ドローンスクールの草分け、『Digital Hollywood Robotics Academy（ロボティクスアカデミー）』を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）は12月１日、ドローンのメディアの編集責任者３人が産業の展望などについて語り合うイベント「DroneTalk（ドローントーク）」を開催する。当日はDRONE.jp編集長の猪川トム氏、ドローンジャーナル編集長の河野大助氏に加え、DroneTribune編集長の村山繁も登壇する。編集長３人が公開の場に登壇するのは今回が初めて。ロボティクスアカデミーからは講師として多くの人材を輩出してきた株式会社Dron é motion（東京） 代表取締役の田口厚氏が参加するほか、ロボティクスアカデミー卒業生で、ドローンを使って撮影した映像を使った作品を発表しているクリエイター、acoさんがファシリテーターを務める。会場観覧のみで配信はしない。定員は60人。申し込みはこちらから。締め切りは11月29日。

ドロエモ田口氏も参加　デジハリ卒のaco氏がファシリテーター

　登壇する猪川編集長、河野編集長とDroneTribuneの村山は、取材などを通じて交流が多く、ともにドローンやエアモビリティの普及に向けて取り組む仲間同士だ。猪川編集長、河野編集長とも知識、情報量、経験が豊富で、すぐれた取材力、分析力を持ち合わせる。また２人とも誠実な姿勢でドローン産業の中でも絶大な信頼を獲得している。人間味も豊かで、講演やセミナーなど数多くこなすステージでは、経験に人間味をおりまぜた軽妙な語り口で来場者を魅了している。この２人に口数多めのDroneTribune村山が席を並べる。３人がプライベートの席で顔をあわせるとこぼれ話、よもやま話、よた話で話題が途切れないが、３人集まった公開トークは今回が初めてだ。３人を知る人の中からは「収集がつくのか？」など含み笑いをかみ殺した心配の声があがる。

また田口氏も登壇経験が豊富で、講師、空撮、経営者と幅広い活躍に裏打ちされたエピソードをまじえたトークは常に観客席を沸かせる。村山とともに登壇したあるセミナーでは、村山がアイスブレイクに失敗してかえって冷え切った会場でバトンを受け、見事に温め直した実績ももつ。このため会場運営のスペシャリストとの呼び声も高い。そこに確かな技能と知識を持ち、技能や知識の修得に貪欲で着実にファン層を広げているaco氏が絶妙なファシリテーションをみせる。ここまでハードルをあげて大丈夫か。主催するデジハリロボティクスアカデミーにとってはとんでもない冒険になるそんなイベントの開催概要は以下の通り。

■日時：2022年12月1日（木）18:45開場、19：00スタート／20：30終了予定

■会場：デジタルハリウッド駿河台キャンパス（御茶ノ水）　駿河台ホール

（〒101-0062東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア3階）

■定員：60人（会場観覧。配信はない）

■タイムテーブル　

18:45 会場オープン

19:00 トークセッションスタート

20:15 質疑応答

20:30 終了予定

以下でデジハリロボテフィクスアカデミーの発表を紹介する。

デジタルハリウッド ロボティクスアカデミー主催/ドローン専門メディア編集長3名とこれからのドローンについて語り合う『DroneTalk』～2022年12月1日（木）開催

IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO吉村毅、学長　杉山知之）は、2015年に開校した『Digital Hollywood Robotics Academy』（読み方：デジタルハリウッド　ロボティクスアカデミー、以下ロボティクスアカデミー）にて「ドローン専攻」を開講し、これまでに約600名の修了生を輩出してきました。

今回、ドローン専門メディアの編集長を3名お招きし、当校の講師も交えた形で今後のドローンについて語り合うイベント「DroneTalk（ドローントーク）」を12月1日（木）に開催します。

2022年はドローンにとって大きな変革の年となりました。6月には100ｇ以上のドローンの登録が義務化され、現行の航空法では禁止されている有人地帯における目視外飛行（「レベル4」飛行）の一部解禁を目的に、国家ライセンス制度や機体認証制度が12月からスタートする予定となっています。

