空域管理やホバーバイクなどのエアモビリティ開発を手がける株式会社A.L.I.Technologies（東京都港区）と山梨県北杜市は６月３日、ドローンやエアモビリティが地域の空域を安全に飛ぶための空のインフラ構築に向けた連携協定に締結した。A.L.I.が同社の空域管理管理プラットフォーム、C.O.S.M.O.S.（コスモス）などを活用した過疎地物流や災害対応の実証実験を北杜市内で行う。北杜市は８町村合併で成立した経緯から各地に点在する役場、公民館などを、離着陸場所として活用することを模索する。北杜市の上村英司市長は「この連携協定は新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています」と期待を寄せた。A.L.I.の小松周平会長も「北杜市における産業革命を支え、安全なドローン運用を実現させていきたい」と抱負を述べた。

運航管理や物流の実験を念頭　規律ある空に向け北杜モデル策定目指す

連携協定は、ドローンやエアモビリティを安全に運行させるルートの設定や、運航管理システムの運用、離発着点の整備を目指す。今後、実証実験の実施や普及啓発活動、研究開発などの活動を進める。締結式では、離発着点を「空の駅」と位置づけ、市内各地に点在する公共施設の活用を検討することや、駅間を結ぶ航路を確立すること、これらの取り組みを通じて「規律ある空」づくりを目指すこと、などが示された。また協定が継続的な取組となるよう、成果を地域の資産とする方針も示された。

北杜市の上村英司市長は、締結式で同市が４月に未来創造課を設置し、先端事業の起業と誘致に取り組んでいる背景や、A.L.I.が、山梨県のスタートアップ支援事業「TRY! YAMANASHI！ 実証実験サポート事業」に採択された経緯を説明し、「その中でドローンを使った空のインフラ構築の実証実験に取り組むというお話を頂き提携することになりました」と説明した。

上村市長は「プロ野球日本ハムファイターズの新庄剛志監督が乗って話題になったホバーバイクがA.L.I.の技術であると聞き、近未来を感じ、非常にワクワウしました。連携協定にふたつ内容があります。ひとつが空のインフラ構築をはかる実証実験で、もうひとつが空の物流を使った実証実験です。ふだん使っていない公共施設の屋根などを活用し、空の交通を構築する物流の実験にも取り組んで頂きたいと思っています。本市は広大な面積を有し、交通弱者にサポートが必要です。いくつになっても住み慣れた地域で生活していくため、医療品や食料品などを運搬する実験も行って頂ければ。災害時に道路が寸断されたさいの体制も構築したいと考えています。この協定は、新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています。北杜から革命を起こす第一歩になると思っております。市民の利便性が早期に得られるよう市もいっしょに取り組んで参ります」とあいさつした。

ALI.の小松周平会長は、北杜市とは自身と縁の深い場所であることを紹介したうえで、「人生のルーツである北杜市をパートナーとして先進的な取り組みをさせていただいたことを大変光栄に思っております。ドローン、エアモビリティにとって2022年は目視外と人口密集地での飛行が認められる年であり、それに先駆けて実際にドローンを使った物流の社会実装を確立するための実験に取り組むことで、広大で東京にも近く利便性の高いこの場所の取組を成功に導きたいと思っております。今回の協定を通じ、北杜市における産業革命を支えさせて頂き、安全なドローン運用を実現させていきたい。ドローンの産業革命は物流のほか災害対策、人命救助などさまざまな課題に対して解決のいとぐちとなります。レジリエンス強化から民間サービス活用まで幅広く期待される中で、われわれは北杜市でモデルケースをつくり、地域のみなさまの視点で社会貢献ができるような事業を推進したいと思っております」などと抱負を述べた。

北杜市は2022年３月に株式会社LIFULL（東京都千代田区）と移住促進を目指す「二拠点居住推進及び移住定住促進を軸にした地域活性化を目的に地域活性化連携協定」を締結しているほか、2021年12月21日には、株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとも地域活性化や市民サービス向上を目指す連携協定を締結するなど、民間との連携に積極的だ。北杜市はこうした連携も含めて市民サービスの向上を目指す考えだ。

　人を乗せて飛ぶドローン“空飛ぶクルマ”の開発を手掛けるテトラ・アビエーション株式会社（東京）が、「マンガでわかる！　空飛ぶクルマ」を刊行した。小中学生向けに航空機の歴史や空飛ぶクルマの開発について紹介している。

小学校５年生の女の子、男の子が主人公のストーリー

　マンガでは空の移動や航空機開発の歴史、空飛ぶクルマがもたらす利点、テトラの開発した機体、将来展望などを、小学校５年生のドローンが趣味の女の子と同級生の男の子を主人公にしたストーリーの中で解説している。ストーリーの中で主人公の２人がテトラの中井佑代表らを訪ね、空飛ぶクルマの実用化で渋滞解消や環境課題などの解消につながる説明を受ける。

　マンガを刊行したテトラは100㎞を30分で移動する１人乗りのeVTOLなどの開発を進めており、購入予約も始めている。

　テトラは「このマンガで理解が進み愛着が広がればうれしいと思っています」と話している。企画・制作は株式会社ポプラ社、編集協力は株式会社サイドランチ。Ｂ５判、オールカラー96ページで1100円（税別）

