一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は11月25日に都内で開催される学生向けの航空業界セミナー「航空技術産業セミナー」（公益社団法人日本航空技術協会など主催）に参加する。航空業界にとって急務な人材確保と、学生の航空業界への就職希望などを叶えることを目指すための開催で、JAXA、ANA、IHIなど航空宇宙関連企業や研究機関、官公庁などが参加する。JUIDAも学生に向けて取り組みをアピールし浸透を図る。

ANA、JAL、IHI、朝日航洋など18機関とともに出展　業務の魅力伝え人材確保へ

参加リストにはIHI、朝日航洋、JAXA、海上保安庁、川崎重工業、国土交通省航空局、ジェットスター、ジャムコ、スカイマーク、SUBARU、ANA、電子航法研究所、中日本航空、日本航空、日本飛行機、JUIDA、ピーチアビエーション、三菱重工業の18団体の名が並ぶ。場所は東京・飯田橋の会議場「ベルサール飯田橋ファースト」（東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1）で、12：30～18：30。

各機関が業務内容を紹介するブースを設置するほか、国交省航空局、川崎重工、ANAは特別講演も行う。日本航空技術協会によると、航空業界にフォーカスした学生向け産業セミナーの開催は今回が初めてという。

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　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は10月31日、東京・元赤坂の明治記念館で「JUIDA 認定スクールフェスタ2023」を開催し、顕著な実績のあったスクールを「SCHOOL AWARDS 2023」として表彰した。プロデューサーで慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏が代表を務める北陸の空株式会社（鯖江市＜福井県＞）が運営するスクール「ドローンキャンプ北陸の空」が、３年連続で最高賞を獲得した。従来の最高賞である「ゴールド」の上位となる「プラチナ」を特設して表彰した。続くゴールドにも同社系列のスクールが入り、事実上、若新氏系が１位、２位と獲得した。特筆すべき取組を顕彰する理事長賞にはＤアカデミー株式会社が運営するDアカデミー関東本部が実施したザンビア共和国からの研修生に対する橋梁点検講習が選ばれた。フェスタではこのほかJUIDAが登録講習機関等監査実施団体として実施している監査の中で、監査に指摘されやすい事例が報告され、JUIDA会員に対するサポート活動の方針が紹介された。

若新氏「アクセスの悪い場所でこその価値ある体験を提供」

JUIDAは認定スクールの実績を表彰する「SCHOOL AWARDS 2023」を毎年、開催している。上位３スクールに順にゴールド、シルバー、ブロンズの各賞を授けている。今回もゴールドを「ドローンキャンプ九州の空」、シルバーを「ドローンスクール＆コミュニティ空ごこち大阪校」、ブロンズを「拝島ドローンスクール」（福生市＜東京＞）にそれぞれ授けた。ただし今回は、最も顕著な実績をあげたのは「ドローンキャンプ北陸の空」で、2021年、2022年に続く３年連続となることから、例年通りの最高位でああるゴールドではなく、さらに上位のプラチナを特設して表彰した。

　「ドローンキャンプ北陸の空」は、プロデューサーの若新氏が代表を務める企業が運営するスクールで、人里離れた場所で地域をあげて食事を含めて地域色豊かなもてなしを提供し講習成果もあげる独自の合宿スタイルで話題となり県外からも多くの受講生を集めている。プラチナに次ぐゴールドを受賞した「ドローンキャンプ九州の空」も系列スクールで、同じスタイルで福岡県内の郊外で運営している。

　若新氏はプラチナの受賞を記念して約15 分間、プレゼンテーションを行った。

　若新氏は「現状では空港も新幹線もない数少ない県といわれる福井の山奥にあるほとんど人が住んでいない場所でスクールをしています。こんなところから新しいサービスなんかはじまるはずがない、と思われそうなところで事業を始めたいと思って始めました。主に県外からいらっしゃる受講生を町全体でもてなす事業モデルをつくって運営しています」などとスクールを紹介した。