この法改正に合わせて新しいサービスや機体、システムが発表されており、今後ドローンは新たな活用のフェーズに入っていきます。

今回ロボティクスアカデミーではこれらの変化をリアルタイムで追い続けているドローン専門メディアの編集長をお招きし、今後のドローン業界がどうなっていくのかを様々な視点からお話し頂くイベント「DroneTalk（ドローントーク）」を開催致します。

登壇者は、DRONE.jp編集長の猪川トム氏、ドローンジャーナル編集長の河野大助氏、ドローントリビューン編集長の村山繁氏の3名です。またロボティクスアカデミーにてドローン専攻のカリキュラム監修及び講師を務める田口厚先生も加わり、ファシリテーターはロボティクスアカデミー卒業生のaco氏が務めます。

メディアという業界全体を俯瞰的に見ている立場だからこそ見えてくる未来や裏話などを聞ける貴重な機会となっております。参加無料のイベントとなりますので、ご興味ある方はぜひご参加くださいませ。

■登壇者プロフィール

猪川トム 氏

出版社、広告代理店、CM制作会社を経て、株式会社プロニュースに参加。

映像専門WebマガジンPRONEWS編集長、ドローン専門WebマガジンDRONE編集長。

日々国内外のドローンメーカーを取材し、イベントや展示会を駆け巡る。日本メディアとしてDJI本社を初紹介したり、ドローン元年である2015年から毎月１回は海外ドローン専用展示会を訪ね訪問国はアメリカ、ドバイ、イギリス、オランダなど10カ国以上を越える。

河野大助 氏

株式会社インプレス　ドローンジャーナル編集長。

2015年より、国内のドローン市場を調査。『ドローンビジネス調査報告書』の立ち上げ。以後、ドローン関連調査報告書の企画編集調査を担当。2017年よりメディア『ドローンジャーナル』編集長。ドローンに関して、調査やメディア運営など様々取り組んでいる。

村山繁 氏

DroneTribune代表兼編集長。

新聞社が手掛けていたDroneTimesで副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛けたが、DroneTimesが2019年４月末に休止となったことを受けて、翌日の2019年5月1日（令和初日）にDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任し、現在に至る。ドローン、エアモビリティなどを取材しながら、民間、自治体などの催事の企画、登壇、活字コミュニケーション助言、関連組織顧問などを請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。

田口厚 氏

デジタルハリウッドロボティクスアカデミー監修・主幹講師

株式会社Dron é motion 代表取締役

1998年～IT教育関連NPOを立上げ、年間60以上の小学校現場における「総合的な学習」の創造的な学習支援や美術館・科学館等にてワークショップを開催。その後Web制作会社勤務を経て中小企業のWeb制作・コンサルティングを主事業に独立。その後、2016年5月〜現在では「ドローン×地方創生」をテーマに観光集客の向上を目的とした空撮動画制作を行う株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）設立。各地自治体や観光地のPR動画コンテンツ制作の傍ら、JUIDA認定スクール講師や、企業研修、eラーニング等の講師としても活動。また、ドローン専門メディア「DRONE.jp」等のメディアでレポートや執筆活動もしている。

aco 氏

学生時代に欧米で５年間暮らし、大学卒業後はテレビ局に入社。記者として報道番組に長年携わり、時に撮影から編集、ナレーションまでをすべて自ら行う。バラエティ番組のアシスタントプロデューサーを経て、現在はIT企業で広報に従事。プライベートでは2017年にロボティクスアカデミーでドローンを学び、空撮映像と地上映像を組み合わせた作品をつくっているほか、小中学校のドローン体験会のスタッフとしても活動している。

