いわゆる「空飛ぶクルマ」の社会受容性向上活動を進める有志団体 Dream On（ドリームオン、東京）の疑似搭乗体験マシンが３月18日、大阪府吹田市の万博記念公園にお目見えし、多くの来場者の好奇心を刺激している。体験は３月19日（日）も行う。18日には体験を終えた参加者が一様に笑顔を見せ、「おもしろかった」、「早く実現してほしい」、「期待を超えた」と好評コメントを寄せた。Dream Onの中村翼代表は「体験会で頂くリアルなフィードバックはとても価値が高いと思っています。疑似ではありますが、ぜひ五感で味わって頂きたいです」と話している。体験料は無料（会場の万博記念公園・自然文化園・日本庭園共通入場料は一般で大人260円、小中学生80円）。体験の予約はほぼ埋まっているが、スタッフによると「実は、隙間時間があれば、ひょっとすると体験チャンスがあるかもしれません」と話している。

「実用化を祈念」「こんな未来を早く」など前向きメッセージ続出　「とんでもきもちわるくなかった」もｗｗｗ

　空クル搭乗体験マシンがにぎわいをつくっているのは、万博記念公園内の「EXPO’70パビリオン」の「空飛ぶクルマPRコーナー」だ。2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマの実現に向けて環境整備に取り組む大阪府が主催する空飛ぶクルマの社会受容性向上事業の一環で、体験を通じて空飛ぶクルマへの理解を深め、親しみを高めてもらう企画だ。クルマ型のマシンのシートにすわり、VRゴーグルを装着すると、目の前に空飛ぶクルマに乗った風景が広がる。VR映像中で空クルが進むのにあわせて、マシンが進むため、実際に動いている感覚も味わえ、没入感を満喫できる。

　会場では事前予約の来場者がゴーグルを装着してマシンに搭乗。ゴーグル内ではビル屋上で空クルに乗る前からのシーンが流れる。映像内で空クルが発信すると、それにあわせて搭乗マシンも前進する。映像内では飛行中の日差しも忠実に再現されていて、これも没入案を演出する。体験者は、左右、上下に首をまわすので、風景を楽しんでいる様子がうかがえる。数分で空クル体験は終了するが、ゴーグルをはずすと一様に笑顔がはじける。

　終了後には付箋に感想を書いて、ボードにはってもらう。ボードには「実用化を祈念」「もう１かいのりたい」、「こんな未来が早く来て欲しい」、「高い所、苦手ですが楽しめました」などの感想が並んだ。また「がんばってください」とDreamOnの活動にエールを送るコメントもあった。

　立ち会ったDreamOnの中村代表は「未来について具体的なコミュニケーションをすることに少しでもお役に立ちたいと思いこの活動を続けています。このマシンだけでこれまでに2000人以上の方に体験して頂きました。みなさまから多くの感想をいただき、そのひとつひとつが、これからを築くために貴重なデータになっています。とくに思ったことをストレートに口にだす子供たちの感想は刺激になります。この体験を通じて未来を仕掛ける側になっていただける方が増えればいいとも思っています。今後もこうした活動を続けていきます」と話している。DroneTribuneも、「ドローンやエアモビリティー前提社会の実現を通じて価値ある未来をたぐりよせる」ことを掲げて活動しており、中村代表の活動に通じる。

　PRコーナーには、搭乗体験のほかに、VRゴーグルを使用した空飛ぶクルマVR体験ができるコーナーもある。ここでは大阪を飛ぶ体験ができる。また空飛ぶクルマの理解に役立つパネル展示もあり、スタッフが来場者に説明をしたり、問い合わせに応じたりしている。この日は空飛ぶクルマに詳しく多くのイベントで登壇実績を持つ中央復建コンサルタンツ株式会社（大阪市）の松島敏和氏が、来場者の「どのぐらい飛べるんですか？」、「いつ実現するんですか」などの質問にていねいに応じていた。

　空飛ぶクルマPRコーナーが万博会場に設置されるのは３月19日（日）、10:30〜16:00まで。期間中、PRコーナーに近い万博記念公園の「お祭り広場」で、「第2回 魚ジャパンフェス in 万博記念公園」も開かれている（21日まで）。会場には「天然！アラスカ産紅鮭のこぼれいくら丼」（こぼれいくら海越）、「贅沢まぐろ3種丼」（黒潮市場）、「北海宝舟9種盛り海鮮丼」（北の海 どさんこ海鮮市場）など、海の幸の店が全国から集まるので、空クル体験と味覚を同時に味わえる。魚ジャパンフェスには別途入場料300円が必要だ。

