一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンの飛行ログを自動でアップロードできるなど、飛行日誌の作成作業を簡略化できる、ドローン飛行日誌作成・情報管理サービスを、２月１日にJUIDA個人会員向けとして無料提供を始めた。JUIDAの公式サイトから入ることができ、機体を同期させるなどの手続きをして使える。このサービスは、ブルーイノベーション株式会社（東京）が同社開発の情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携で実現させたもので、JUIDA会員以外にも、今年（2023年）夏をめどに販売する計画だ。

飛行ログ自動アップロード　対応機はDJI中心に20社80機種

　対応する機体はDJI Mavic 3、Mavic 3 Cine、Mavic 3 Classic、Mavic 3 Enterprise、Mavic 3 Thermalのほか、Phantom 4 Original、Pro、Pro+、Pro V2、RTKなど、DJIの48機のほか、Flyability Elios 2、FreeflyのAstro、ParrotのAnafi Ai、senseFlyのeBee X、SkydioのSkydio 2+、Skydio X2、WingtraのWingtraOneなど約20メーカー、80機種。ACSL、エアロジーラボ、プロドローンなど日本メーカーの機体には現時点で対応していない。

　ブルーイノベーションは2023年夏にJUIDA会員ではないドローンユーザーにも販売する方針だ。またJUIDA会員になれば会員と利用が可能だ。

（ブルーイノベーションの発表は以下の通り）

■ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 「BLUE SKY」を2月1日より提供開始～デバイス・情報統合プラットフォーム「BEP」と米国「AirData UAV」が連携。 JUIDA会員向けに先行無料提供を開始、一般向けは2023年夏予定

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーショ ン）は、2022年12月5日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2月1日（水）10:00より開始します。

BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。

ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM（以下、BEP）」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。

なお、BLUE SKYは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDAを通して、JUIDA会員（個人・団体 約2万5千会員）向けに「BLUE SKY for JUIDA」として2月1日より無料提供を開始し、一般向けには2023年夏より提供開始する予定です。

一般の方もJUIDA会員となることで2月1日より無料でご利用いただけます。

詳しくは https://www.blue-i.co.jp/flight_services/ をご覧ください。

■背景｜レベル4の実現に向けた改正航空法にワンストップで対応

「空の産業革命」をもたらすと言われているドローンは、従来の空撮や農薬散布に加え、点検や物流、警備など用途が拡大すると共に、都市部での利活用も急速に進んでいます。このドローンの社会実装をさらに加速するべく、2022年12月5日に改正航空法が施行され、これまで飛行不可だったレベル４（都市部など有人地帯での目視外飛行）でのドローン飛行が可能になりました。

一方、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。

BLUE SKYでは、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る工数削減とスムーズで安全な運用をサポートします。

■主な機能｜個人も法人も、ドローン活用をより安全に、よりスムーズに

AirData UAVとは

米国カリフォルニアのAirData社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム25万8千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに2700万フライトをアップロード、1日平均2万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。

https://airdata.com/

対応ドローンメーカー（2023年1月24日時点）

DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris、Microdrones、Percepto、Teal、Vantage Robotics、Watts Innovations、Wingcopter、Wingtra、Yuneec

詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2 （AirData社 Webサイト｜英文）をご覧ください。

（JUIDAの発表は以下の通り）

■JUIDA 改正航空法施行に伴い、会員向けに無料提供開始～「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2022 年 12 月５日に施行された改正航空法に伴い義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を、JUIDA 会員向けに、2023 年 2 月 1 日（水）10:00 より、無料提供いたします。

■背景

2022 年12 月 5 日に施行された改正航空法により、従来飛行を認められていなかった「有人地帯（第三者上空） での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）でのドローン飛行が可能になりました。