■開催概要

【日程】

2022年12月1日（木）　18:45開場、19：00スタート／20：30終了予定

【会場】

デジタルハリウッド駿河台キャンパス（御茶ノ水）　駿河台ホール

〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア3階

【開催形式】

オフライン開催、会場観覧定員60名

※オンライン配信はございません。

【タイムテーブル】　

18:45 会場オープン

19:00 トークセッションスタート

20:15 質疑応答

20:30 終了予定

【お申し込み方法】

参加ご希望の方は下記よりお申し込みください　

https://forms.gle/85xzMeE1fYU8iPeG6

※11月29日締め切り

• デジタルハリウッド株式会社

1994年、日本初の実践的産学協同のクリエイター養成スクールを設立。現在、東京と大阪に専門スクールと、全国の各都市にWebと動画について学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」、そしてeラーニングによる通信講座「デジハリ・オンラインスクール」を展開。2004年には、日本初となる株式会社によるビジネス×ICT×クリエイティブの高度人材育成機関「デジタルハリウッド大学院（専門職）」、翌年4月には「デジタルハリウッド大学」を開学。設立以来、9万人以上の卒業生を輩出している。

さらには、2015年4月、スタートアップ志望者を対象としたエンジニア養成学校『ジーズアカデミー』を開校、同年11月には日本初のドローンビジネスを皮切りに、ロボットサービス産業の推進を目的とした『デジタルハリウッド　ロボティクスアカデミー』を開校した。

デジタルコンテンツ業界の人材育成と、産業インキュベーションに力を注ぐ。

• デジタルハリウッド　ロボティクスアカデミー

「LIFE　with Robotics!」をコンセプトに、よりよいみらいを描き、実生活の中にロボットの活用機会をデザイン・実装できる人材の養成を行います。

ロボットの実生活における利活用の促進と、利用者の保護のバランス感覚を持ったサービスロボティクスのプロフェッショナルの育成に全力を注ぎ、ロボット共生社会の実現を目指します。

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一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は11月１日、認定スクール相互の交流を深め、活動を称える「JUIDA認定スクールフェスタ2022」を東京・元赤坂の明治記念館で開催した。内閣官房、経産省、国交省の担当者が近況を報告したほか。表彰では人材育成実績の高かったスクールをゴールド、シルバー、ブロンズの各賞で表彰したほか、総合的に優れた活動したスクールに理事長賞を授けた。ゴールドは秋葉原ドローンスクールが、理事長賞はNEXAIRS DRONE ACADEMYがそれぞれ受賞した。

JUIDA認定スクールは307件に　既存の技能証明は継続、傘下の登録機関にはサポート提供

　鈴木真二理事長は冒頭、JUIDAの認定スクールが307、会員が2万3643人になったことにふれ、「レベル４が12月に解禁されることになり、高い操縦技術を備える人材を輩出してきた認定スクールが、さらにその知見を広めていただけることを期待しています」と述べた。内閣官房小型無人機等対策推進室（ドローン室）参事官の小熊弘明氏、経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室室長の宇田香織氏、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長の梅澤大輔氏は、JUIDAの認定スクール制度の運用７周年に祝辞を述べ、それぞれの取り組みを報告した。

　内閣官房の小熊氏は、環境整備、技術開発、社会実装の３つの側面から取り組みを言及。この中で「環境整備では操縦ライセンスに続き運航管理に、技術開発では機体開発と運航管理技術とに力を入れます」などと紹介したうえで、社会実装では物流を取り上げガイドライン改訂や防災計画に位置付けることなどに言及した。９月に神戸で開催したドローンサミットは「これからも年に１回、開催して参ります」と話した。

　経産省の宇田氏は、いわゆる空飛ぶクルマを含めて社会実装を進める「ReAMoプロジェクト」（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）の概要を紹介し、「黎明期から支えて頂いているJUIDAさま、認定スクールのみなさまに敬意を表し、今後も大きな一翼を担って頂くことを期待しております」と話した。

　国交省の梅澤氏は、国庫省として災害復旧、平時の施設点検に導入する取り組みを紹介したうえで、６月に開始した機体登録が現時点で32万機になっていることや、12月５日のレベル４解禁にあわせて始まる操縦ライセンス制度について「現在、細かい通達を準備しています」と準備状況を報告した。操縦ライセンス制度についても、講習を担う登録講習機関の申請が現時点で「三百数十の申請を頂いている」状況であると伝え、申請の結果については「もう少しお待ちください」と述べた。