　このほか「一見、お客さんがこなさそうなアクセスの悪い場所だからこそ、人目を気にせず落ち着いて安心してゆっくり練習ができます。価値のある体験を提供できるのだと思っています」「優秀な講師を獲得するため一日あたりの手当てを高くした」「特殊な生活を選択しているクセの強い人たちとチームを組んで、運営しています。そういう人は各地にいらっしゃるとは思いますが、そういうクセの強い方々とコミュニケーションを取り信頼関係を築くにはコツが必要です。われわれにはクセの強い仲間といい連帯をつくることができたので、廃校をいかすビジネスをいなかからつくりだすことができたのかもしれません」など、軽妙なトークは会場を魅了し、参加者は笑ったりうなずいたりメモを取ったりしていた。

Dアカ依田氏「英語苦手。それでも日本の教育には価値がある」

　理事長賞を獲得したDアカデミー関東本部は、アフリカ大陸南部のザンビア共和国政府で道路の維持管理を担う道路開発庁（RDA：Road Development Authority）から派遣された７人の公務員や大学職員らを受け入れ、橋梁をドローンで点検する技能に関する研修を実施した。ザンビアでは道路の維持管理が進まず1970年代以前につくられた橋梁の老朽化が社会問題化している。特殊な橋梁も多く一般的な点検がしにくいこともあり、対策のひとつとしてドローン活用があがっている。ザンビア専門家への研修は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「橋梁維持管理能力向上プロジェクト」の一環で、事業を請け負った大日本コンサルタント株式会社（東京）がドローン点検で実績のあるDアカデミーに研修を打診したことから行われた。

　DアカデミーはJUIDAのカリキュラムに基づいた座学、実技を同社が持つ君津市内のフィールドや同市内の橋梁などで実施した。　

　理事長賞の受賞にはDアカデミーの依田健一代表と、内藤和典講師が登壇。依田氏は「私は英語が話せません。学校時代５段階で２しかとったことがないぐらい。それでも来た仕事は断らないことにしています。今回も、無謀にも引き受けました。私が話したのは、１，２，３，ダアーって勢いをつけるぐらい。専門的なことも伝える必要もあるので、そこは英語が話せる内藤先生に大活躍頂きました。手探りではじめましたが、結果的にはザンビアの橋梁の現状など直接聞かないとわからないことをいっぱい知ることができました。受講生はみなさん学ぶ意欲が高く、礼儀正しかったです。そしてみなさんにご満足いただけました。日本の教育制度は評判がいいです。みなさんのところにも海外からの問い合わせが来ていると思います。ぜひ海外にみなさんにもドローンを普及させていきましょう」と話した。

　会合では経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課次世代空モビリティ政策室長の滝澤慶典企画官、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長が現状や最近の取り組みを紹介した。

　JUIDAからは鈴木真二理事長が、JUIDAが8周年を迎え、認定スクールがインドネシアの１校を含め277になり、JUIDA認定ライセンスを取得した技能証明証取得者が30121人、安全運航管理者が25868人、認定講師が2456人となっていることを紹介。「国家資格の制度が始まったあとも数字が堅調に伸びており、JUIDAは国家資格と両輪で発展を支えます」と明言した。

　熊田知之事務局長は、レベル４飛行の制度が整ったことに伴い、安全運航管理者にレベル４対応の上級版を創設する準備を進めていることや、会員サポートを今後も充実させていくこと方針を示した。研究開発支援活動として現在の「テクニカルジャーナル」活動の充実や周辺活動を充実させる方針も表明した。鈴木理事長の「両輪発言」を受け、熊田事務局長も「JUIDAは認定スクール制度をしっかり守っていきます。国家資格を取得した方をしっかりサポートしますし、しっかりしたライセンスの前のライト教育も進めます」と宣言した。