その一方で、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。

JUIDA は、約２5,000 会員（2023 年 1 月現在）の安全なドローン飛行をサポートするため、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る作業工数の削減とスムーズで安全な運用を可能にする「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を JUIDA 会員限定で無料提供いたします。

https://uas-japan.org/business/flight_report/

■サービス提供内容

本サービスは、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下ブルーイノベーション）が提供するドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、国土交通省航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービス『BLUE SKY』(https://www.blue-i.co.jp/flight_services/)を利用いたします。『BLUE SKY』は、ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM（以下、BEP）※1」と、世界で約 26 万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」※2 とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー２０社※3のドローンやアプリケーションに対応しています。

このサービスは、米国 のサービスを活用しています。

※1. Blue Earth Platform®（BEP）

ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットを BEP で統合管理し、さらに各種ＯＳやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。

詳細はこちら（https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/）をご覧ください。

※2. AirData UAV

米国カルフォルニアの AirData 社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム 25 万 8 千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに 2700 万フライトをアップロード、1 日平均 2 万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。

https://airdata.com/

※3. 対応ドローンメーカー（2023 年 1 月 24 日時点）

DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris 、 Microdrones 、 Percepto 、 Teal 、 Vantage Robotics 、 Watts Innovations 、Wingcopter、Wingtra、Yuneec、

詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2

（AirData 社 Web サイト｜英文）をご覧ください。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月30日、東京・丸の内の総合宴会場、東京會館で「JUIDA新春パーティー2023」を開催した。会場での開催は2020年以来３年ぶりの会場開催で、会員、産業関係者、中央府省庁、国会議員らが賀詞を交換した。JUIDAの鈴木真二理事長は2023年のスローガンとして「レベル４実現元年」を掲げ、「レベル４実現させるべくJUIDAとしても貢献したい」と抱負を述べた。またレベル４で義務付けられる飛行日誌に関する情報管理サービスを準備しており、JUIDA会員に無料で提供すると発表した。

JUIDA会員向けに飛行日誌サービスを無料提供へ

　新春パーティーでは、鈴木理事長のほか、国会議員関係で無人航空機普及・利用促進議員連盟の田中和德元復興大臣、同議連顧問の山東昭子元参院議長、同議連副会長の櫻田義孝元東京オリンピック・パラリンピック担当相、同議連事務局長の山際大志郎前経済再生担当相、同議連幹事長の鶴保庸介元内閣府特命担当大臣が出席してあいさつをしたほか、同議連幹事の牧島かれん元デジタル相、同議連幹事の大野泰正国土交通大臣政務官がメッセージを寄せ会場で代読された。中央省庁関係では経済産業省製造産業局次世次世代空モビリティ政策室の宇田香織室長、国土交通省航空局の新垣慶太次長があいさつした。

　鈴木理事長はあいさつの中でJUIDA会員が法人、個人あわせて24,845、操縦技能証明取得者が26,192人、安全運航管理者証明の取得者が22,828人となり「最近の伸びが大きい。ことがわかります」と説明した。

　また鈴木理事長は昨年（2022年）12月５日の改正航空法施行に伴い整備された国家資格としての操縦ライセンスに関連し、「JUIDA認定スクールの中で、国家資格取得のための登録講習機関に登録を希望するスクールに対して、JUIDAも支援しています」と支援体制を構築している乗用を報告した。そのうえで「国家資格はクルマでいえば普通免許。業務に適用するには専門分野ごとの教育が必要になりその部分を充実させていきます」と、専門教育に力をいれる方針を述べた。

　JUIDA会員向けのサービスとして、飛行日誌サービスを会員に対して無料で提供する準備をしていることも報告した。2023年のスローガンには「レベル４実現元年」を掲げ、「JUIDAとしても貢献したいと考えております」とレベル４実現を展望した。

　会場では出席者が旧交を温め、情報交換をしたり談笑したりし、３年ぶりの開催を祝った。

　通信インフラ大手株式会社ミライト・ワン（東京）のドローン事業を担う子会社、株式会社ミラテクドローン（東京）は１月24日、一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）と一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）が開発した高層ビルなどの外壁点検専門カリキュラム「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の講習を開始した。このコースの開講の第１号となる。あわせてJUIDAの鈴木真二理事長がミラテクドローンの佐々木康之社長に開講証書を手渡した。コースではドローンを細いケーブルに係留させて飛行する方法などを学ぶ。都市部にある高層ビルなどの外壁点検で頭痛の種となっている時間、コストなどの課題の解決、負担軽減が期待される。修了者は「ドローン建築物調査安全飛行技能者」となる。