　またフェスタでは、レベル４時代のJUIDAと認定スクールの方向性についても話題になった。JUIDAの熊田知之事務局長は現行の「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」の民間資格制度は今後も維持すると明言し、民間資格所有者は、国家資格取得時に優遇措置が適用されると言及した。

　登録講習機関となった認定スクールへの対応として、国家資格に対応するテキスト、国家資格対応の登録機関としての管理システム、登録機関の監査支援サービス、講師養成、ひながた提供、管理者養成などのサービスを準備し、希望する講習機関に提供する選択肢を導入すると説明した。このうち「ひながた提供」については、今後増えることが見込まれる届け出業務に不安を抱えるスクール対し、必要な要件を満たすことを確認した書式を準備し、提供するものだと解説を加えた。

　さらに現場業務向けの技能養成を目指してシリーズ化している専門教育について、既存のプラント点検などに加え、建築外壁点検、ノンテクニカルスキルであるCRMなどを導入する方針を明らかにした。あわせて今後、作成が必須となる「飛行日誌」のシステムも提供に向けて準備中であることを表明、近く、その内容を公表すると報告した。

表彰式では空を知る現役国際線パイロットのスクールや高校が設立したスクールなど受賞

　表彰式では、最高賞であるゴールドが「秋葉原ドローンスクール」（東京都千代田区）に、シルバーが「拝島ドローンスクール」（東京都福生市）に、ブロンズが「ドローンスクール&コミュニティ空ごこち大阪校」（大阪市）に贈られた。２年連続で１位だった「ドローンキャンプ北陸の空」には「殿堂入り」の称号が送られた。また、スクール独自の活動を含めた活動全体を表彰する理事長賞には、NEXAIRS DRONE ACADEMY（東京）が選ばれた。このほか、OceanOneDroneSchool（徳島県小松島市）、星翔高校ドローンスクール（大阪府摂津市）に特別賞が贈られた。

　理事長賞に選ばれたNEXAIRS DRONE ACADEMYは、現役国際線のパイロットでもある大原大氏が代表を務める航空スクールで、インターナショナルスクールを含めて７歳以上の子供に、国籍を問わずに参加できる体験会を各地で提供してきた。大原氏は「教えてほどなくGPSなしで自由に飛ばせるようになる子供たちがいて驚きます」とその可能性を絶賛。一方で、保護者からはドローンに対する不安の声も届き、安全確保の考え方や方法、ドローンの可能性などの基礎知識を伝えることにも尽力した。教習のためにオーバーライド可能な独自機体を開発したほか、操縦技能のほかノンテクニカルスキルである「CRM（クルー・リソース・マネジメント）」にも力を入れている。

　特別賞のOceanOneDroneSchoolは、地域での防災活動への貢献が特筆に値すると認められた。星翔高校ドローンスクールは、JUIDA初の高校として認められたスクールで、現在、500時間以上のカリキュラムでドローン専科の専門学校設立を目指す取り組みが評価された。

　理事長賞には全国から27件の申請があり、JUIDAは「すべての取組に目を見張る価値がありました」と話しており、受賞に漏れた申請校にも感謝状を送ることを決めた。このほか設立から１年を迎えたスクールも表彰した。表彰式のあと、参加者は会館内の別室に移動し立食で懇親を深めた。

一般財団法人運輸総合研究所（東京）は11月28日「物流分野におけるドローンの社会実装」をテーマに、「第87回運輸政策セミナー」を開催する。国土交通省航空局の梅澤大輔安全部無人航空機安全課長のほか、楽天グループ株式会社の谷真斗氏、株式会社スカイピーク代表取締役の高野耀氏、一般財団法人運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所主任研究員の藤巻吉博氏らが登壇し、ドローン物流に期待される効果や社会実装のための課題の整理、普及に向けた今後の取り組みを考察する。参加は無料。

