DJI JAPAN株式会社(東京)の呉韜代表取締役は５月26日、千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展」(CSPI-EXPO 2023)の「出展者による製品・技術PRセミナー」に登壇し、発表したばかりの空撮用ドローンのInspire3、産業機のMatrice350RTKなどを紹介した。呉代表がドローン経験者に挙手を求めたところほぼ全員の手が挙がって驚く場面もあった。セミナーは盛況で、会場に用意された座席数をはるかに上回る参加者が聴講し、座席の後ろなどのスペースには立ち見の聴講者があふれた。

開発方針を紹介、M350RTKの特徴も動画を交えアピール

DJI JAPANの呉代表が登壇したのは、「現場で活躍する最新の産業用ドローンの現状」の演題で開かれたセミナーの最初の10分間。後半では、同社のソリューションエンジニア、木田雄貴氏が登壇し、DJI機の具体的な活用例を紹介した。

　呉代表は冒頭に来場者に向けて「ドローンを活用している、という方、ぜひ挙手してい頂きたいと思います」と呼びかけた。会場では一斉に手が挙がると呉代表は「うわ。え。ほぼ100％じゃないですか」と目を丸くし、「数年前に同じ質問をしたところ１割もいない状況でした。短期間でここまで利用して頂けて嬉しいです」と感謝を述べた。

　呉代表はDJIが2006年、日本支社が2013年に設立されたなどの歴史や、日本のスタッフは200人であり、研究買発、販売、生産まで担う、深圳の本社以外で世界最大のオフィスであることなどを説明した。また生産買発について、①個人向けのコンシューマ②Inspire3ほか映画、放送などプロフェッシショナル③農薬散布や直播、リモートセンシングなどの農業分野④産業ドローンの４つのラインナップで行われていることを紹介。産業分野で使われてる用途は53％と半分以上が土木・建設、測量であることを伝えた。

　また産業機として５月18日にリリ－スされたMatrice350RTKを紹介。継続飛行は55分で、DJI JAPAN設立当初に主力機体だったPhantomが10分未満であったことと比べて、バッテリーなどの技術が進化したことなどをアピールした。このほか通信、衝突防止システムなどの機体の特徴や、サードパーティーを含めたペイロードの選択肢の豊富さを紹介したうえで、PR動画を投影した。

　その後は、木田氏が活用事例として中電技術コンサルタント株式会社（広島市）と共同で実施した活火山である桜島（鹿児島県）の火山活動に伴う状況把握、地形変動量調査、土砂移動機構のメカニズム解明などの調査や、豊橋市（愛知県）の防災対策などが紹介され、来場者は しきりにメモを取っていた。

　建設機械、測量機器の大規模展示会「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023、建設・測量生産性向上展実行委員会主催)が５月24日、千葉市の大型展示会場幕張メッセで開幕し、会場にはDJI JAPAN、アミューズワンセルフ、スペースワン、ジュンテクノサービス、セキド、エアロセンス、みるくる、ルーチェサーチなどのドローン、水中ドローンや関連技術が大量出展されている。DJIはドローンを格納するDJI Dockや、今月18日に発表されたばかりの産業機Matrice 350 RTKを初公開。ほかにも多くがこの日にあわせたコンテンツを披露している。開会前に行われたオープングセレモニーでは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長がテープカットに加わり、ドローンが建設測量分野で欠かせない技術であることを物語る中、ドローン関係事業者の熱の入った展示は５月26日まで続く。

テープカットに33人ズラリ　水中ドローンもセンサーも機体も

　にぎわいは開場前、会場外ですでに出来上がっていた。
　会場である幕張メッセの玄関口前には、株式会社アミューズワンセルフのハイブリッドドローン「GLOW」を描いた巨大案内板が登場し、来場者は会場に入る前にドローンを目にすることになる。また24日午前10時の開場前に、会場ホール入場口前で行われたオープニングセレモニーでも、にぎやかさをアピールするかのように、テープカット用のテープが前後２列にはられ、主催者、業界代表ら３３人がズラリとはさみを持って並んだ。JUIDAの鈴木理事長もその一人として加わった。谷鉄也実行委員長は「４００社を超える出展企業で開催できた」とにぎわいを総括してあいさつしたほか、来賓として登壇した国土交通省のイノベーション担当の森下博之大臣官房参事官は「注力しているBIM/CIM、ICT施工、遠隔化・自動化などにとって、建設機械、測量機器、ドローン、AI、センサーなどは欠くことのできない主要な技術」と述べた。