ドローンや次世代移動体などの大型展示会、JapanDroneを主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレは２月10日、2023年６月に開催する「Japan Drone 2023」と併催する「次世代エアモビリティEXPO 2023」の概要説明会を開いた。2023年6月26日（月）～28日（水）に千葉・幕張メッセで開催し、250組の出展、18,000人の来場登録を見込む。

出展申し込み好調　エアモビリティメーカーEVEの出展は決定

　JapanDroneの開催は８回目、次世代エアモビリティEXPOは昨年の初開催に続き２回目だ。

出展団体見込みについて、JapanDrone公式サイトには「出展者数　200社・団体（2展合計：予定）」と記されているが、説明会当日は「250社・団体」と公式サイトよりも多い数字をあげた。すでに始まっている出展申し込みで、出展枠の需要が旺盛なことから上積みしたとみられ、当日も「すでに90社が決定している」などと説明した。広告枠のうち、受付両サイドや、首から下げる札のロゴなどはすでに売り切れていることも説明され、盛況ぶりをうかがわせた。会場は幕張メッセの中央エントランスに面する展示ホール５，展示ホール６の２つのホールをつなげて使う。

大阪・関西万博との連携も強化する。2025年4月13日に開催される大阪・関西万博では、電気で動き、真上、真下に離着陸できるeVTOL型の乗り物を中心に、いわゆる「空飛ぶクルマ」の飛行を目指しており、JapanDroneを主催するJUIDAとコングレはその実現を支えるため、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が主催する「TEAM EXPO 2025」プログラム「共創チャレンジ」に登録している。万博開催の準備を進める公益社団法人2025年日本国際博覧会協会もJapanDrone2023に出展することにしており、連携を深める。

展示では新型コロナの蔓延で滞っていた海外からの出展、登壇の申し込みや問い合わせが旺盛だ。米国、中国、台湾などを中心にすでに出展が決定しているところもあり、この中にはブラジルの航空機メーカー、エンブラエルの電動エアモビリティ子会社、EVE Air Mobilityも名を連ねる。またドイツ、韓国、クロアチア系の企業などが出展を検討しているという。「日本の法改正が海外からの参入機会を呼び込む機会になっている」と、いわゆるレベル４飛行の条件を定めた改正航空法の施行を歓迎した。

関連表彰式は、ハードウェア部門、サービスアプリケーション部門、ニュービジネス部、Advanced Air Mobility部門の４部門。2022年開催時にはAdvanced Air Mobility部門では、30kW/30kg・90,000rpmガスタービン発電機を出展した、エアロディベロップジャパン株式会社が受賞している。なお来場者が決めるオーディエンス賞も発表する。

　長岡技術科学大学安全安心社会研究センター（センター長：門脇敏教授）は１月21日、「航空安全とドローン安全」をテーマにした特別講演会を開催する。公益社団法人日本航空技術協会（JAEA）の稲垣充理事が「航空安全」について、安全安心社会研究センターの木村哲也副センター長（長岡技大教授）が「ドローン安全」について講演するほか、パネルディスカッションも行う。講演会を主催する安全安心社会研究センターは長岡技大が「システム安全」の啓発を目的に2008年に設置し、政策提言、情報発信、調査研究を行っている。今回の特別講演は、会場参加とオンライン参加とが選べる。

JAEA稲垣充氏、長岡技大木村哲也氏ら登壇　「システム安全」の学術講演

　特別講演会ではシステム安全の視点からドローンや安全を考察する。ドローンの実務や運用などは直接の対象ではない、主催者は「本講演会は長岡技術科学大学安全安心社会研究センター主催の学術的講演会であり、航空安全とドローン安全との円滑な融合のための、システム安全に基づく方法論研究が主題です。ドローン操縦ライセンス制度等の実務的な話題は取り扱いません」と、実務に関するテーマでないことについて念を押している。