講演とパネルディスカッションで課題整理　参加は無料

セミナーの概要と式次第は以下の通り。

・日時：2022年11月28日（月）15：00～17：30

・会場：運輸総合研究所 2 階会議室およびオンライン配信（Zoom ウェビナー）

・テーマ：「物流分野におけるドローンの社会実装」～ドローン物流が当たり前になる時代に向けて～

　式次第

１．開会挨拶

宿利正史 一般財団法人運輸総合研究所 会長

２．講演

テーマ：「ドローンのレベル４飛行に係る環境整備」

講師：梅澤大輔・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長

テーマ：「ドローン物流実証の現状と課題」

講師：谷真斗・楽天グループ株式会社ドローン・UGV事業部ドローン事業課シニアマネージャー

テーマ：「ドローン活用を支える人材育成の現状と課題」

講師：高野耀株式会社スカイピーク代表取締役

テーマ：「ドローン物流の普及に向けた世界の潮流」

講師：藤巻吉博・一般財団法人運輸総合研究所・ワシントン国際問題研究所主任研究員

３．パネルディスカッション

コーディネーター：根本 敏則 敬愛大学経済学部教授、一橋大学名誉教授

パネリスト：講演登壇者、平澤崇裕・国土交通省総合政策局物流政策課長

４．閉会挨拶

佐藤善信・一般財団法人運輸総合研究所理事長

参加費：無料

申込：専用URLから（申込は11 月 24 日まで）

※11月25日（金）午後に視聴用URLを送付

　埼玉県は10月14日、「第２回ロボティクスセミナー～ドローンの研究開発と活用の潮流～」を開催した。埼玉県が2026年度の開所を目指すロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」への興味や期待を喚起することが目的で、福島県南相馬市にあるロボットの開発支援拠点、福島ロボットテストフィールドの所長で一般社団法人日本UAS産業振興協議会の理事長を務める鈴木真二氏ら、ドローン事業で名の知れた関係者が登壇した。鈴木氏は、「埼玉と連携したい」と話し、SAITAMAロボティクスセンターへの期待を表明した。

秩父市と楽天、物流などで成果着々　ブルー、NTT e-Droneが登壇

　登壇したのは鈴木氏のほか、ドローン物流の実現に向けた動きを加速させている秩父市産業支援課の笠井知洋氏、秩父市の実験でドローンの運用を担い、物流へのドローン活用に取り組む楽天グループ株式会社（東京）ドローン事業課の谷真斗氏、埼玉県内に本社を構え地元にフライトスペースを構え、農業、空撮などの地元貢献にも力を入れる株式会社NTTe-Drone Technologyの山崎顕代表取締役、ドローンやロボットなどの人手を自動化するデバイスを制御するプラットフォーム関連技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）の熊田貴之代表取締役らで、それぞれが近況や埼玉との関係などについて述べた。

　鈴木氏は、「レベル４実現に向けたドローンの新制度と今後の展望」の演題、ドローンの歴史、用途、市場の成長、理事長をつとめるJUIDAの事業や、会員の推移、所長を務める福島ロボットテストフィールドの役割などを説明し、「埼玉県もSAITAMAロボティクスセンターをつくるということなので、今後連携をとらせて頂きたいと思っています」と期待を表明した。また、JUIDAの理事長として毎年、年頭に公表しているスローガンを振り返り「来年のスローガンをどうするか、みなさんと考えたいと思っております」とアイディアを募った。

　秩父市の笠井氏は、秩父市が埼玉県で最も広い市であることや、年間の観光客数ガパリのエッフェル塔に匹敵するなどのエピソードで関心を引き、ドローンでは、物流、遠隔医療、MaaSなどに取り組んでいることを説明した。関わり方については「行政として使命感をもって取り組んでいる」と明言した。市内で行われた物流の様子については動画を披露し「未来技術で住み続けたいまちを目指します」とメッセージを寄せた。

