千葉・幕張で開催中のドローンの大規模展示会JapanDrone2022が賑わいをみせている。主催者は６月21日の開幕初日に6497人、翌22日に5671人が登録入場したと発表し、最終日も午前から正午過ぎにかけて入場口で行列ができた。展示会場を従来の２倍に広げ、GMOインターネットグループ、テラ・ラボ、KDDIスマートドローン、ブルーイノベーショ、ソフトバンク、NTTドコモなどが大きなブースを広げ、客足を止めている。

大型ブース、新プロダクトなどに人垣　初公開モノも

開場前では午前10時の入場を前に行列ができはじめ、正午を過ぎても当日券を求める列が入口にできた。入場口前では係員が列を整理し、「最後尾」の札を持ったスタッフが列の後ろに誘導していた。

会場内のブースでもひとだかりができた。

GMOはサイバー攻撃に対する備えの必要性を重点的にアピール。ブース内でドローンがハッキングされる様子を実演したり、経済産業省商務情報政策局の奥田修司サイバーセキュリティ課長を招き、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の伊藤章博氏とサイバーセキュリティ診断の有効性について対談をしたりして、ブースの前に人垣を作った。DRONE FUNDの千葉功太郎共同代表を招き、攻撃する側の視点と手口を開設するセッションも開催した。

高高度飛行の防災対策ドローンを開発するテラ・ラボは翼長８ｍ機。ジェットエンジン機、VTOL機などを、広いスペースにずらりと並べ来場者を圧倒した。

ブルーイノベーションはスイスFlyability社のELIOS３をJapanDrone2022にあわせて初公開したほか、トヨタ自動車が開発したドローンとほかのモビリティの連携を想定したドローンポートを実演したり、同社のAPI連携技術「BEP」とクラウド録画サービスのセーフィー株式貨車との連携技術のデモンストレーションを公開したりして、各回とも来場者が撮影のためにスマホを掲げた。

大きなブースのほか、初出展の合同会社VPMSsがドローンの快適な飛行を脅かす要素をセンサーで集めて予知する予知保全技術を展示して客足が絶えず、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボが、主力機QUADや、A.L.I.Technologiesの運航関連システムC.O.S.M.O.Sとの連家などについて発表した。エアロセンスは広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとにゾーニングして展示。セブントゥーワンは新開発の２機をお披露目しつつ、これまでの知見を出しある仲間、パートナーへの候補者をよびかけていた。

水産資源の国際調査を行う一般財団法人日本鯨類研究所（東京）は、独自開発の自律型VTOL「飛鳥・改五」で南極での鯨の生態調査に挑む。2022年末にも調査船に機体を積み出港し、2023年１月にも南極で飛行させる計画だ。南極で体長35ｍに及ぶシロナガスクジラの生態に迫る。鯨類研は飛鳥改五を千葉・幕張メッセで開催中のJapanDrone2022で展示している。

2023年１月にも飛行　調査船に乗せ年内に出港

「飛鳥・改五」は全長1・9ｍ、翼長3・3ｍの自律型電動VTOL。航続距離は100㎞だが、2022年３月には104kmを達成している。鯨類研は2019年に電動VTOL-UAVの開発を進め、数段階の実験機の開発と改良を経て、2022年に量産を念頭に置いた「飛鳥・改五」の開発にこぎつけた。

固定翼に垂直離陸用の回転翼４つと、水平推進用のプロペラを備える。調査するポイントをあらかじめ決めてプログラムし、素面から100ｍの高さて飛行させる。

「飛鳥・改五」は航空目視調査の一環として投入された。南極では搭載した可視カメラで撮影した映像を、熟練の目視監察員が精査し、シロナガスクジラなどの密度を割り出すなどの生態調査にいかす。

鯨類研の勝俣太貴研究員は「南極では氷がたちはだかるなどして船が進みにくいためドローンを搭載して船で進み、船で生きにくいところの調査をドローンで実施します」と話している。

水中ドローン事業で知られる株式会社スペースワンが、千葉・幕張メッセで開催中のJapanDrone2022に、日本国内で流行のひきがねとなった中国製の機体とともに、ノルウェイのROVメーカー、BLUEYE社製の水中ドローンを展示している。多くのサカナが水中で泳ぐように、たて型スタイルで水中を進む。国内での展開は未定だが、利用者の選択肢を増やす可能性がある。

サカナのようにたて型で活動　「多様性の参考に」

展示されているBLUEYEのROVは、仕様書の説明によると本体の大きさは長さ48.5㎝、幅25.7㎝センチ、高さ35.4㎝で重さは8.6㎏。水深305ｍまで潜れる。４つのスラスターを搭載し３ノットで航行する。スマートバッテリーの搭載で５時間の作業が可能だ。

内蔵カメラは機体と独立して上向き、下向きにチルトが可能で、アクセサリーをつなぐためのポートが３つを備える。照明の明るさは3300ルーメンで、ライブストリーミングが可能だ。