安全技術と第三者の安心感を両立　「12条点検」の要件も網羅

　「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」が開講したのは、ミライト・ワンの人材育成拠点、みらいカレッジ市川キャンパス（千葉県市川市）。受講生３人が３日間のカリキュラムの初日の講座に臨んだ。２日目、３日目には実技講習が行われ、最後に確認テストが行われる。修了を認められた受講生には、手続きのうえJADA、JUIDAが「ドローン建築物調査安全飛行技能者証明証」を交付する。

　ミラテクドローンは開講にあわせて報告とカリキュラムの説明会を実施した。佐々木社長は「人材育成に力を入れている中で、近年は応用コースの要望が増えており、特に建築関連の問い合わせが多い。開講したコースで貢献したい」とあいさつした。JADAの本橋健司会長は「昨年４月に施行された建築基準法12条の定期報告制度のガイドラインで、ドローンの活用が盛り込まれたが、従来の打診と同等の精度が求められる。このコースで、都市部でも外壁にドローンを接近させて、安全を確保しながら飛ばす方法を身に着けて頂くことで、外壁点検のコスト削減、合理化が図られたらいいと思っている」と述べた。

　JUIDAの鈴木理事長は「2022年12月の改正航空法の施行でレベル４飛行を可能とする制度がスタートしたが、実際には都市部での飛行はハードルが高い。このコースは係留飛行させる技能を身につけることで都市部での点検にドローンを使うことに道を開く」と、都市部でのタワーマンションなどの外壁点検が抱える課題の解決を期待した。

　コースの中心となる技術は、機体と地上の固定点とを細いケーブルでつなぐ「１点係留」と、ビル屋上からはりだしたつり竿と、地上の固定点との間にはったケーブルを、ドローンに取り付けたストロー状の中空のアタッチメントを通すことで、機体の暴走リスクを管理する「２点係留」を用いる方法。

　JADAの宮内博之副会長は、「これにより安全技術を構築し、発注者の心配を抑える第三者視点の安全を両立できる」と説明した。コースでは機体操縦、安全管理責任者、係留操作者、補助者の４つの役割と、それぞれが協力しあうチームビルディングについても伝える。ドローンやカメラについて、要求される要件について伝えるものの、機体の具体的な制約はないという。

　ミラテクドローンの谷村貴司取締役教育事業部長は、「座学で安全管理、撮影の知識、係留の知識、飛行計画書などを学び、実技で安全管理、筆耕技術、撮影技術、係留技術などを学ぶ。参加者は役割を交代しながらぞれぞれの責任を身に着けることになる」と説明した。

　JUIDAの操縦技能証明証と安全運航管理者証明証を取得していて、JADAの建築ドローン安全教育講習を修了していることが受講条件。2022年12月に運用が始まった操縦ライセンスを取得している場合、JUIDAの操縦技能証明証にかえることが可能という。受講料はミラテクの場合、１人あたり39万6000円だ。

　ドローンで外壁点検をする場合、建築基準法の要件を満たし「12条点検」であることが必要だ。要件を自力で満たす選択もあるが、ドローン建築物調査安全飛行技能者コースは12条の要件を身に着けられるようカリキュラムが組まれており、証明証の取得は、12条点検と認められる近道となる可能性がある。

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などは12月20日、埼玉県本庄市で地域に住む65～74歳のリタイヤ層を対象にしたドローンの教習の様子を公開した。NTT東の健康増進の実験の一環で、ドローンの操作に伴う思考、行動、感情が健康増進に役立つ可能性があることに着目した。参加した13人はインストラクターの助言に注意を傾けながら、和気あいあいと滑らかに動かす技を身に着けるべくスティックと格闘した。