　秩父市での物流事業にも参加した楽天グループの谷氏は、ドローン配送に取り組む背景を、宅配の増加と担い手の減少がもたらす将来不安の解消をあげ、「不便解消のひとつの手段がドローン」と説明した。三重県志摩市の離島物流や、長野県白馬村での山小屋への荷物配送などの事例を紹介し、「過疎地物流が地域に根付けば地域の外からその仕事に関わるために人材が流入する可能性があります。ポジティブなスパイラルを生み出す起爆剤になると思っています」と述べた。

ブルー、送電線点検拡大中　NTT e-Droneは将来の常時接続を展望

　ブルーイノベーションの熊田氏は、ひとつの作業で複数の業務をこなす制御技術、Blue Earth Platform(BEP)技術を紹介し、用途別にプラント点検、送電線点検など用途ごとにカスタマイズしたソリューションを用意していることやスイスFlyability社製の球体ドローンELIOSシリーズを使った点検など事業概要を説明。送電線点検では、送電線のドローン点検の悩みの種である送電線のたわみに追随した撮影を可能にするため、たわみにそってドローンが飛行するためにセンサーを組み合わせたモジュールを開発した実例を紹介した。送電線点検は「東京電力グループの中で22の支社が検討を進めているか、すでに実用化しているかしています」と拡大している現状を報告した。またドローンなどの離着陸に用いるポートについて、固定式、可搬式のそれぞれの開発に取り組んでいるほか、国際標準を定めるための会議でリーダーシップをとっていることなども紹介した。熊田氏は「今後のものづくりは自律分散がテーマになっています。そこに貢献するプラットフォーマーを目指します」と決意を表明したあと、「最初にお伝えしようと思ったのですが、私は埼玉県和光市の出身です」と埼玉県とのつながりを伝え、会場をなごませた。

　埼玉県朝霞市に本社を構えるNTT e-Drone Technologyの山﨑氏は、主力事業である農業、点検のほかに、NTTグループの光ファイバーをひくために特殊なドローンを使ってる事例などを紹介した。山﨑氏は事業として機体を扱うことの意義について「機体を理解しないとエコシステムの運営はできない」と解説した。また、埼玉県川島町、埼玉県坂戸市でコメづくりの手伝いをしていたことや、朝霞市の茅葺の農家建築で、平成13年に国の重要文化財に指定された「旧高橋家住宅」をドローンで撮影して「文化財デジタルアーカイブ」として保存しているなど、地元密着の取り組みを進めていることも明らかにした。さらに「すぐにではないですが」と前置きをして「将来的にローカル５Gを介し、ドローンとクラウドが常時接続するコネクテッドドローンを展望しています」と今後を見据えていることを明らかにした。

ロボットと言えば埼玉、と言われるように

　講演にあたり埼玉県の村井秀成次世代産業幹が「埼玉県はロボティクスに取り組んでいて、“ロボットといえば埼玉県”と言われるように取り組んでいきたい」と強調。次世代産業拠点整備担当の新井賢一主査はSAITAMAロボティクスセンターの概要や整備状況について「インターチェンジ直結のテストフィールド」と特徴を強調し、「詳細を検討中で、模擬住宅をどうするかなど、ご意見があれば伺いたい」などアイディアも募った。

　当日の様子は、10月21日からオンデマンド配信（11月４日まで）を予定している。配信の申し込みフォームはこちらから。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は10月５日、危機管理技術を展示する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2022」で「レベル４解禁への期待と課題」のテーマで講演し、不審ドローンの検知と対処を今後の課題にあげた。検知方法の種類や、対処法についても見解を披露し「技術を組み合わせて対処しようとしています」と述べた。会場には災害、事故、事業承継、サイバーセキュリティーなどさまざまな危機管理技術、製品、ソリューションが展示され、５日に4249人、６日に4526人が足を運んだ。展示会は７日まで開催される。

対処法にRFジャマー、GPSスプーフィング、、、鳥も

　鈴木理事長は講演の中で、ドローンの歴史、用途、これまでの主な事故や事件、12月に導入される国家資格としての操縦ライセンスの仕組み、米欧の制度との比較、制度整備の方向性、リスク評価、事業者の定義や認証のあり方などを１時間にわたり講演した。