展示したスペースワンは「あくまでも参考のための展示。水中ドローンにも多様性があることを示せると思います」と話している

産業ガス大手、エア・ウォーター株式会社（大阪市）は、グループ会社でドローン関連サービスを展開する事業を展開するセブントゥーファイブ株式会社（東京都新宿区）が、狭小空間の点検用小型ドローンと物流や防災向けの多用途産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発したと発表した。セブントゥーファイブは６月21日に千葉市・幕張メッセで開幕したJapanDrone2022に展示場を設けていて、新型機をここで初公開した。小型ドローンは給電ケーブルにつないで飛ばせるうえ、バッテリーの搭載も可能で、ケーブルを飛ばす飛行も可対な二刀流だ。産業用「AIR HOPE」は有事の防災対応機能を充実させながら、平時での活用ができる。発売は今秋を予定している。

防災＆産業機「AIR HOPE」も

セブントゥーファイブの新開発機はJapanDrone2022での展示が初公開となる。

セブントゥーファイブはエア・ウォーターのグループ会社で、産業ガス向けのプラントをはじめとするインフラ点検で国内外のドローンを運用している。このほか物流、防災関連の実証実験でも実績を重ね、機体、システムの製造・販売、サービス、運用支援を展開している。

今回の開発は、同社がこれまでドローンを運用してきた経験をもとに、使いやすく利便性を実感できるように開発した。石井克幸代表取締役社長は「機体を購入されたユーザーにとっては、購入した後に役に立つかどうかが決まります。ドローンを販売したりサービスを提供する事業者は、利用者がドローンを導入したあとに利便性を実感して頂けているかどうかに目配りをすることが大切であると感じています。われわれは機体を販売したあとも、ユーザーにとって本当の意味で利便性を感じていただけるよう、総合的にサポートをしてまいりたいと思っています」と話している。

発表は以下の通り

2種の新型国産ドローン「狭小空間点検用小型ドローン」と「産業用ドローン」を開発

当社グループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」）は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始しますので、お知らせいたします。

なお、セブントゥーファイブは2022年6月21日～23日に開催される「Japan Drone 2022」に出展し、2種の実機を初めて公開します。ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開していきます。

記

１．狭小空間点検用小型ドローン

これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。当社グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討しました。直径38cmに満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援します。給電ケーブルにより電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能です（給電ケーブルが無い「バッテリーモデル」もございます）。

一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード（最大積載量）が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきました。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現しました。

＜機体性能＞

２．産業用ドローン「AIR HOPE」

特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴です。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がありません。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えています。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心してご利用いただけます。

＜機体性能＞

外形寸法	374×374×195（mm）
飛行姿勢	374×374×195（mm）
重量	有線給電モデル	　　　　1,560g
	バッテリーモデル	1,870g
最大飛行時間	
　　　　有線給電モデル	　　　　検証中
	バッテリーモデル	約8分
最高到達高度
	有線給電モデル	　　　　30m
	バッテリーモデル	100m

トヨタ自動車株式会社が6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2022でドローンポートと管理システムを、技術のサポートをしているブルーイノベーション株式会社のブースで公開する。また22日にはトヨタの井上三樹男氏が「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」のコンファレンスに登壇する。空飛ぶクルマの企業への投資などでドローンやエアモビリティ市場への存在感を高めてるトヨタが、JapanDrone2022で表舞台に登場する。

ドローンポート技術を展示、実演　22日にはまちづくりで登壇も

トヨタの展示は、ブルーイノベーションのブースに登場する。公開されるのは次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」で、物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機がみられる。システムはトヨタ自動車が開発し、モビリティと連携する技術だ。ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポートしている。期間中には実演も予定されている。

またトヨタ自動車株式会社先進技術開発カンパニーADPTプロジェクト長物流の井上三樹男氏が、６月22日、13時からコンファレンスルーム１で開催される有料コンファレンスに登壇する。聴講には事前登録が必要になる。テーマは「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」。ブルーイノベーションの那須隆志取締役、ACSLの鷲谷聡之代表取締役社長、清水建設株式会社の谷口精寛・スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の田中信頼事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャーらと登壇する。

発表は以下の通りだ。

ブルーイノベーションブースにトヨタ自動車とセーフィーが参加

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田貴之、以下ブルーイノベーショ ン）は、6月21日（火）～23日（木）までの3日間、幕張メッセで開催されるドローンの国内最大の展示会「JapanDrone2022」に出展します。会期中、ブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-１１https://www.blue-i.co.jp/japandrone/）では、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）※１」による「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム※２」の実現に向けたパートナーとの取り組みの他、BEP を活用した各種ソリューションの展示ならびにデモンストレーションを行います。