吉田・本庄市長「自治会活動に革命を」　参加者「外壁点検をドローンでできれば」

　この日の取り組みは「シニア受講生によるドローン操縦技術発表会」として公開された。実施したのはNTT東日本埼玉事業部、本庄市自治会連合会、国立大学法人筑波大学、一般社団法人日本UAS産業振興協議会。JR八高線児玉駅に近い民間企業の敷地を借りて行われた。教習機体はParrotのANAFI。ブルーイノベーション株式会社のインストラクターが講師を務めた。本庄市の吉田信解市長も会場を視察に訪れ、参加者が楽しそうに練習している様子に目を細めた。

　参加者は、会場に設置された画像をドローンに搭載したカメラでとらえることを目標にドローンを飛行した。現在、この地域でボランティアにより人手で行われている防犯活動や、環境美化活動をドローンで代替することを想定したという。

　参加者の一人で元市役所職員の加藤典義さん（70）は、「話を聞いて新しいことができるチャンスと思って参加しました。市役所では主に建築関係を担当していたのですが、たとえば外壁や屋根の点検をドローンですることができるといいですね。ただ、これまでの実感としてはまだまだ。対象物との距離を一定に保つのが難しい。点検するなら、そこまでいかないと。でも飛ばすのは楽しいです。大学のときにグライダー部に所属して、空を飛んでいたので、飛ぶことと高いところは大好きなんです。これからがんばります」と話すと、軽快な足取りで、真剣なまなざしを携えて再び練習に戻った。

　一連のカリキュラムを終えると参加者には終了証が手渡された。目的は操縦の手ほどきで、12月に国家資格化された操縦ライセンスの取得とは直接には関係はない。このため地域貢献のために飛ばすとなると、必要に応じて個人で操縦ライセンスを取得するか、関係機関に必要な申請をして飛ばすかする必要がある。

　この実験はNTT東日本が、健康長寿研究で知られる久野譜也筑波大学大学院教授に相談を持ち掛けたことがきっかけで実現した。久野氏から吉田本庄市長を紹介され、シニア人材の構成比が高い自治会組織とも連絡を取り合い本庄での実施が決定。11月９日にJUIDA、NTT東、筑波大、本庄市自治会連合会の４者で共同実験協定書にサインした。これに基づき自治会が65～75歳の参加を募ったところ、13人が参加を表明し、11月下旬から知識や操作技術の習得に励んできた。

　NTT東埼玉事業部の林若菜主査は「注目したのは、ドローンを使う際にどこを飛ばすかを考える思考、飛ばすために外出する行動、操作のための手先の活用、目標を達成した場合の感情の動きなどが期待できる点です。これらが健康長寿に役立つと考え、今後分析を進めます。そしてドローンを飛ばせることで地域で課題解決のプレイヤーとなりうるかどうかも検証します」と説明した。

　本庄市自治会連合会の岩上高男会長は「ドローンの実証実験をやりたいという話しが持ち掛けられたときには、なぜ自治会連合会にドローンなのか？と思いました。しかし考えてみると、リタイヤした人の集まりが自治会連合会でもあるといえます。NTT東として取り組むのは今回が初めて、という話も伺い、取り組むのであればなんでも一番がいい、という思いで賛同しました。今後地域にどのように役立てるのかが楽しみです」と期待を述べた。

　視察に訪れた吉田市長は「会社でリタイヤされた方々の集まり、と言っても自治会の果たす役割は地域にとってとても大きいのです。本庄では防犯パトロール、街路灯の点検、見守り、ゴミ出しのほか、伝統行事を守ることも自治会が大きな役割を担ってくれています。自治体連合会の岩上会長も行事を守っておられます。地域をよくするベースが自治会です。ドローンを使うことで、自治会活動の革命が起きることを期待しています」と自治会の重要性を説いた。

　JUIDAの岩田拡也常務理事は「ライト教育」と明記してあるパネルを示しながら、「JUIDAは全国にスクール網をはりめぐらしパイロットを輩出しております。基本的な教育やプロフェッショナル向けの教育を展開しておりますが、今後は、生活の中で役立つ使い方に関するレクチャーにも取り組んでいきたい。その取り組みの第一歩が本庄です」と今回の意義を強調した。