　この中で今後の課題として「どんなドローンが飛んでいるかを検知し悪意をもったドローンに対処することが必要です。ミリタリーの文脈で語られがちなテーマですが、今後は空港周辺などでセ日する必要がありますから、民生分野でも活用される可能性が高いと考えます」などと、ドローンの検知の重要性を指摘した。検知の方法として周波数分析、音響センサー、光学、レーダーなどの具体例を示した。

　また不審ドローンを無効化、無力化させるための対処法について、RF（無線周波数)ジャマー、GPSスプーフィング、ハイパワーマイクロ波、ネットガン、高エネルギーレーザーなどの技術とともに「鳥」の活用に言及。「鳥を調教して（不審ドローンを）攻撃させる方法も研究されています」と述べ、検知されたドローンへの対処法の検討状況を説明した。

　技術的にドローンと親和性の高い空飛ぶクルマについても言及し、「“クルマ”といわれていますが、必ずしも自動車のように道路を走る乗り物という意味ではなく、クルマのように手軽に飛ぶ、という意味で使われているものと承知しています。2025年の大阪・関西万博で実験が行われる見通しで、期待しているところです」と、今後の実用化に期待を表明した。

　展示会ではさまざまな危機管理技術が展示されている。

　株式会社トラジェクトリー（東京）は災害共有システムをパネル展示した。株式会社SynchroAZ（シンクロアイズ、岐阜県）は、現場作業員の視野を、オンライン会議などに参加した場合に共有できるメガネ型デバイスを紹介。電源を入れてヘルメットなど装着すれば、オンラインミーティングに視野を共有する。試しにつかってみると、見慣れたオンライン会議の画面に、自分がカメラを通じてみている画面が共有されている様子が確認できた。デバイスはレンタルで対応しているという。一般社団法人拡張現実防災普及（東京）は、カメラでとらえた人物をデフィスプレイ上で水害や火災のけむりにまきこまれたような映像を映し出すデモンストレーションを実施。板宮晶大代表理事は「防災意識の啓蒙に役立てたいと思っています」と話した。

　株式会社レッツコーポレーション（愛知県名古屋市）は、裸眼で3Dに見えるシステムを展示。２つのレンズのついたカメラと見る角度によって飛び出して見えるレンチキュラーディスプレイを活用。ブースにした福田伊佐央係長は「不審者をとらえたら遠近がリアルで分かります。遠隔手術なども活用範囲です。災害対応以外では広告などが考えられます」と説明した。

　また木村化工機株式会社（東京）、森村商事株式会社（東京）、東京工業大学とともに、放射線除去装置を25トントラックに載せて展示。放射性物質を含む空気を取り込み、洗濯機のようにじゃぶじゃぶとまわる水の中を通して洗うことで水溶性の放射性物質をとりのぞき、さらに粒子状の物質をとりのぞき、最後に吸着させる巨大システムで、木村化工機の吉井友彦執行役員は「99.9％の放射性物質を除去できます。現在試験を進めていて、原子力災害が起きた地域の避難施設などの空気の浄化などの用途を想定しています。試験用に計器類などをつけているためにシステム全体が大きいですが、実用化するときにはこれよりはコンパクトになります」と話していた。

　展示会は７日まで行われる。

　防災技術の見本市、「第10回ライフガードTEC 2022」が10月４日、名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で開幕し、ドローンの展示コーナーでは機体のほか、架線用ソリューションや、アラミド繊維ケプラーで電源をまいたロープなどの技術が人目を引いた。株式会社プロドローンの長時間飛行対応機、SkyDriveの物流機「SkyLift」なども会場に彩りを添えた。防災活用に関するパネルデフィスカッションも盛会で、パネリストとし登壇したクオールホールディングス株式会社の樫尾浩幸DX・AI推進室長が、災害時の備えや経験談、課題などについて説明すると来場者が身を乗り出していた。パネルディスカッションにはDroneTribubeの編集長、村山繁がファシリテーターで参加した。

