富山で開催されるセミナーに登壇する。北信越にある５つのドローンスクールが主催する、ビジネスや新制度を主題にしたセミナーで、南氏は「ドローン前提社会の近未来像」をテーマに講演する。入場は無料。事前申し込みはすでに締め切っているが、空席の範囲で入場できる可能性がある。

入場無料　DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表も登壇

　　慶大は学内の幅広い研究領域にドローンが関わっていることから、それぞれの研究リソースをドローンの適切な発展、実装に結び付けるため、湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）に拠点を置く「SFC研究所」に「ドローン社会共創コンソーシアム」を組織。研究や実践、教育、社会応用を活動の柱に据え、代表の古谷知之総合政策学部教授、副代表の南政樹氏を中心に、自治体、企業、研究者との連携や、シンポジウム、セミナーの開催、珍しいドローンのデモンストレーションなどに取り組んでいる。

　　ドローンやエアモビリティの適切な普及に取り組むスタートアップ向けに創設されたDroneFundの創業者で代表パートナーの千葉功太郎氏、楽しみながら学べるドローン教材の企画、開発を手掛ける株式会社ORSOの坂本義親代表も、コンソーシアムのメンバーに名を連ねるほか、ドローンの事業や研究に取り組む個人、団体が関わっている。

　　セミナーに登壇する南副代表は、実践を積み重ねる活動を重視していることで知られる。自然災害の被災地に赴き、ドローンによる被害状況の確認を実践したり、その経験から防災・減災に効果的なメソッドを体系化したり、またそれを学会で発表するなど積極的な取り組みを続けている。コンソーシアムが連携協定を結んだ自治体に赴き、地域振興のカリキュラムを企画、助言したり、その地域の高校生にドローンの操縦、活用を指導したりすることも多い。

　　大学が自治体とドローンで連携をする国内初のケースとなった、慶大と福島県田村市との包括連携協定では、自治体が自主的にドローンの適切な活用を模索するための地域コンソーシアム「ドローンコンソーシアムたむら」の創設に結び付けた。ドローンによる地方創生の取り組みで成果を生み出しつつあるこのモデルは「たむらモデル」とも呼ばれる。

　　また学内ではSFCキャンパスで、自主活動として「ドロゼミ」を主催する。研究、ドローン操縦技術の向上を目指すほか、機体の製造に取り組んだり、ドローンの利活用に積極的な自治体に所属する学生を連れて出向き、地域振興の活動に積極的に参加させたりしている。ドロゼミは自主活動であるため、所属する学生は、どんなに積極的に活動をしても、卒業の条件には原則としてカウントされない。それでも、学生が好奇心本位で集まっていることが、そこに集まる学生の好奇心の強さと、活動の求心力の高さを物語る。南氏の講演やセミナーはこうした経験や実践がベースのため、具体例が豊富で、入門者、初心者から専門家、経営者、研究者にも高い評価を受けている。

　　セミナーでは、DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表が第一部として「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」をテーマに講演する。山村氏は日本航空でジャンボ機の運航乗務員、運航安全推進部で航空機事故の解析と安全啓発に関わってきた経験を持つ。南氏は第二部に登壇する。入場は無料だ。

　　セミナーを主催するのは、富山ドローンスクール、富山南砺ドローンスクール、石川ドローンスクール、能登七尾ドローンスクール、新潟上越ドローンスクールの北信越の５つのスクール。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）・一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン) 、富山産官学ドローン推進協議会が後援する。

セミナーの概要は以下の通り

イベント：北信越ドローンセミナー
開催日時：2019年7月27日（土）13:00～15:10　（受付12:30～）
開催会場：ボルファートとやま 2F 真珠の間
住所：〒930-0857 富山県富山市奥田新町8-1

式次第

12:30：受付

13:00：開始

13:10：講演１
「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」
（DRONE CONCIERGE CAPTAIN330　代表 山村寛氏）
14:10：講演２
「ドローン前提社会の近未来像〜近未来のドローンビジネス像と今何をすべきか〜」
（慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム　副代表　南政樹氏）

　ドローン、エアモビリティ特化型のファンドを運営するDrone Fund（東京）と慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムは7月4日、公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」を開催します。話題のスタートアップ経営者やドローンに賛同する大手関係者、政治家、政府などのドローン産業を彩る第一線の論客が登壇し、ドローン前提社会を実現するための戦略などについて議論をします。シンポジウム終了後には任意参加の懇親会もあります。入場料は15,000円。