　NTT東日本の佐々木達也課長は埼玉事業部には新しい技術を活用してビジネスモデルをつくることをミッションにしているチームを持っています。ドローンに限らず、こういうことができるのではないか、と仮説をたて、実験をつうじて社会実装、サービス化などを考えている。生活スタイルに変化はあるのか、などが仮設を少しずつ検証しています。分かってきたことを改めて報告したい」と話した。

　シニア世代からドローンの担い手になる動きは全国で進んでいる。消防、警察、自衛官のOBや、農業従事者、測量経験者、森林事業者など、ドローンに期待される職務を現役のときに経験していたリタイヤ層が多い。ＮＴＴ東の取り組みが軌道に乗れば、高齢者層へのドローンの普及を後押しする可能性がある。今後、筑波大と効果の検証を進める考えで、その効果に期待が寄せられる。

ドローンの展示会JapanDroneの地方開催版「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)2022は、２日間に2300人を超える登録来場者を数え会期を終えた。関係者は来場者数が目標の2000人を超えたことに胸をなでおろし、今後今回のイベントの成果や課題を洗い出し、今後のドローンのイベントに反映させる見込みだ。

「質の高い交流が図れた」の声も

JapanDrone福岡は12月６、７日に福岡市国際会議場で開催され、12月６日に1,266人、７日に1,049人の、あわせて2,315人が訪れた。ある関係者は「予想よりも多くの来場者にお越し頂いた。また、出展者、来場者の間で質の高い交流が図れたという話も伺い、少なからず成果があったものと考えている。成果だけではなく課題も洗い出し、今後の取り組みに生かしたい」と話している。

会場は福岡国際会議所４Fの「中・小会議室ゾーン」で、連結できる会議室をつないで展示室と講演会場をつくった。展示室には40ほどのブースを設置し、共同出展も含め約50社・団体が出展した。

講演会場ではJUIDAの鈴木真二理事長、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省航空局 安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐ら空の利活用の第一人者の講演のほか、大分、鹿児島、長崎各県の担当者が登壇してドローン社会実装に向けた自治体の取り組みを、JUIDAの参与で、東京大学スカイフロンティア社会連携講座の中村裕子特任准教授が進行を務めるパネルディスカッションなど、関連するテーマのトークセッションが行われた。

開催期間は改正航空法が施行され、レベル４飛行が制度上解禁された12月５日の直後であったことや、ドローンの利活用に積極的であることで知られる九州での開催だったことなどから、開場には初日の午前中から多くの来場者が詰めかけた。講演などには募集定員を超える参加申し込みがあるものもあった。

一方、展示会場の広さの制約があり、より大型の機体を持つ事業者が、会場の大きさにあわせた機体を展示するケースが見られたり、展示会の標題になった「次世代エアモビリティ」に関わる出展が限られたり、来場者が見学の合間の着席スペースを求めて入り口前のホワイエに多くの来場者が滞留する様子がみられたりした。

主催したJUIDAや共催した株式会社コングレは今回の開催結果を総括し、今後の取り組みに反映させる方針だ。

ドローンの大型展示会JapanDroneの地方開催版、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」が12月6日、福岡国際展示場で始まった。講演、展示とも開場直後から多くの来場者でにぎわった。来場者はレベル４に関連した展示や、デモフライトや初出展、初公開のブースに足を止めた。顔なじみの多い出展者のブースでは、再開に笑顔がはじける場面もみられた。講演では前日施行された改正航空法を盛り込んだ発言が相次いだ。JapanDrone福岡は12月７日まで開催される。

ELIOS３実演に大勢　煙突内にドローンを入れない点検ソリューションも

JapanDrone福岡は福岡国際会議場4階の「中・小会議室ゾーン」を全面活用し、２～３の会議室をつなげて展示ホールや講演会場に仕立てている。出展各社が最新の技術や、会場の大きさに合わせた機体を盛り込んでいる。出展企業によっては、デモンストレーションも実施している。