　このほか、監査実施団体として進めている監査の現状報告やそこからみえてきた傾向についての報告や、防災協定のアンケート結果報告なども行われた。

　後半は明治記念館内の別会場に移動し、会員相互の交流を深めた。

　東京・臨海部の大規模展示場、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催中の展示会「RISCON TOKYO」（危機管理産業展）と併催展「SEECAT」（テロ対策特殊装備展）で、ドローン関連のソリューションが、未発売のものも含めて数多く展示されている。警備や警戒のための長時間飛行を想定した有線給電のドローンが目立つ。開催は13日まで。なおSEECATの入場には事前審査が必要だ。

防災、警備から偵察、有毒ガス対策まで広範囲をカバー

有線給電ドローンは、株式会社AileLinX（エールリンクス、広島県府中市）、日本海洋株式会社（東京都足立区東和）、エアロセンス株式会社（東京都北区）などが展示している。

AileLinXは上空30mから定点監視するための有線給電ドローン「HOVER EYE」を展示している。扱いやすさを追求し、専門家でない不慣れなスタッフでも、操作に困らない工夫をしたことが特徴だ。たとえば運用に使うタブレットの画面で「離陸スタート」をタッチすれば機体が浮かび、高さは画面右端の目盛りで調整できる。監視するためのカメラでみわたすために機体を回転させることもできる。ただし、定点監視が目的なので、昇降以外の前進、後退などの機能は持たない。

機体はケーブルを通じでポートから電源が供給される。ドローンがとらえた映像はケーブルではなく無線でタブレットに送信される。機体が30mの範囲で係留されている場合、操縦にライセンスは不要だ。

AileLinXは、ラジコンヘリコプター及び産業用無人航空機を開発してきたヒロボー株式会社（広島県府中市）と建設機械、工作機器、自動車部品を開発する株式会社北川鉄工所（広島県府中市）が2018年6月11日に設立したUAVメーカーだ。HOVER EYEについて上堀高和代表取締役は、「今後地元消防などと実証をしたうえで、近いうちに発売にこぎつけたいと考えています」と話している。AileLinXはRISCONにブースを出展している。

日本海洋は、フランスの係留ドローンメーカー、ELISTAIR社のドローン、ORIONシリーズや有線給電装置Ｌight-Tv4、スロベニアのドローンメーカー、C-ASTRAL Aerospace社の偵察用eVTOL、SQAを展示している。有線給電装置Ｌight-Tv4は、ドローンに電源を供給しながら通信も担う。１ｍあたり10.5ｇと軽いテザーや、DJI M300など20機種以上のドローンと互換性があることも特徴だ。偵察用eVTOL、SQAは連続して2.5時間以上の飛行が可能で最高速度は約100km/h。HD光学／HDサーマルジンバルカメラを搭載し、目標を追尾する機能を備える。日本海洋はSEECATに出展している。

なお、SQA をeVTOLと紹介したが、いわゆる「空飛ぶクルマ」ではない。乗用でない電動垂直離着陸ドローンだ。DroneTribuneは、「eVTOL」を電動で垂直離着陸する機体として扱っている。乗用か非乗用かといった用途で区別をしていない。今後も、乗用でなくても機体の種類としてeVTOLを用いることがありうる。乗用で用いるときには、「UAM」、「AAM」、「乗用eVTOL」、略語としての「空クル」などを文脈ごとに使い分ける。同様に「空飛ぶクルマ」の用語は電動でないエンジン搭載機や、離着陸に滑走を要する機体も含む。電動でない場合、いわゆる「空飛ぶクルマ」であっても「eVTOL」には含めない。展示会やイベント、シンポジウムで「空飛ぶクルマ」と「eVTOL」を同義で使っている場合が見受けられるが、DroneTribuneではできる限り読者が混乱せずにすむよう、それぞれを区別しながら示す工夫をすることにしている。