　概要は以下の通り

■日時：１月２１日(土)、14：30～

■会場：

①田町グランパークカンファレンス３０２＋３０３会議室

（東京都港区芝浦３丁目４-１田町グランパーク、人数限定、申込順）

②オンライン（Zoom）

■主催：長岡技術科学大学安全安心社会研究センター

■テーマ：航空安全とドローン安全

14:15　受付

司会：安全安心社会研究センター・副センター長、木村哲也教授

14:30　開会の挨拶：安全安心社会研究センター・センター長、門脇敏教授

14:35　講演１「航空安全」（耐空性維持）」（公益社団法人日本航空技術協会＜JAEA＞・稲垣充理事）

15:45　講演２「ドローン安全」（長岡技術科学大学・木村哲也教授）

16:30　パネルディスカッション（テーマ：航空安全とドローン安全の融合）

　パネラー：JAEA稲垣理事，センター客員研究員若干名

　ファシリテーター：木村哲也教授

■申し込み：必要事項をメールで連絡。こちらのサイトで確認を

　東京大学は１月20日、「無人航空機の型式認証の手続きに関する勉強会」を開催する。東京大学工学系研究科研究員の五十嵐広希氏が企画趣旨を説明し、制度や手続きに詳しいAeroVXR合同会社COO の中田博精氏が２時間ほど話題提供をする。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ロボット・AI部の平山紀之主査も冒頭に登壇する。勉強会は20日午前９時から正午までを予定でオンラインで行われる。参加は無料だ

東京・五十嵐広希研究員、AeroVXR・中田博精COOら登壇

　20日の勉強会は、国立大学法人東京大学が主催する。

　東京大学工学系研究科研究員の五十嵐広希研究員が開催意図を説明し、話題提供としてAeroVXRの中田COOが登壇する。また東大が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）／ドローンの性能評価手法の開発／次世代空モビリティの安全認証および社会実装に求められる性能評価手法に関する研究開発」の委託業務事業の一環として、無人航空機性能評価手順及び産業規格化等の研究を実施している関連で、NEDO ロボット・AI部の平山紀之主査が冒頭に登壇する予定だ。

　当日の資料はイベント終了後のアンケート回答者に後日配布する。また勉強会の様子も後日、公開予定という。内容はかなり専門的になる見通しだ。

　概要は以下の通り。

■日付：2023年1月20日(金) 9時～12時（開場 8時50分ごろ）

■主催：国立大学法人東京大学

■内容

・挨拶（５分）：無人航空機の型式認証制度に向けたNEDOの取り組み/NEDO ロボット・AI部主査、平山紀之氏

・開催概要・意図説明（10分）：東京大学工学系研究科研究員、五十嵐広希氏

・勉強会話題提供（約2時間弱）：AeroVXR合同会社COO 中田博精

・質疑（40分）

アンケートについて（約5分）

■申し込み：こちらのフォームから

■参考動画：「無人航空機の型式認証等の手続き」(パブリック・コメント版）の内容に関する勉強会（2022年11月 録画映像、公開は1月末まで）

https://youtu.be/RFqxQh1nu2Q

（国土交通省航空局からのパブリック・コメントの文章を元にした情報。最新版は、国土交通省航空局から発行済みの「無人航空機の型式認証等の手続き」に関するサーキュラー＜整理番号No.8-002、令和4年12月2日制定、国空機第656号＞。

※参考資料：国土交通省航空局「機体認証等」

※関連通達：告示に関する各種資料について／２-型式認証の事務手続きについて（認証プロセス）「無人航空機の型式認証等の手続き」

DroneTribuneはこのたび、広告枠を設定しました。画面に君臨するような存在感のあるビルボード広告と、記事に寄り添うようなレクタングル広告の２種類です。出稿頂いた広告主さまに広告の効果を実感頂きたいと願っておりますが、それ以前にDroneTribuneは、記事も広告も、サイトの目標であるドローン前提社会、エアモビリティ前提社会の実現に向けて手を携える同士であると考えております。価値ある未来を手繰り寄せる活動に参画頂けるみなさまからのお問い合わせをお待ちしております。（編集長　村山繁）

