国際航業、豊川、新城両市、トラジェクトリーと連携協定　「東三河協議会」３次元地図の航空管制活用を研究

　国際航業株式会社（東京）は８月４日、愛知県豊川市、愛知県新城市、株式会社トラジェクトリー（東京）と、地⽅創⽣に関する包括連携協定を締結した。豊川、新城の両市が力を入れるドローン・エアモビリティー産業クラスター創出に向け、８月１日に設立された、官⺠協働の推進主体「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」に参画し、詳細な３次元地図の作成を通じた、離発着場周辺のドローン、エアモビリティーの安全確保に向けた共同研究に取り組む。

地域のドローン・エアモビリティー産業クラスター形成への貢献目指す

　共同研究では、航空測量で豊富な実績を持つ国際航業が3次元地図データを作成。作成したデータは、AIを活用した航空管制で高い技術を持つトラジェクトリーが、AI航空シミュレーターに取り込み、安全な⾶⾏航路の設計を目指す。

　ドローンやエアモビリティーの離発には、離発場周辺や⾶⾏ルート上の送電線、鉄塔、電柱、電線、避雷針、電話線、⽊の枝など、通常の地図に表れていない情報が重要になる。今回の共同研究では、その課題の解決を目指す。

　豊川、新城の両市は、未来技術を活用した社会システムづくりを反映させた「東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト」で、連合⾃治体として唯⼀、地域再⽣法に基づく内閣府の地域再⽣計画に採択された。プロジェクトは昨年11月、「ドローンを活⽤した地域社会の実現に向けた官⺠連携検討準備会」を設置。2020年8⽉1⽇に「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」を発足させ、具体的な取り組みを始めた。国際航業、トラジェクトリーとの連携協定もここで締結した。