• パートナー企業との取り組み紹介

・トヨタ自動車株式会社との「ドローンポート＆管理システム」（開発サポート）

・セーフィー株式会社との「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」（共同開発）

② 業務自動化・DXソリューション

・施設状況や異常箇所をリアルタイムに三次元化。屋内点検向け球体ドローン「ELIOS３」

・各種 BEPパッケージ※１による「業務自動化・ＤＸソリューション」

• パートナー企業との取り組み紹介

【開発サポート】

次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」

トヨタ自動車が開発している、モビリティ連携システムに対し、ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポート。物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機を展示します。

■会期中、試作機のデモンストレーションを予定しています

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【共同開発】

映像利活用により現場DXを実現「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」

クラウド録画サービスシェアNo.1※の「Safie」と「BEP」が連携。ドローンやロボット、ウェアラブルカメラ、定点カメラなど、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携。映像により業務の省人化・自動化、ＤＸ化を推進するソリューションをご紹介します。

※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■デモンストレーション（所要時間 15 分）

6/21（火） 13:00～、6/2２（水） 11:45～、6/2３（木） 11:45～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ブルーイノベーションとセーフィー、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携。Japan Drone2022 でデモンストレーションを実施

ブルーイノベーションとセーフィー、 「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携 Japan Drone2022でデモンストレーションを実施

② 業務自動化・DX ソリューション

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 新型球体ドローン「ELIOS ３」

プラントやインフラ施設、工場や上下水道などの屋内点検向け球体ドローン ELIOS シリーズの最新モデル「ELIOS ３」。世界初の３Dマッピング用 LiDAR センサーを搭載し、点検・施設情報のリアルタイム３D 化を実現。測量レベルのデータ収集能力と多彩な機能で、産業DX を実現します。

■デモンストレーション（所要時間１５分）

6/21（火） 11:00～、15:00～／6/2２（水） 11:00～、14:00～／6/2３（木） 12:30～、15:00～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。

球体ドローン最新機種 「ELIOS ３」を Japan Drone2022 で発表

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 球体ドローン最新機種 「ELIOS 3」を Japan Drone 2022 で発表

Press release

各種 BEP パッケージによる「業務自動化・DX ソリューション」

屋内外施設ドローン点検ソリューション「BEP インスペクション」

点検箇所に最適なドローンを選定し目視内、目視外、GPSの有無に関わらず安心安全な点検をご提供します。

ロボット自動巡回点検ソリューション「BEP サーベイランス」

複数のロボットが工場などの施設を定期巡回し、様々なデータを自動収集し、工場のデジタル化・DX 化を支援します。

送電線点検ソリューション「BEP ライン」

専用モジュールを搭載したドローンが送電線を自動追従し、点検撮影。 点検作業の安全担保と効率化を実現します。

オフィス向けロボット清掃ソリューション「BEP クリーン」

メーカーや機種のことなる複数のロボットを一つのインターフェースで統合管理し、人手で行われているオフィス清掃業務をロボットで支援します。

データ分析・解析ソリューション「BEP アナリシス」

ドローンや AGV で取得したデータを分析・解析。施設や設備をデジタル化し、DX 化を支援します。

ドローン・ロボット人材養成ソリューション「BEP ベーシック、BEP エキスパート」

企業の DX を支える社内の人材育成や、ドローン点検のスペシャリストを育成。教育を通してドローンの利活用を推進します。

ドローンポート情報管理システム「BEP ポート」

独自開発したドローンポート及びドローンポート情報管理システムで、ポートの稼働状況の確認や自動着陸誘導、ポート周辺の安全確保まで、ドローン物流の安全運航をトータルに支援。既存 UTM との連携も可能です。

Press release

国際カンファレンス登壇情報

今年もブルーイノベーションのボードメンバーが国際カンファレンスに登壇します。

各公演の内容は以下をご覧ください。

ブルーイノベーション Japan Drone202２特設サイト

https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/

【有料講演】

インフラ DX 化を加速するスマート点検最前線

6 月 23 日（木）11:00-12:00＠国際コンファレンスルーム 1

代表取締役社長 兼 最高執行役員 CEO 熊田 貴之

【無料講演】

今後のドローンとドローンポートの官民連携の在り方について

6 月 21 日（火）13:00-14:00@国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 専務執行役員 CTO 熊田 雅之

【有料講演】

ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり

6 月 22 日（水）13:00-14:00＠国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 常務執行役員 COO 那須 隆志

■Japan Drone 202２ 開催概要

会 期 ： 202２ 年 6 月 21 日（火）～23 日（木） 10:00～17:00

会 場 ： 幕張メッセ展示ホール

主 催 ： 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）

URL ： https://ssl.japan-drone.com

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区） http://www.blue-i.co.jp/

1999 年 6 月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット

フォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）

・物流ソリューション（倉庫内在庫管理、物流など）

・オフィスソリューション（警備・防犯、監視、清掃など）

・教育ソリューション（社内人材育成、子ども向けプログラミング教育など）