ビルボード広告とレクタングル広告の２種でスタート

画面の広告枠をタップ頂くと、関連資料をダウンロードするためのフォームが表示されます。ご関心をお寄せ頂いた場合には、資料をダウンロードして頂き、ご検討ください。

DroneTribuneは2019年５月１日（令和元年初日）に配信を開始して以来、画面に記事や関連画像だけを表示するスタイルで話題や情報お届けして参りました。一方でおりにふれ、広告掲載のお問い合わせを受けておりました。広告の問い合わせには、その時点での配信スタイルと、将来的な広告枠設置の可能性を説明するなどして、ご理解を賜っておりました。

今回、配信開始から３年が経過するにあたり、より多くのドローン前提社会づくりの担い手の賛同を得るために、広告枠の設置を決定しました。広告の出稿という方法でドローン前提社会、エアモビリティ前提社会実現の担い手となる選択肢をご検討いただけますようお願いします。また読者のみなさまにはおかれましてはぜひ、広告も記事同様、ドローン前提社会、エアモビリティ前提社会をつくる同士とご理解頂けましたら幸いです。

DroneTribuneは引き続き、ドローン前提社会の実現、エアモビリティ前提社会の実現に歩んで参ります。

広告のお問い合わせフォームはこちらです。

DroneTribuneは本日４月１日、サイトのデザインを正式にリニューアルいたしました。より読みやすく、より親しまれるように工夫をこらしたつもりでおります。リニューアルしたサイトを起点に、ドローンが社会により浸透し、価値ある未来をたぐりよせるピースとなるよう、なお一層、有意義な情報をお届けすべく努めます。どうぞよろしくお願いいたします。え～、４月１日ですので、エイプリルフールかもしれません。ですので本当かどうか、ぜひじっくりと、なんなら滞在時間を長めにお取りいただいてご確認頂けましたら、しめしめ、、、じゃなくて、幸いです。（編集長　村山繁）

お読み頂くみなさまにとって誇れるメディアに近づく大切な一歩

今回のリニューアルはDroneTribuneが2019年５月１日に配信を開始して以来、初めてです。最大の変更点はデザインで、画像はどうあれば見やすいのか、文字の配置はここでよいのか、大きさ、色は、など隅々にまで目を配り議論を重ねました。これは日頃お読み頂いているみなさまにとって、誇れるメディアに近づくためのひとつの大切なステップです。今後も、みなさまからの意見を伺い、環境や時代の変化に対応し、必要な刷新を取り入れて、成長してまいりたく存じます。

また今後は順次、バナーや純広告、記事広告などのご要望にも対応して参ります。これはではお問い合わせやご要望を賜ることこそありましたものの、十分にご要望にお答えすることができずにおりました。リニューアルを足掛かりに、こうしたありがたい声をお寄せ頂くみなさまと手を携えて、ドローン前提社会の実現に邁進して参ります。

配信を開始した2019年５月１日は、令和の初日でした。この間、ドローンや空飛ぶクルマ、無人移動機に関わる機体、技術、ルール、経営者、運用者、研究機関、研究者、支援者などに関わる情報をお届けして参りました。それから３年目を目前に控えたこの４月１日、刷新をすることができました。４月１日は年度、制度の切り替わりの日であるほか、1965年に戦後発の日本の国産旅客機YS-11が就航した空の移動の記念日でもあります。この時代の元号が「令和」となることが、2019年に当時の菅義偉内閣官房長官によって発表された日でもあります。

実は４月１日のリニューアルを実現するため、裏側でかけずりまわって作業にあたってくれていたスタッフ陣がおります。身内ですのでここで名前を伏せますが、彼らの奮闘なしにこのタイミングでのリニューアルはあり得なかったことをご報告し、この場で感謝を伝えたく思います。それもすべて、サイトを訪れて頂くみなさまのご期待に沿うためであることを理解しており、私は編集を預かる責任者として、その思いに答えて参ります。

DroneTribuneは「ドローントリビューン」と読みます。ドローンや空飛ぶクルマの業界メディア、専門メディアの性格を持ってはいますが、目指しているのは、われわれの社会が豊かで美しい環境に囲まれ、人々が豊かな生活を営み、理不尽な平等や貧困のない価値ある未来をたぐりよせることです。ドローンの普及を通じて、いまある課題を解決できて、希望を叶えられる社会を実現することに、貢献してまいります。DroneTribuneは価値ある未来づくりに挑戦するドローンや、ドローン周辺、ドローン以外のすべてを応援します。引き続き、みなさまでこのサイトとドローンを盛り上げて頂けますよう、伏してお願い申し上げます。