エアロセンスは常時給電で長時間の警備や中継に対応するエアロボオンエア（AS-MC03-W2）を展示している。頭上から吊り下げられた機体とケーブルをつなぐ巻き取り機エアロボリールは、ケーブルの繰り出し、充電、通信の最適化をはかるベースステーション機能を持ち、従来機より小型化されスタイリッシュになり、取り扱い性を強化した。

このほか帝国繊維株式会社（東京都中央区）も有線給電型のドローンをSEECATの自社ブースでデモ飛行させている。株式会社JDRONE（東京）はRISCONで、衛星通信遠距離自動飛行運用ができる無人ヘリコプター、YAMAHA FAZER R G2の機体を外側のカバーをはずして内部をみせる展示で客足を集めている。民間ドローン団体、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もブースを出展し、理事長を務める東京大学の鈴木真二名誉教授はRICONのステージで「ドローンのレベル４飛行社会実装、および空飛ぶクルマ運航実現に向けた課題と展望」の演題で講演をし、90人ほど用意された席を聴講者が埋め尽くした。

ジオサーフ株式会社（東京都大田区）はSEECATで固定翼機関連ソリューション、双日エアロスペース株式会社（東京都千代田区）はSEECATでフランスのProengin社が開発した有毒ガスなどのケミカル脅威検出器AP4Cの携帯型やドローン搭載型、クオリティソフト株式会社（和歌山県白浜町）はRISCONで上空から地上に声を届けるアナウンサードローンを展示するなど、ドローンに関わるソリューションが多く展示されている。ドローン以外でも、米カリフォルニア州を拠点にするソフトウェア開発のButlrが、人物の特定せずに人がいることを検知する小型のプラットフォームを展示注目されている。

展示会は株式会社東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力している。開催は13日（金）まで。

ロボット体感型展示会「ロボテスフェスタ2023」が9月1日、福島県南相馬市の研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで開幕した。前年までの実演展示会「ロボテスEXPO」を衣替えし、展示、実演、講演に加え体験が増え演奏などのパフォーマンス、キッチンカーや屋台などにぎやかさの演出を強化した。初日の開会式には相馬野馬追太鼓の演奏が披露され、中庭にはカレー、焼きそば、たこやきなどの屋台が並んだ。展示では草刈りロボット６台が実演展示された。ミートアップイベントでは堀江貴文氏がオンライン登壇した。前回から取り入れた敷地内の主だった会場をめぐるバスツアーは今回も行われた。期間は９月２日までで、２日にはVRアーティスト、せきぐちあいみさんのパフォーマンスやロボット操縦体験会が会場を盛り上げる。

水素ドローンはタンクのバルブの開閉実演　新型ポートはドローンが水平飛行姿勢の到着

ロボテスフェスタ2023は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、南相馬市の共催イベントで、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、日本人無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構、準天頂衛星システムサービス株式会社、高精度衛星測位サービス利用促進協議会が後援している。公式サイトはこちら。

9月１日に行われた開会式では会場である福島ロボットテストフィールドの鈴木真二所長（JUIDA理事長）がオンラインであいさつに登壇し「試乗体験などロボットに触れ合えるコンテンツを用意しているので日本の未来を感じて頂けたらと思っています」と期待を寄せた。開会式には相馬野馬追太鼓の演奏が披露されたほか、2025年開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクターミャクミャクも応援にかけつけた。

敷地内のデモ会場をピックアップしてめぐるバスツアーは、２日間に１２コース設定。初日の午前10時にスタートするツアーでは、３ｍ×３ｍの吹き出し口を持つ風洞棟で、ドローンの性能を飛行させずに計測、解析することがきるciRobotics株式会社 (大分県)が開発した分析マシン「ドローンアナライザー」の実演を、担当者の解説をまじえて見学した。バスツアーの参加者からは、計測可能なドローンの機体の種類などについて質問が出た。