電線コード入りロープ、架線安全装置などニッチなソリューションも

　第10回ライフガードTEC 2022は、愛知県、名古屋市などが構成する「名古屋市国際見本市委員会」が主催し、「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」の共催で開催する見本市。内閣府政策統括官（防災担当）など中央府省庁が後援している。設置されたドローンの展示コーナーでは、愛知県に拠点を構える企業を中心にブースの出展やパネルの展示が行われた。

　プロドローンは120ccエンジンを搭載した無人ヘリコプターや、同社のフラッグシップ機で６本のアームを持つマルチコプター「PD6B-Type3」、水中ドローンを水面に運ぶことを想定した水空機「PD4-AW-AQ」などを展示した。空飛ぶクルマの開発で知られるSkyDriveは30㎏の荷物を運ぶ物流機「SkyLift」の実機を紹介した。愛知縁春日井市を拠点とする株式会社テラ・ラボも、開発施設のある福島県南相馬市から固定翼機を出品。株式会社DSAは20㎏まで持ち上げられるマルチコプター「CarryMD1」や、警察、消防などの用途を想定した折り畳み可能なクアッドコプター「DS10」などを展示した。空撮、人材育成などを手掛ける株式会社FREIHEIT（フライハイト）は災害発生時の飛行方法についてパネル展示をした。

　各社ブースに展示されたソリューションも注目された。FREIHEITのブースには、岐阜県各務原市を拠点に活動するサクラボテクノロジーズ合同会社の架線用安全装置などが展示され、関心を寄せる専門業務従事者などの足を止めた。DSAのブースでは、株式会社共和製作所（愛知県碧南市）が、同社のカーボン加工品ブランド「蕨山CARBON」の技術で加工したアタッチメントや、アラミド繊維ケプラーにリード線をまいて１本のロープに仕立てた「ドローンウィンチ用の電源コード入りアラミドロープ」が展示され、来場者から説明を求められていた。

　パネルディスカッションではクオールHDの樫尾浩幸DX・AI推進室長が、災害時に被災地から要請の多い薬剤や、その運搬に関する課題のほか、「お薬手帳」の重要性と近くはじまる薬局でのデジタル化などの説明が参加者の興味をひいた。樫尾氏は社名の由来が「クオリティ・オブ・ライフ」にあることを伝え、「ドローンやその他の技術で、あんしんを追求する取り組みを今後も続けていく」と抱負を述べると、参加者の表情がいっせいにほころんだ。

　パネルディスカッションには、樫尾氏のほか、愛知県次世代産業室の浅野公輔主事、名古屋鉄道株式会社の岩田知倫課長、プロドローンの戸谷俊介社長が登壇し「災害時におけるドローンの活用最前線」をテーマにそれぞれの取組を披露したうえで意見交換を展開した。

　愛知県の浅野主事は、災害時のドローン運用の体制について、ドローン配備した団体が自身で運用するケースや、民間のドローンを扱う団体などと連携協定を締結したうえで運用を依頼、要請するケースなど複数の方法があることなどを説明。「発災時の災害状況や対応体制に応じて選択肢を使い分けていきたい」と話した。

　名鉄の岩田氏は、名鉄として歴史的に空の事業に関わっている経緯や、鉄道インフラの点検にドローンを活用していること、ドローンを操縦するパイロット人材の育成に力を入れていることなどを説明した。プロドローンの戸谷社長尾は、緊急時のドローンの使い方として無線基地局として活用する方法が注目点であると指摘し、社内で関連の開発を進めていることを明らかにした。

　来場者からは、空の渋滞不安、ドローン操縦の国家資格化導入に伴う影響などに質問が寄せられ、パネリストがそれぞれの考えを披露した、参加が「勉強になりました」とコメントする場面もあった。

　第10回ライフガードTEC2022は10月５日まで名古屋市の名古屋国際展示場（ポートメッセ）第３展示館で開催されている。