初日、最初に人だかりをつくったのはブルーイノベーション株式会社だ。同社は設置した自社ブースにフライトエリアを設け、同社が提携しているスイスFlyability社の球体点検ドローンELIOS３の飛行を実演した。実演時には報道陣のカメラを含め、多くの来場者が押し掛けた。

ほかにも実機を持ち込んだ出展者のブースが、機体を確認したい来場者の足を止めた。ciRobotics株式会社の物資搬送用ドローン「TR-22」は、今回の展示の中では大きな機体で、会場入り口で来場者を迎えるように展示されている。苗木や資材の搬送や、災害時の緊急支援物資の運搬での活用を想定したウィンチ搭載ドローンで来場者が足を止めて撮影していた。

株式会社kiipl & nap（キプランドナップ）はブースに最大積載量49㎏の特殊大型ドローンEAGLE-49や、自立四足歩行する犬型ロボット「SPOT」など特殊機体を並べた。中でも注目されていた出展のひとつが、煙突や立て坑の点検ソリューション「IIC360°」だ。

「IIC360°」は360度撮影カメラのユニットとドローンがセットになっていてる。ドローンは煙突の真上でホバリングし、細いワイヤーで吊り下げられた撮影ユニットだけを煙突内にウインチでスルスルと降ろしていき、その間に動画で撮影する。撮影の方向や角度は自由に変更でき、ライトで照らすこともできる。撮影ユニットはマイクロドローンのようなプロペラが装着されていて、煙突内を撮影中にクルクルと回転しないよう姿勢を制御できる。撮影が終われば撮影ユニットを巻き上げることもできるが、搭載されたカッターでワイヤーを切り、ユニットを床に降ろして回収することもできるため、環境に応じて選択ができる。担当者は「人が高いところにのぼることがなく、ドローンそのものを煙突内に入れる必要もないのでリスクも時間も抑えられることが特徴です」と話す。

株式会社MAX工業のブースには、株式会社ACSLの「PF2-AE Inspection」が置かれた。展示会で見かけることが少ない機体とあって、事情を知る来場者が担当者に話しかけていた。双葉電子工業株式会社は安全性に重点をおいた産業用ドローン「SkyBuddy」を紹介。

　空飛ぶクルマの開発を進めているHIEN Aero Technologies株式会社は、長距離大型VTOL「HIEN Dr-One」の１／４モックを、独自の発電制御技術を搭載したガスタービンハイブリッドシステム「DRAGON」の原寸大モックとともに展示している。イームズロボティクス株式会社もブースを構えてソリューションを展示しているほか、機体も展示して来場者が写真に収めている。

林の中でドローンを飛ばすスマート林業　1.6グラムのリモートID

レベル４を見越した展示や、地元産業への展開を見据えた展示も来場者の関心を集めていた。

株式会社Braveridge のブースでは、1.6gの小型、軽量のリモートID「リモートID mini」が展示され、来場者が小ささを確認するようにのぞき込んでいる。19×19mmと小さいため、卓上に置いてあっても展示物を気づかれない。このため、ライトが埋め込まれた展示台に、現在品と比較できるように展示するなど小さいものを目立たせる工夫が凝らされている。1.6gは基盤だけの重さで、搭載するときにはアンテナ、電源線が必要になる。このためアンテナ、電源線をつけたものもそのわきに展示してある。2023年３月の発売を予定していて、来場者は発売前に実物が確認できる。

ドローン開発用のコンパクト風洞装置を持ち込み、風を出す様子を見せて関心を集めているのが株式会社日本風洞製作所の「Aero Optim」だ。JapanDrone福岡での展示が初出展となる。ドローンに限らず、自転車など風洞実験が必要な開発事業者が、実験装置まで出向く時間、手間を省くことを可能にしたコンパクト設計で、可搬式であることも特徴だ。扇風機の風のように渦を巻いた乱れの多い風ではなく、整った直進性の高い風を送り出すことができる。最大風速は15ｍ/s（54㎞/s）で、ユニットを連結させたり、吹き出しの角度を変えたりすることも可能だ。