ドローンが飛ばせる高さ15メートルにネットをはった「緩衝ネット付飛行場」では株式会社ロボデックス（横浜市）が、水素燃料電池専用ドローン「Aigis One（アイギス・ワン）」を飛ばす前に行う飛行準備の様子を貝應大介代表取締役社長が機体を見せながら解説した。参加者は燃料タンクのバルブの開閉など水素燃料電池特有の作業に関心を寄せた。

「滑走路附属格納庫」では東北大学タフ・サイバーフィジカルAI研究センターが、マルチコプターに垂直着陸させずに、格納できるEAGLE Portの仕組みを解説した。垂直着陸は着陸直前に機体が不安定になるデメリットがあるため、水平飛行の姿勢を保ったままの姿勢で格納あせることを提案したポート。機体を受け止めるポートの開口部にドローンがたどりつけば、ドローンをつりさげて回収できる。また、連続して格納できるため、複数機を着陸させる空中で順番待ちの待機時間が生じにくいという。

バスツアーでは次のデモへの移動のさいに、テストフィールドの設備が窓越しに見られるコースをたどり、参加者からは「住宅地で災害の実証ができそう」などと構想を語り合う様子が見られた。

展示会場では、株式会社人機一体（滋賀県草津市）が、腕や指を持つ作業ロボットが操縦者の動きの通りに動いて遠隔作業をこなす「零式人機（れいしきじんき）」シリーズ（今回は「零式人機ver.1.2」）の実演が見学者の山をつくったほか、8月９日に連続50㎞の航続飛行を果たした株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）のハイブリッド式ヘキサコプター型ドローン「ハイブリッドフライヤー」の試作機を展示し、来場者がの足を止めていた。

Zip Infrastructure株式会社（神奈川県秦野市）は、次世代交通システム、電動自走型ロープウェイ「Zippar」を映像で紹介（映像はこちら）していて、斬新なビジュアルで多くの来場者が映像に見入って担当者に話を聞いていた。釣り下がったゴンドラ式の乗り物で、ロープとレールをタイヤで自走する。既存技術を組み合わせたプロジェクトで、現在、福島ロボットテストフィールドでも実験運航させるための準備を進めている。

このほかJUIDA、JUTM、インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡大樹町）、会津大学、株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（川崎市）、JapanDrone運営事務局、日鉄テックスエンジ株式会社（東京）、テトラ・アビエーション株式会社（東京）など多くの企業、研究機関、団体がブースで参加者の問い合わせなどに応じた。

屋外ではスウェーデンの造園機器メーカー、Husqvarna（ハスクバーナ）社のロボット芝刈り機Automowe（オートモア）シリーズをはじめ、株式会社アテックス（愛媛県松山市）のハイブリッドラジコン草刈り機、株式会社オーレック（福岡県八女郡広川町）のラジコン型斜面狩り用自走式草刈り機など、６社の芝刈り・草刈りロボットが実演された。ハクスバーナ機はいわゆる清掃ロボットのように、芝が張られた庭などを、あらかじめ決められた範囲で芝の伸びた部分を切り落とす芝刈り機で、「本体価格14万8500円の割安モデルであるAspireR4が発売されてから引き合いが増えています。これから庭の手入れの自動化が進むのではないかと思っています」と話した。

この日は、マッチングイベントとして「南相馬市ベンチャー×地域産業ミートアップ2023」が開催され、堀江貴文氏がインターステラテクノロジズ株式会社のファウンダーとしてオンライン登壇。ロケット開発について「ありとあらゆる高度な技術が必要となる総合格闘技と形容。日本国内での開発について「主要部品の調達が日本国内で完結するんです。これは安全保障上の観点から海外製部品を使わずに完結できるというのは大きなアドバンテージ」と述べた。

9月２日のロボテスフェスタ2023２日目は、サイバー空間にアートを生み出すパフォーマンスで知られるVRアーティスト、せきぐちあいみさんのパフォーマンスが彩を添え、ヘラクレスカブトムシ型のロボット「ヘラクレスA-1」の試乗体験や、ロボットの操縦会が来場者お好奇心を刺激することになっている。