　展示でもドローンは主役である建設機械とともに彩を添えている。
　DJI JAPAN株式会社はドローンの格納、充電、離着陸場となるDJI Dockを初出展した。手元のスマホで開閉する様子を実演し、その様子に多くの来場者の足をとめていた。機体を格納するときには離着陸台の左右から箱型の覆いが機体をつつむようせり出して閉じる。機体のプロペラは自動で向きが整えられDockに収まる態勢になる。またDockの周辺環境を監視するカメラも備わり、機体が離着陸するときの安全を確認する。早ければ６月中にも発売となる見込みだ。このほか１週間前に発表されたばかりのMatrice 350 RTKも展示されている。

　同社のブースには、株式会社テクノシステム、株式会社kiipl&napなど関係の深い企業がそれぞれの技術をブース内ブースのような形式で展示している。たとえばテクノシステムはUAV支援システム「ランドステーソンUAV」を紹介。ドローンで取得したデータをもとに、作業規定準則などに定めるフォーマットにそった帳票を作成することができ、入力作業を軽減する。

　ドローンの販売や人材育成などを手掛ける株式会社セキドは、中国CZIのドローン用のミッションペイロードを紹介している。音声を届けるためのスピーカーなどデジタルボイスブロードキャスティングシステムやライトなどが来場者の興味を引いていた。

　NORTEKジャパン合同会社は、手のひらサイズの高精度水中ナビゲーションセンサパッケージ、Nucleus1000を紹介している。音波を出して距離を測る音波発受信部を持ち、圧力計、水温計、超音波式距離計やAHRSセンサーを備え、深度、水底や壁面などまでの距離、姿勢、方位、対地速度などを割り出す水中ドローン向けのアプリケーションだ。油田開発に用いる探査ロボットなどに使われてきたが、ドローンに使えるように応用、調整した。

　株式会社スペースワン、ジュンテクノサービスも水槽を用意し水中ドローンを中心に展示している。スペースワンはCHASNGの「CHASING M2 S」を日本で初めて公開した。またジュンテクノは水中ドローンの活用事例を紹介したり、ポータブル電源を開発する中国、エコフローテクノロジー社のポータブル電源や、12分あれば18個の氷が作れるポータブル冷蔵庫GLACIERなどを紹介したりしていて、いずれも多くの来場者でにぎわっていた。

　ドローンを使った構造物の高密度測量で知られるルーチェサーチ株式会社は、既存構造物の点群から３DCADに変換するソフトウェア「PINO」を展示している。点群をモデル化するさい、最前面でない点群をつかみ、ゆがんだモデルになってしまう事態を避けるため、簡単な作業で奥の点をつかまずに済むよう工夫してある。同社の尾原保弘技術営業部長は「図面のない構造物が多くあり、その現状を再現することに貢献したい」と話す。

　また古河産業株式会社は、最大49㎏までの重量物を運べ、飛行中につり荷の横揺れを防ぐ機能を搭載した「EAGLE 49」を展示。株式会社FLIGHTSは高性能でありながらリーズナブルな次世代いLiDAR「FLIGHTS SCAN」を紹介している。株式会社カナモトはレンタルや運用サービスで活用しているFreeflySystems社製マルチコプターALTA X（アルタエックス）を展示し、都心部での送電線作業をこの機体で遂行している様子を動画で紹介している。エアロセンス株式会社は、200haを30分でレーザー計測できる、YellowScanのLiDARを搭載したVTOL機「エアロボウイング」をアピールしている。NTTコミュニケーションズ株式会社もAIドローン開発で知られる米Skydio社の機体やソリューションを紹介している。

　ほかにも株式会社みるくる、株式会社テラドローンなど多くのドローン関連企業が、建設機械メーカーなどとともに会場を盛り上げていた。25日にはJUIDAの鈴木理事長が「ドローン、空飛ぶクルマが拓く未来」の演題で「特別セミナー」での登壇を予定してる。26日にはDJI JAPANの呉韜代表取締役が「現場で活躍する最新の産業用ドローンの現状」について、製品・技術PRセミナーとして講演することになっているなど、ドローンの存在感が高い３日間となりそうだ。

KDDIスマートドローン株式会社(東京都)などは2月３日、東京・北区と足立区の間を流れる荒川下流で２機のドローンを同時に自律飛行させる実験を１月に実施したと発表した。機体には株式会社プロドローンの「PD6B-Type3」を物流機として、DJIの「Matrice 300 RTK」を河川巡視機として使った。それぞれのドローンにはKDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を各機体に搭載。国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所（東京都北区）からKDDIスマートドローンの自律飛行技術「スマートドローンツールズ」の運航管理システムを使い、モバイル通信の環境を整え、遠隔制御した。

PD6B-Type3、Matrice 300 RTKに、KDDIのモバイル通信技術を連携

　実験は1月27日、荒川下流で、KDDIスマートドローン、プロドローンのほか、国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所、八千代エンジニヤリング株式会社が合同で実施した。実験の目的は河川上空利用ルールの策定と運航管理の有効性確認。「PD6B-Type3」が東京都足立区側にある「都市農業交流館」から飲み物と食べ物を対岸の北区側にある「荒川岩淵関緑地バーベキュー場」に自律飛行で配送し、「Matrice 300 RTK」が北区にある岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定して画像データを取得した。

発表は以下の通り

全国初の河川上空利用ルールの策定に向け、ドローンによるフードデリバリーや河川巡視の実証実験を実施～荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行～

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は2023年1月27日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所（所在地:東京都、事務所長:出口 桂輔、以下 荒川下流河川事務所）、八千代エンジニヤリング株式会社（本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努）、株式会社プロドローン（本社:愛知県、代表取締役社長:戸谷 俊介 、以下 プロドローン）と合同で、荒川下流河川内において、全国初（注1）の河川上空利用ルールの策定に向けたフードデリバリーおよび河川巡視の実飛行・運航管理の実証実験（以下 本実証）を実施しました。

■背景

　2022年12月に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを機に、都市部におけるドローンの利活用に期待が高まっています。 ドローンは生産年齢人口の減少に伴う労働力の代替や、災害時における状況把握や物資配送など、さまざまな社会課題を解決するテクノロジーのひとつとして、社会実装に向けた取り組みが進められています。

■本実証について

　将来の荒川下流（都心部）におけるフードデリバリーや河川巡視のドローン運航を想定し、荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行させ、河川上空利用ルールを策定する上での実用性・有効性を検証しました。

　KDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」（注2）を各機体に搭載し、「スマートドローンツールズ」（注3）の運航管理システムを利用することで、モバイル通信によるドローンの自律飛行を可能とし、事務所内から遠隔制御を実施しました。

1．実施内容

（1）物流・河川巡視用途での実用性・有効性の検証

　①フードデリバリー

　都市農業交流館内のマルシェの飲食物等を荒川岩淵関緑地バーベキュー場に自律飛行で配送しました。

　②河川巡視

　岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定し、ドローンの自律飛行により巡視に必要な画像データの取得を行いました。各種データの送受信にもモバイル通信を使用しました。

（2）遠隔オペレーションの実用性・有効性の検証

　荒川下流河川事務所の災害対策室をオペレーションルームに見立て、運航管理システムを通して、機体の飛行位置、状態、電波状況、GPS 精度、気象情報や、機体に搭載されているカメラからのリアルタイム映像を確認しながら、遠隔操作によるドローンの運航を行いました。

2．使用した機体

　・PD6B-Type3（プロドローン製）

　「PD6B-Type3」は、最大ペイロード30kgを誇る大型機で、高い安定性と可搬性を両立させた産業用プラットフォームです。レーザー測量機や物資輸送機として、すでに多くの企業、幅広い産業用途で使用されている現行のPD6B-Type2をさらに進化させました。目視外自律飛行に対応し、今後のレベル3、4前提社会において活躍する機体構成となっています。

　 今回の実証では、①フードデリバリー において飲食物を、荒川をまたいで対岸へ運びました。

　・Matrice 300 RTK（DJI製）

　「DJI Matrice 300 RTK」は、最新の航空技術から着想を得て設計された産業用ドローンです。安定した飛行性能と30倍ズームカメラ、360度衝突回避センサーなどの優れた空撮機能を備え、あらゆる点検や監視での利用に最適な機体です。

　今回の実証では、②河川巡視 において、岩淵水門・低水護岸の空撮を行いました。

3．飛行ルート

　フードデリバリー: 足立区都市農業公園前の荒川高水敷から荒川岩淵関緑地バーベキュー場まで、高度約50~100ｍで運航しました。

　河川巡視  : 荒川下流河川事務所屋上から高度約30mで一帯を運航しました。

4．結果

　本実証により、都市部のドローン物流において、河川上空の活用が有効であること、河川巡視において必要な画像データをドローンの自律飛行によって取得できることを確認しました。また、物流用・河川巡視用の2機のドローンを同時に遠隔自律飛行させることで、複数用途のドローンの運航管理を一カ所に集約することの実用性・有効性の検証を行いました。

　DJI JAPANは10月１日、散布向けの農業用ドローンの新モデル「Agras T30」と「Agras T10」を発表した。「T30」は6ローターの回転翼機。16個の噴霧ノズルを持ち１時間あたり16haの散布が可能だ。DJIは「農業の新たなデジタルフラッグシップ」と位置付けた。また「T10」は４つの回転翼を持つ初心者向けの機体で、DJIは「コンパクトながら強力な空中散布ソリューション」をコンセプトに掲げた。発表会でDJI JAPAN農業ドローン推進部の岡田善樹氏は「テクノロジーは限られた人の特権ではない」とより多くの利用者が利便性を享受できると訴えた。

T30は農業の新たなデジタルフラッグシップ

　T30は16個の噴霧ノズルを搭載し１時間で16haの散布ができる。散布幅は９ｍで、８個の電子制御弁を持つ。プランジャーポンプの搭載で１分あたり８ℓを吐出。水稲のほか果樹にも対応する。液剤の搭載は30ℓで一度の飛行で２haの散布ができる。散布品質も向上し、より均一になり強力な浸透も実現した。360度検知球形レーダーシステムを持ち、ほこりや光の干渉を受けずにあらゆる環境、気象条件、視野角で障害物や周囲の状況を認識する。自動障害物回避と適応飛行機能は、操作中の安全性を確保する。液面のリアルタイム表示で補充の適切なタイミングを知らせる。

　粒剤も40㎏積める。散布の均一性が50％向上し、１分で20㎏の散布ができる。残量検知センサーも搭載している。

機体前後にはFPVカメラを備え、正面と背面のビューが提供される。このため方向転換せずに飛行状況を確認できる。高輝度のサーチライトで暗視機能を2倍に高めた。

　制御モジュールは、完全な密閉構造を採用。IP67の保護等級で農薬、ほこり、肥料、腐食から守る。機体は落りたたみ式で運搬時は使用時の80％程度の大きさになる。アームにはワンタッチロック式の機構が搭載されたほかロックされないままで放置するとアラートで警告する。

　新しいインテリジェントルートモードでは、各操作に最適なルートを個別にする。自動航行中は残りの薬剤量をリアルタイムで表示し、適切な補充ポイントと作業時間を示す。圃場を縁取るように散布する額縁散布も設定できる。

　送信機は、最大4 km離れた場所からの映像伝送に対応。5.5インチの高輝度スクリーンを備える。1台の送信機で一度に複数のドローンを操作できる。標準のRTK高精度測位モジュールは、センチメートルレベルで計画できる。より強力な信号伝送、干渉防止、動作安定性機能が追加された。

　専用のインテリジェントフライトバッテリーは、1000サイクルの製品保証で29,000 mAhの電力を蓄える。冷却を待たずに充電でき、回路基板のポッティング保護、防水性と耐腐食性を備える。

T10はコンパクトで強力な空中散布ソリューション

　また、初心者向けのT10は、コンパクトながら強力な空中ソリューションを提供することをコンセプトに開発された。散布幅は最大6ｍで、１時間あたり最大6.7haの散布効率だ。機体は70％まで折りたため、持ち運んで使うことを想定した。バッテリーとタンクは取り付けや取り外しがしやすいよう工夫された。IP67防水で、監視用のデュアルFPVカメラも搭載、高精度の完全自動運転なども特徴だ。自動航行システムは、圃場に合わせた最適な飛行ルートを生成。RTKモジュールのセンチメートル単位での高精度な測位も標準装備されている。

　４つのノズルは最大2.4リットル/分の出力で、デュアルチャンネルの電磁流量計が農薬の散布吐出量を均一に制御する。球形レーダーシステムも採用し、自動障害物回避機能と適応飛行機能を持つ。前面、後面のデュアルFPVカメラも搭載した。保護等級はIP67。T10専用のインテリジェント フライトバッテリーは、1000サイクルの製品保証で9500 mAhの電力を蓄える。またT10バッテリーステーションは3,600ワットの充電電力を提供する。

　粒剤散布装置への切り替えも可能。10 kgの容量で噴霧幅は最大7.5メートル。リアルタイムの重量監視に対応する。

■Agras T30 ：https://www.dji.com/jp/t30​

■Agras T10 ：https://www.dji.com/jp/t10

　DJIは９月９日、スマートフォン用スタビライザーOsmo Mobile シリーズの新モデル、「DJI OM 5」を発表、発売した。スマートフォンクランプを刷新し、延長ロッドをボディに内蔵、前モデルより３分の１小型化したほか、チュートリアルを備えプロのような撮影に導く「ShotGuides」などの新機能も備えた。「パワフルな性能を備え操作性が高い」モデルで、DJIオンラインショップでの価格は磁気クランプ、三脚、電源ケーブル、リストストラップ、収納ポーチが同梱され1万7930円だ。

「プロレベルの撮影や高度なテクニックをもっとたくさんの方に」Paul Pan氏

　DJI OM 5はDJIの3軸手ブレ補正技術、新機能 ShotGuides（ショットガイド）、アップグレードした ActiveTrack 4.0を搭載した。撮影を楽しみながら学べ、タップして滑らかな映像やユニークな動画などレベルアップしたコンテンツを作れる。本体の色には「サンセット ホワイト」と「アテネ グレー」の2色の選択肢が加わった。ボディは折りたたみ式で前モデルより3分の1小さくなり折りたたむと手のひらサイズになる。

　新機能ShotGuidesは30組のプリセットの撮影チュートリアルがあり、動画撮影を始めたばかりの人でもプロのような撮影ができるように導く。また自動編集機能で動画を作れる。またActiveTrack4.0は、最大5 m/sのスピードで最大3倍のズームを使ったトラッキングに対応し、被写体が激しい動きをしても正確に認識しフレームの中心に捉える。

　印象的なコンテンツを作るための機能、事前にプログラムされた撮影モードも備えていて、ハンドジェスチャーで動画撮影の開始・終了を操作したり、写真撮影を簡単に行ったりできる「ジェスチャー操作」機能はそのひとつだ。セルフィー撮影や、セルフタイマーを設定せずにグループ写真を撮影する場合の使い勝手を想定した。ズーム機能を自動的に調整することで背景をドラマチックに動かす「DynamicZoom」も搭載した。映画でも使われる視覚的な映像効果をもたらす技法で、アルフレッド・ヒッチコックが使用したことでも知られる。

　タイムラプス、モーションラプス、ハイパーラプス、パノラマ、スピンショットなども搭載。「ストーリーモード テンプレート」では、プリセットのテンプレートを選択し、クリエイティブな映像効果をコンテンツに追加できる。美顔効果で自動レタッチやパラメーターのカスタマイズ設定が可能。カメラをフロントカメラに切り替えると、美顔効果モードが自動的にオンになる。新しいクランプは補助ライトを内蔵した磁気クランプで、夜景やナイトシーンなど暗所での撮影時に被写体を明るく照らし、撮影機会を逃すリスクを軽減した。リストストラップ、グリップ式三脚、収納ポーチもある。

　DJIのPaul Panシニアプロダクト ラインマネージャーは「私達は何年もかけ、DJI OM スマートフォンスタビライザーの改善を重ねてきました。どんなアクティビティの間でも使いやすく、有用性の高いツールをユーザーに提供し、プロレベルの撮影や高度なテクニックをもっとたくさんの方に習得していただけるよう製品開発に注力してきました」とコメントしている。

　DJI Care Refreshの水没、衝突、物損などをカバーする包括的な保証プランをDJI OM 5 でも利用できる。DJI Care Refresh1年版では1年間で最大2回の製品リフレッシュ交換が可能。2年版では2年間で3回の製品リフレッシュ交換が可能で、メーカー保証期間も1年延長できる。グローバル保証サービス、優先対応、往復送料無料、専用テクニカルサポートなどもある。詳細は https://www.dji.com/service/djicare-refresh 。

■価格と販売時期

DJI 公式オンラインストア store.dji.com にて先行販売中。磁気クランプ、三脚、電源ケーブル、リストストラップ、収納ポーチが同梱され17,930 円（税込）。サンセット ホワイトとアテネ グレーの 2 色展開。別売アクセサリーの補助ライト内蔵スマートフォンクランプは 6,160 円（税込）。

詳細は、https://store.dji.com/product/dji-om-5 で確認を

　DJI JAPAN株式会社（東京都港区）は７月14日、中国電力株式会社（広島県広島市）の子会社で中堅建設コンサルタントの中電技術コンサルタント株式会社（広島県広島市）と鹿児島県の桜島を中心とする桜島活⽕⼭地域で、災害リスクから社会を守る活動の一環として、3次元マッピングなどの検証を実施したと発表した。DJIのMatrice 300 RTK、フルサイズセンサー搭載の航空測量⽤カメラDJI ZenmuseP1などを使った。

中電技術コンサル・荒木センター長「災害リスクから社会を守る調査」

　今回の共同検証は、桜島の⽴ち⼊り禁⽌区域を対象に、⽕⼭噴⽕や⼟⽯流の発⽣などによる⼟砂変動量を正確に把握するために行われた。行われた作業はドローンを活⽤した3次元マッピング。素材となる写真の撮影はMatrice300 RTKにDJI Zenmuse P1を搭載して行われた。画像処理にはマッピングソフトウェアのDJI Terraを活⽤した。

　Matrice300 RTKはZenmuse P1を搭載して40分のフライトが可能なうえ、対地高度149メートルで１ピクセルあたり３センチの高い解像度の画像が撮影できる。検証のさいにパイロットを担った中電技術コンサル河川砂防部の大盛泰我さんは、「危険な環境な中でも安全面に配慮しながら詳細調査ができた」と話している。（動画参照）

　検証を行った中電技術コンサルタントは、国土保全、災害リスク対応に力を入れ、土砂災害に対する技術サービスを提供する事業を展開している。

　桜島は年間数⼗回以上の規模で⼟⽯流が繰り返し発⽣する活火山地域で、状況確認は環境保全、安全確保のうえで重要な地域のひとつだ。航空機やヘリなどを使った上空からの状況確認に定評がある。一方で、土石流など災害発生のたびに、航空機やヘリを出動させる調査は、危険と隣り合わせであるうえ、コスト高でもあり、撮影したデータも解像度のうえで改善の余地があった。

　同社はドローンを2015年に初導入。Phantom３の導入を手始めに、その後Mavic２，Inspire、Phantom4 RTKと機種をそろえ、今回、Matrice300 RTKも導入し桜島検証に活用した。

　同社執⾏役員先進技術センター⻑兼 BIM/CIM プロジェクト室⻑の荒⽊義則⽒は「桜島でのドローン計測に成功し、計測精度も⾼い結果が得られたことから、今後も同様の場所や類似の場所において、活⽤できることが確認できた。今後は、⽕⼭地域での防災調査（災害状況の把握、地形変動量の調査、⼟砂移動機構のメカニズム解明）や、社会インフラ（構造物）の維持管理点検・調査への活⽤、特に AI 機能を使って変状の検知や損傷の評価などに応⽤していきたい」と話している。