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古河電気工業株式会社(東京都千代田区大手町)とグループ会社の古河産業株式会社(東京都港区新橋)は特殊大型ドローンで12㎏の飲料水を往復12㎞にわたり自動で運搬する実験を実施したと発表した。運用したドローンは株式会社DroneWorkSystem(福島県いわき市)が開発した最大49㎏積載可能な「EAGLE-49」で、今後は今回の課題の洗い出しを進め、美郷町の防災・減災推進を支える。また古河電工は今後、新規事業分野へのドローンの活用の可能性を検討する見込みだ。

「振り子揺れ防止機能搭載」ドローンの運用例 古河電工「新規事業で活用の可能性」

運搬実験は10月25日、島根県邑智郡美郷町で災害時の救援物資運搬を想定した。実験では備蓄用飲料水など総重量12kgの荷物を積み、往復12㎞を自動飛行させるミッションを設定し、想定した通りのミッションを遂行した。今後は実験結果を検証し、課題や改善点を洗い出す。

EAGLE-49は6つのローターを備える回転翼ドローンで、重い荷物を吊るして運ぶ運用に対応する特徴を備える。長尺の木材やパイプなど長さのあるものや液体で満たされた一斗缶など、49㎏までの運搬に対応する。吊り下げた荷物の揺れが飛行に影響することを避けるため、「振り子揺れ防止機能」や縦揺れ防止機能も備えていることが特徴で、2023年5月に千葉・幕張メッセで開催された「CSPI-EXPO」や、2023年9月に長崎市の出島メッセ長崎で開催された「第2回ドローンサミット」、2023年11月に福島県郡山市で開かれた「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023」などでも展示され、多くの来場者が足を止めて見入っていた。

今回発表された運用例は、重い物を空で運ぶ必要性のある場合の具体的な事例となる。古河電工はドローンの活用について「新規事業分野への活用の可能性についても検討しています」と話している。

古河電工による発表は以下の通り。

特殊大型ドローンによる救援物資の長距離運搬に関する実証実験を完了~ 往復12kmを自動航行し、備蓄用飲料水の長距離運搬に成功 ~

● 島根県美郷町と災害時を想定した特殊大型ドローンによる救援物資の運搬に関する実証実験を実施
● 往復12kmを自動航行し、備蓄用飲料水(総重量12kg)の長距離運搬に成功
● 本実験で抽出された課題の解決などに取り組み、美郷町の防災・減災に向けたインフラ整備を推進

古河電気工業株式会社(東京都千代田区大手町)とグループ会社の古河産業株式会社(本社:東京都港区新橋)は、島根県邑智郡美郷町と災害時を想定した特殊大型ドローンによる救援物資の長距離運搬に関する実証実験を本年10月に完了しました。

■背景

 自然災害が頻発・激甚化するなか、美郷町が位置する中山間地域では、災害時に孤立する恐れがある地域が多数存在することから、ドローンを活用して救援物資を運搬する仕組みを整備するなど対策が急がれています。

 当社は2020年11月に美郷町と包括的連携協定を締結し、2022年からは古河産業と「林業イノベーション実証事業」において、特殊大型ドローンにより苗木や資材を急傾斜地などに運搬する実証実験を実施するなど、ドローンに関する実績や知見を活かして中山間地域の課題解決を支援しています。

■内容

 今回の実証実験では、美郷町内を流れる江の川が氾濫して道路が通行止めになったという想定のもと、特殊大型ドローンによる救援物資の長距離運搬を行いました。特殊大型ドローンは、美郷町防災公園と吾郷公民館の往復12km(江の川上空を中心としたルート)を自動航行し、総重量12kgの備蓄用飲料水を運搬することに成功しました。LTE回線・自動航行用プラットフォームを活用した自動航行により、背の高い樹木や送電線などを回避しながら片道10分の予定に対して誤差範囲でトラブルなく飛行することができました。

 今後は、本実験で抽出された課題の解決などに取り組むことで、美郷町の防災・減災に向けたインフラ整備を推進してまいります。

<実証実験概要>

日時:2023年10月25日(水)

場所:島根県邑智郡美郷町

内容:

・特殊大型ドローン(最大49kgの物資運搬が可能)により総重量12kgの備蓄用飲料水を運搬

・美郷町防災公園と吾郷公民館の往復12km(江の川上空を中心としたルート)を自動航行

・到着地点の公民館で飲料水を取り出し、常備しているバッテリに交換、出発地点の防災公園に戻る

<関連ニュースリリース>

林業の省力化に向けた特殊大型ドローン活用による実証実験を開始

https://www.furukawa.co.jp/release/2022/kenkai_20220908.html

古河電工と島根県美郷町 包括的連携に関する協定を締結

https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201125.html

■古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen,Agile,Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み

 

 

2023年9月に長崎で開催された第2回ドローンサミットで来場者の足を止めた「EAGLE-49」
2023年5月に開催されたCSPI-EXPOに展示された「EAGLE-49」

AUTHER

村山 繁
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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