政府主導でドローンや空飛ぶクルマの社会受容性向上を目指す「第２回ドローンサミット」が9月７、８日、JR長崎駅西口直結の大型展示会場、出島メッセ長崎で開かれる。併催イベントとあわせ80の出展ブースが並び、講演、シンポジウム、デモンストレーションが行われる計画だ。９月８日には、五島市で島々の物流に使われているドローンが長崎市内に荷物を運ぶデモンストレーションを予定している。入場は無料で、現在公式サイトで入場申し込みを受け付けている。

そらいいな、五島・長崎間100㎞の海上飛行輸送デモ計画

　第２回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、長崎県が主催する催事で、昨年（2022年）９月、内閣官房が主導し神戸市で開かれた第1回ドローンサミットに続く開催だ。会場の出島メッセ長崎は2021年のオープン時にこけらおとしイベントの一環としてドローンの体験会を開催するなどドローンと接点を持つ会場として知られる。

　今回の開催は「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023」、「ながさき半導体産学コネクト」が併催される。大分県ドローン協議会、京セラ株式会社、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、豊田通商株式会社とそらいいな株式会社、株式会社シーエーシーがゴールドスポンサーとして開催を支えるほか、ヤマハ発動機株式会社、ブルーイノベーション株式会社など10機関がシルバースポンサーとして名を連ねる。

　併催展を含め80のブースが準備される予定で、大分県ドローン協議会のブースには、協議会を構成する株式会社オーイーシー、ciRobotics株式会社、株式会社ノーベル、柳井電機工業株式会社、おおいたドローンプラットフォームXROSS、大分県がそれぞれの成果を展示する。テトラ・アビエーション株式会社が空飛ぶクルマの実寸モデルを展示するほか、そらいいなと豊田通商が五島列島で運用している医療用医薬品配送サービスに活用している米ジップライン社の機体を展示する。

　そらいいなは２日目の９月８日、五島市の発着拠点から長崎市内まで海上航路を約100km飛行し、品物を届けるデモンストレーションも実施する予定だ。株式会社ACSLによるSOTENのデモフライトや、自律型洋上中継機の無人会場航走も計画されている。

　ステージ関連では、九州各県がドローンの取り組みを披露するパネルディスカッション「九州・沖縄自治体最前線」や、空飛ぶクルマ開発のテトラ・アビエーション、株式会社SkyDriveの担当者が登壇するシンポジウム「空飛ぶクルマへのチャレンジ～如何にして“舞い上がる”か～」を、五島市の担当者がモデレーターを務め2022年度のNHKのドラマ『舞い上がれ』を連想させる仕立てが話題を呼びそうだ。ほかにもエアロネクスト、そらいいな、日本郵便株式会社と空の物流に取り組む事業者が登壇するセッション、長崎県の空クルにテーマをしぼったセッション、九州以外の自治体が登壇し社会課題解決を語るセッションなども展開される。

　小学生から大学院生までを３部門に分け、牛肉など長崎県の特産品の獲得を目指すアイディアコンテストは２日目の９月８日に表彰式が行われる。

■ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023／第2回ドローンサミット／ながさき半導体産学コネクト（参加登録はこちら）

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/johoka-it/digital-dejima/

■「第２回ドローンサミット」

https://www.pref.nagasaki.jp/object/event-koza/event/624389.html

JUIDAが「出島メッセ長崎」でドローン体験会　長崎市の田上市長も操作に挑戦

「第１回ドローンサミット」開催　内閣官房ドローン室が地元・兵庫県と初主催　

国土交通省航空局はドローンの国家資格教育機関である登録講習機関などの監査を担う監査実施団体について、ドローン検定協会株式会社合同会社（佐賀県鳥栖市）、ドローン操縦士監査管理協会（DPAA,東京）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）の３団体をホームページに掲載した。 国交省は 今年3月、監査実施大団体の要件を公表し希望団体の申請を受けていた。国交省は 提出された書類等で要件を満たしていると確認した団体についてホームページに掲載する ことにしており、 認定した３団体が掲載された。