株式会社オーイーシーは、樹木が並ぶ森林をドローンで撮影して資源量を測定するスマート林業サービス「Forestory（フォレストリー）」のソリューションを展示している。担当者が林業従事者の苦労を減らす工夫を、タブレットやパネルなどを使いながらていねいに説明しており、多くの来場者がブースで足をとめ、共感している。オーイーシーのForestoryでは、ぶつからないドローンとして知られるSkydio2+を使う。森林内を飛行させて樹木を撮影し、手持ちカメラで撮影した画像とともに独自開発のソフトウェアで解析すると、検出された樹木の径が高さごとに推計された結果が表示され、生育状況が確認できる。一般には林業従事者が森林内で一本一本測定するが、担い手の減少に伴い、資源管理が難しくなってる。「テクノロジーで負担を軽減させることができれば」と話している。

東京電力ホールディングス株式会社も磁界結合方式と電界結合方式のワイヤレス電力伝送（WPT)システムを展示し、関心ある来場者が見入る姿が見られた。ドローンへの自動充電が可能になる。ブースには開発担当者が来場者からの質問に答える姿が見られた。

内閣官房、国交省、経産省、注目のキーマンなど登壇続々

この日は開場に先立って行われた開会式や講演で、ドローンやエアモビリティ行政に携わる内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長らがあいさつや講演に登壇した。

　開会式ではJapanDrone初の地方開催への祝意が示されたほか、内閣官房の小熊参事官は「ドローンの利活用に積極的な九州、福岡での開催は頼もしく嬉しい」と歓迎した。国交省の伊藤課長は「豪雨災害などが起きている九州での開催は、孤立地域への物資輸送などでドローンの活用が期待される中、ますます迅速な対応につながる」と述べた。

　JUIDAの鈴木真二理事長は、開会宣言のさいに開催前日の12月5日に改正航空法の施行によってレベル４を可能にする制度が整ったことに触れ、「世界的にも画期的」と改めてコメントした。続く「ドローン、空飛ぶクルマの技術ならびに制度の世界の最新動向」では、ドローン歴史、法制度の世界的な方向性、「リスクベース」「ユースケース」「パフォーマンスベース」の考え方、今後の課題などを整理した。また近く東大出版会から『ドローン活用入門　レベル４時代の社会実装ハンドブック』を出すことを案内した。

　ドローンの活用に関するパネルディスカッションも開催されている。「災害時の支援物資輸送におけるドローン活用」には、国交省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、株式会社プロドローンの戸谷俊介代表取締役社長が登壇し、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表取締役社長がファシリテーターを務めた。パネルでは国交省の伊藤課長が、災害分野だけでも、国交省内の水管理・国土保全局、鉄道局、港湾局、気象庁など複数の部局にまたがって活用している事例を紹介し、高ペイロード機の開発や、河川上空を飛行ルートに活用する取り組みを報告した。プロドローンの戸谷社長も高ペイロード対応を「空飛ぶ軽トラ」と称して取り組みを進めていることや、災害時のドローン活用として、水素自動車の活用を提唱した。

来場者や関係者との交流に笑顔

　開場では多くの笑顔もあふれた。

　卒業後の深いコミュニケーションを図る取組に積極的なことで知られるドローンスクール、一般社団法人ドローン大学校が設置したブースでは、開場直後から卒業生が続々とブースに集まり、近況報告をしあって笑顔を見せていた。

　水中ドローンの利活用にも積極的な株式会社ジュンテクノサービス、CFD販売株式会社ブースには、代表の引野潤氏、ササモモ（佐々木桃子）氏ら、名の知れた担当者がブースにたって説明。YouTubeなどを通じて彼らの活動を知るファンが来場者し声をかける姿もみられた。

このほか、体験会支援などで名の知れたドローンジョプラスや、メーカー、プロバイダー、スクールなど第一線で活躍する出展者が12月７日まで来場者を迎える。

12月６,７日の「JapanDrone福岡」にレベル４関連技術続々　1.6gリモートIDやコンパクト突風発生装置

JapanDrone福岡きょうから　定員超える申し込みの講演も