第一線の論客がずらり　小橋工業、FullDepthなど話題の企業も、みずほ、大和、KDDIなど大手も

　Drone Fundは、日本にドローンのエコシステムを構築するため、ドローンに関係するスタートアップへの資金拠出をかかげて、2017年６月に誕生しました。当時は、社会的にドローンに対する期待が芽生え始めたころで、先駆的なスタートアップが志し高く日本に価値ある未来を導こうと取り組みを本格化させた一方、資金供給側は様子見の空気が強い状況でした。スタートアップ経営者は事業や研究よりも金策に追われるとさえ言われる状況が一般的でした。Drone Fundはそんな経営環境の改善が必須と判断、世界でも珍しいドローン特化型ファンドを組成し、国内のドローンスタートアップへの資金提供の流れの先陣を切りました。

　ファンドは１号、２号と世界最大規模で組成され、現在までの多くの拠出実績があるだけでなく、ドローンの事業、研究、ルール策定などに関係する個人、法人をドローンのエコシステム構築に引き入れることに成功。日本に、ドローンが日常で当たり前の選択肢となる「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」をもたらすための社会的な流れを引き寄せました。

　今回は、「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」構築の先陣を切ってきたDrone Fundの考えに賛同して、研究したり、事業に取り組んだりしている第一線の論者や、ファンドへの出資者、政府関係者、政治家が登壇し「新しい産業・社会の創造」や「フィールドロボットの自動化」などをテーマに意見交換をします。ファンドを率いる千葉功太郎代表パートナー、大前創希代表パートナー、高橋伸太郎パートナーや、「ドローン前提社会」という言葉を最初に掲げた慶大SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之教授も登壇します。シンポジウムに参加することで、現在、第一線で活躍する論者の顔ぶれがわかり、その考え方や今後の展望に触れることができ、懇親会に参加すれば論者らとのネットワーク構築の機会が得られます。

　現在公表されている内容は以下の通りです。

【プログラム】
13:00-13:05　Welcome Speech
古谷知之（慶應義塾大学総合政策学部教授）
13:05-13:20　Special Speech
調整中

13:20-13:35　Presentation
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

13:35-14:45 Session1: 新しい産業・社会の創造
中田誠司（大和証券株式会社 代表取締役社長）
髙橋 誠（KDDI株式会社 代表取締役社長）
藤原弘治（株式会社みずほ銀行 取締役頭取）
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

14:55-16:10　Session2: フィールドロボットによる自動化
小橋正次郎（小橋工業株式会社 代表取締役社長）
鷲谷聡之（株式会社自律制御システム研究所 取締役COO）
伊藤昌平（株式会社FullDepth 代表取締役）
濱田安之（株式会社農業情報設計社 代表取締役CEO）
大前創希（Drone Fund 共同創業者/代表パートナー）

16:20-17:20　Session3: 次世代モビリティ社会への展望
古谷知之（慶應義塾大学総合政策学部教授）
伊藤貴紀（経済産業省製造産業局 総務課 課長補佐）
福澤知浩（株式会社SkyDrive 代表取締役）
高橋伸太郎（Drone Fund パートナー/最高公共政策責任者）

17:20-17:25　Closing
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

18:10-20:00　懇親会（任意参加）
（※内容は変更の可能性があります）

【開催概要】
・開催日時 : 2019年7月4日(木)　13:00～17:25（受付開始 12時30分）
・会場：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
　　　　　　 〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
・参加費 ：　 15,000円
・懇親会： 2019年7月4日（木）18:00-20:00
慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎4F ザ・カフェテリアA
・主催： ドローン・エアモビリティシンポジウム実行委員会（事務局：Drone Fund）
・共催： 慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム
・対象者：ドローン、エアモビリティ分野における産業戦略、事業展開、公共政策活動に関心がある企業・公的機関・自治体関係者の方
参加申し込みはPeatixで：https://dronefundsymposium.peatix.com/

【Drone Fundについて】
略名称： Drone Fund （ドローンファンド）
正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合
運営会社：鎌倉インベストメント株式会社
代表者：千葉功太郎、大前創希
所在地： 東京都港区芝公園 3-1-8 芝公園アネックス 6F
事業内容：ドローン、エアモビリティ関連への投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc