DJIは5月22日に米ワシントンDCでイベントを開催し、有人と無人を問わず、DJI製ドローンの動きと空中での安全性のさらなる改善を提案した。この席でDJIのPolicy＆Legal Affairs担当副社長のBrendan Schulman氏は、DJIが2020年1月1日から250グラムを超えるすべてのDJIドローンにADS-B(自動従属監視放送)受信機を設置すると発表した。

米国の中国ハイテク包囲網に先手を打つDJI

 Brendan Schulman氏は、ADS-B受信機の搭載はDJIだけではなく他のドローンメーカーや世界各国の政府が、空の安全を確保させるためにできることであると指摘。公開したホワイトペーパーで10項目の安全策を提案している。

10項目は以下の通りだ。

1.DJIは250グラム以上のすべての新しい無人機にADS-B受信機をインストールします。

2.DJIは長距離を飛行するドローンパイロットのための新しい自動警告を開発します。

3.DJIは規制および顧客の期待に応えるために内部安全基準グループを設立します。

4.航空業界のグループは、無人機の事件のための報告基準を開発する必要があります。

5.すべてのドローン製造業者はジオフェンシングとリモート識別をインストールします。

6.政府は遠隔身分証明書を要求しなければなりません。

7.政府は新しい無人機パイロットのためのユーザーフレンドリーな知識テストを要求しなければなりません。

8.政府は慎重に制限区域を指定しなければなりません。

9.地方自治体は、明白かつ深刻な無人機の脅威への対応を許可しなければなりません。

10.政府は危険な無人機操作に対する法の執行を強化する必要があります。

https://terra-1-g.djicdn.com/851d20f7b9f64838a34cd02351370894/Flysafe/190521_US-Letter_Policy-White-Paper_web.pdf

プレゼンテーション:https://youtu.be/YTHVFgESMuo

データの安全性を発表するDJI

 またDJIは、信頼できるドローンプラットフォームを提供するビジネスを展開していると主張。ユーザーのデータを収集して課金したり、広告のために顧客データを販売したりすることには関心がない、とも明言した。
DJIの目的は、エンドユーザーがより効率的かつ安全に目的を達成できるように、強力なドローンプラットフォームソリューションを革新することだという。DJIの指針となる原則は、データを収集、管理、転送する方法をユーザーに完全に管理させること。DJIは、ドローン技術の世界的リーダーとしての責任を真剣に考え、最も安全で安心できる無人機技術を提供することで、データ管理に関して業界のリーダーであり続けることを約束し、ユーザー自身がデータを管理し、セキュリティを確保できるという。

 以下は、DJIが定めたベストプラクティスをDJIがどのように実施するかについての詳細と、ユーザーにさらなる保証を提供するための追加のセキュリティ対策だ。業界全体でこれらを採用し、エンドユーザーにデータ保護の強化を継続的に支援するのに役立たせる。今後の推奨事項については、引き続きオープンにしていくという。

ドローン業界のデータセキュリティに関する推奨事項

 UASを操作するために使用されるデバイスからのインターネット接続を無効にする。DJIの無人機は、直接インターネットに接続するのではなく、代わりにユーザーのモバイルデバイスまたは内蔵スクリーン付きのホットスポット対応コントローラーを使用できる。その後、これらのデバイスはインターネットに接続してアプリやファームウェアを更新したり、DJIのジオフェンシング安全システムの更新をしたり、その他の重要な機能を処理できる。また、DJI Pilotのフライトコントロールアプリにローカルデータモードも組み込んでいる。これにより、ユーザーはDJIのモバイルアプリとインターネットの間の接続を停止することでセキュリティをさらに保証できる。そして、DJI GOファミリーのアプリを使用しているユーザーは、飛行中にモバイルデバイスの機内モードを有効にすることで同じレベルのセキュリティを得られる。

 アップデートされたソフトウェアまたはファームウェアをインストールする前に、予防措置を講じる。DJIの無人機およびその付属品のすべてのファームウェアアップデートは、同社の厳格なソフトウェア品質保証プロセスを経て行われている。大規模なドローンを展開している組織のために、DJI FlightHub Enterpriseフリート管理ソフトウェアは、顧客のドローンフリートへのすべてのソフトウェアとファームウェアアップデートのインストールを完全にコントロールできる。つまり、IT管理者の承認がない限り、モバイルアプリやファームウェアのアップデートは実行されない。

 メインのフライトコントローラーとドローンからセキュアデジタルカードを取り外す。ほとんどの場合、DJIの無人機およびリモートコントローラーとデータには、ユーザーのみがアクセスできる、取り外し可能なセキュアデジタル（SD）メモリーカード用のスロットがあるDJIドローンは、インターネットに直接接続されていない。また、DJIドローンやコントローラーは、携帯モデムを搭載していない。データ接続がなければ、ユーザーがキャプチャする写真やビデオは本質的に安全で、SDカードに保存されたままとなる。無人機またはRCを紛失した場合に、データ漏洩の危険性がないようユーザーは無人機が使用されていないときは常にデータを削除しておく必要がある。

 無人機を飛行するためにSDカードが必要な場合は、フライトのたびにカードからすべてのデータを削除する。ドローンを操作するためにSDカードを取り付ける必要のあるDJIのドローン製品はない。各フライトの後にカードを取り出し、そのデータを取得し、そして次のフライトの前にSDカードを消去することは、良い習慣と考えられている。

 DJIのMavic 2シリーズドローンは、画像データを保存するための取り外し不可能な内蔵メモリを備えている。このような場合は、内蔵ストレージドライブからキャプチャしたすべての映像をダウンロードしてから、保存したデータを削除して、フライトのたびにドライブをフォーマットする。
データを保護する暗号化とパスワードの追加データのセキュリティ保証を提供するために、DJIはデータの暗号化とパスワード保護に関する追加を示唆している。DJIの最新のエンタープライズドローンは、OcuSync 2.0プロトコルを使用してコントローラーに接続し、最先端のAES-256規格を使用して暗号化され、無人機とそのリモートコントローラーの間で交換される重要な情報を保護する。

 Mavic 2 EnterpriseおよびMavic 2 Enterpriseデュアルドローンは、パスワード保護を特徴としている。無人機およびデータのセキュリティを強化するために、ユーザーは無人機を起動するたびにパスワードを入力するか、リモコンを無人機にリンクするか、または無人機の搭載ストレージにアクセスする必要がある。これにより、無人機が紛失したり物理的に危険にさらされたりした場合でも、無人機とその機内データへの安全なアクセスが可能になると同時に、そのデータを保護できる。

法的対策を強化するためのリクルーティングも強化

 データの安全性に対する主張を公開すると同時に、米国DJIではLinkedInなどで米国の規制当局に対応するための人材のリクルーティングも推進している。公開された募集要項によれば、連邦規制政策に関連するDJI内の他の国際的、連邦、州、および地方自治体の取り組みをサポートし、管理するのにも役立つ人材を求めている。その詳細は以下になる。

■責任
・米国で効果的な連邦規制戦略を実施および管理します。これは、DJIの国際、州、および地方の政策目標も補完します。

・主要な規制関係者とともに、DJIテクノロジの積極的なユースケースの認知度を高め、認識を広げ、米国の政策目標を支援します。

・会社の事業目的を推進するために、米国の規制当局、同業者、および業界団体との強い関係を築き、維持します。

・世界の政策の展開と目的に沿って、さまざまな政策問題にわたって長期的な戦略的成果を生み出すために、DJI政策および法務担当副社長と緊密に協力してください。

・DJIの米国の政策イニシアチブを強化することができる伝統的な、そして「伝統的でない」パートナーとの関係と提携を築きましょう。
FAAとDOTにおける主要なイニシアチブに対応する会社のプロジェクトを開始し、管理します。

・連合および業界団体に助言し、（必要に応じて）参加します。
北米のDJIコーポレートコミュニケーションディレクターと協力して、米国のポリシーナラティブを管理するために企業のメッセージングを調整および活用します。

■必要条件

・学士号（BAまたはBS）が必要です。

・合法、規制、または立法上の擁護、ロビー活動、連合、政府奉仕など、米国の公共政策および政府問題に関する8年以上の経験。

・特に航空宇宙、輸送、または技術における国際的な足跡を持つ民間部門の経験など。

・トップレベルの立法者および規制当局との関係を構築する能力を実証。
輸送、無人航空機システム、および防衛規則に精通していることを推奨。

・メディアエンゲージメントに関する以前の経験が非常に望ましい。

　DJIは、中国の大手通信機器メーカーのような米国商圏からの排除を避けるために、あらゆる対策を講じてきている。活動の中心は、DJIが米国で登用した人材が中心となっている。今後も、人的な強化や人脈を利用した交渉力に、中国本社と連携した技術的な対策によって、ドローンソリューションを提供する企業への製品供給を維持していく考えのようだ。