登録講習機関を外部監査　JUIDAは方針を公表

　監査実施団体はドローンの登録講習機関と登録更新講習機関への監査を実施する団体で、「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」の規定の「外部の者」に該当する。省令では「登録講習機関等監査実施団体」と呼ばれる。 登録講習機関に義務づけられている監査を外部の立場で実施し、航空局に報告を行う。

　 監査実施団体は5月末時点で３団体だが今後、増える見通しだ。

　 昨年（2022年）12月、改正航空法施行に伴い、ドローンスクールとして国家資格の教育を担う「登録講習機関」が新たに誕生し、民間団体と併存することになった。国家資格の教育機関である登録講習機関は監査を受け、報告する義務がある。監査は外部の団体が担うことになっており、申請（手続きのうえでは「願出」）を受けた中で要件を満たした団体が、今回認定を受けた。

　 認定された監査実施団体のうちJUIDAは、 国交省の発表後、監査実施団体としての活動方針を公表した。現在300 超を数える登録講習機関のうちJUIDA認定スクールは140強と半数 に迫る。JUIDAは 認定スクールに対しこれまでにも監査サービスを提供してきた経緯があり、今後も 独立した立場から認定スクールのうち登録講習機関となったスクールを中心に、 経験を踏まえた監査サービスを提供する見通しだ。

　JUIDAが公表した内容は以下の通りだ。

JUIDA、国の「登録講習機関等監査実施団体」へ登録

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下

JUIDA）は、2022年12月５日に施行された改正航空法に基づき、2023年5月19日、「登録講習機関等監査実施団体」となりましたことをお知らせいたします。

１．背景

①登録講習機関等監査実施団体制度創設の背景

国土交通省は 2023 年5月19日付で、登録講習機関等監査実施団体（以下「監査実施団体」）の一覧を発表いたしました。

２０２２年１２月５日に施行された改正航空法では、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第六条第七項において、第三者による監査が義務付けられており、今般義務付けられた監査を担う監査実施団体の一覧が発表されたものです。

②監査実施団体の役割と概要

登録講習機関は下図に定めるフローに従い、監査を受ける必要があり、監査実施団体がその監査を担います。監査実施団体は航空局への監査結果の報告が義務付けられています。また登録講習機関は、監査実施団体の作成した監査報告をもとに、監査から一か月以内に航空局に監査報告および是正措置の報告を行うことが義務付けられています。国の定める法定監査となり、かなり厳格な監査となる見込みです。

2．JUIDA の取組

①JUIDA のこれまでの取組

JUIDAは、2015年にJUIDA認定スクール制度を制定し、全国278校※3のJUIDA認定スクールに様々なサービスを提供しております。その一環として、JUIDA独自の監査の枠組みを構築し、他団体に先駆けて監査を実施してまいりました。今後は、監査実施団体としても、長年培ってきたノウハウを活かして JUIDA 認定スクールのうち登録講習機関となったスクールに対して監査を実施してまいります。また、監査を通じて、業界の健全な発展と高度な技能・知識を有する人材を引き続き輩出してまいります。

②JUIDA の実施する監査の概要

JUIDAは下図に定めるフローに従い監査を行います。登録講習機関は自らの責任において監査への対応を行いますが、JUIDAは監査を通じた上での運営上の各種情報提供を継続的に行っていくとともに、図内赤枠で囲った部分については、経験が浅い登録講習機関でも対応ができるよう、外部の機関と連携してコンサルティングサービスを提供します。JUIDAは監査人としての独立性を担保しながら、国の求める書類作成などに慣れていないスクールでも監査に対応できるよう、ワンストップでサービスが受けられる体制を構築しています。