【オンライン販売】Amazon

【マンガ概要】

「マンガでわかる！空飛ぶクルマ」

発行日：2022年3月11日

判型：B5判／オールカラー／96ページ（表紙除く）

発行：テトラ・アビエーション株式会社

制作：株式会社ポプラ社

制作協力：株式会社サイドランチ

　ドローン、エアモビリティ関連特化型のベンチャーファンド、DRONE FUND（東京都渋⾕区）は４月20日、“日本のインターネットの父”として知られ、「インターネット前提社会」を掲げて普及、啓蒙に励んだ村井純慶應義塾⼤学教授がDRONE FUNDエグゼクティブアドバイザーに就任したと発表した。DRONE FUNDが目指す「ドローン・エアモビリティ前提社会」は村井氏の「インターネット前提社会」が土台となっており、今後さらに取り組みを加速させる。

ドローン・エアモビリティ前提社会の実現へ取り組み加速

DRONE FUNDはドローンやエアモビリティを新しい時代のインフラとして定着することを目指し、2017年６月に発足以来、多くの関連スタートアップを社会に送り出している。ドローンの社会実装にとってひとつの節目となる「レベル４」の解禁を目前に控え、今後はドローン、エアモビリティを社会のインフラとして機能させる取り組みを加速させる段階に入る。DRONE FUNDと村井氏の「前提社会コンビ」が手を携え、インフラ化実現に取り組むことになる。

DRONE FUNDの発表は以下の通り（以下、引用）

　2017年6⽉、DRONE FUNDは、⽇本初のドローン・スタートアップに特化した専⾨ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・⽀援活動を進めていくことを宣⾔しました。2018年8⽉に設⽴した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えました。

　ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤にしています。インターネットが私たちの社会を⽀えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを⽬指しています。

　今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提⾔活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていきます。

■村井純エグゼクティブアドバイザーによるコメント

いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を⾃由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから⽣まれる⼈類がこれまで⼿にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から⽣まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を⽀える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と⽣まれる新しい社会像は無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と⼒で未来を開拓する DRONE FUND を通じて、⼤きな期待と夢を共有したい。

【略歴】：慶應義塾⼤学教授。⼯学博⼠。1984 年⽇本初のネットワーク間接続「JUNET」を設⽴。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発⾜させ、インターネット網の整備、普及に尽⼒。初期インターネットを、⽇本語をはじめとする多⾔語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、北海道顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部⾨）」⼊りを果たす。「⽇本のインターネットの⽗」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。

■共同代表によるコメント

ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎：2022 年はドローン産業にとって、重要な節⽬の年です。空の産業⾰命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が⾏われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3⽉に、空の移動⾰命に向けたロードマップの更新が⾏われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。私が慶應義塾⼤学湘南藤沢キャンパス（SFC）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを⾮常に嬉しく思います。

ドローンファンド 共同代表 ⼤前創希：「インターネット前提社会」というコンセプトを⽣み出し、⽇本のインターネットの⽗として市場の開拓に尽⼒された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、⼤変光栄に感じます。現在の⽇本におけるデジタル⾰命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を⾒直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の⼀つでもあり、⼈間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と⾔えると私どもは考えています。インターネットがもたらした私たちの⽣活への変化と同じような⼤変⾰を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの⽀援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。

【DRONE FUND について】

正式名称：DRONE FUND1号投資事業有限責任組合、DRONE FUND2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合

運営会社：DRONE FUND株式会社

代表パートナー：千葉功太郎、⼤前創希

所在地：東京都渋⾕区恵⽐寿三丁⽬3番6号滝澤ビル3F

設⽴：2017年6⽉（1号）、2018年8⽉（2号）、2020年5⽉（3号）

事業内容：ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業⽀援

ウェブサイト： http://dronefund.vc

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」

　日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)とKDDI株式会社(東京都千代田区)は2月15日、ドローンの運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。両者でドローンの「社会インフラ化」に取り組む。同日KDDIが開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」では社会インフラ化に必要な「２つの鍵」であるモバイル通信と運航管理の知見をそれぞれが持ち寄ると説明した。今月、東京都内で両社が取り組んでいる物流実験についても紹介した。KDDIはこのほか、ドローンの遠隔自律飛行向けの4GLTE通信ツールなどを提供する「スマートドローンツールズ」の発売も告知した。

KDDIのドローン事業発表会でも報告　新サービス提供開始も発表

　提携に基づき、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの技術・知見を組み合わせる。これにより運航管理業務を行う体制を構築する。ドローン産業振興に必要な制度、ガイドライン作りにも貢献する。

　またKDDIはこの日開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」で、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始すると発表した。「スマートドローンツールズ」は、基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」と、用途にあわせて「オプション」を組み合わせる仕組み。

　「4G LTEパッケージ」には、全国どこでもドローンの遠隔操作、映像のリアルタイム共有が可能な「運航管理システム」、撮影データを管理する「クラウド」、「モバイル通信」で構成し、月額4万9800円で利用できるという。2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2022年2月15日から2022年3月31日まで実施する。

　KDDIスマートドローン株式会社の博野雅文代表取締役社長は、スマートドローンツールズについて「ドローンの利活用を広がる機能をツールとして提供するもの」とアピールした。

　またKDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」も2022年4月から提供を始める。国内外11機種のドローンに順次搭載する方針で、プロドローン３機種、ACSL、SkyDrive、イームズロボティクス、ヤマハ発動機、三菱重工、川崎重工、中国・DJI、台湾・CIRCの１機種ずつが含まれる。

　KDDIの松田浩路執行役員は「2022年はレベル４解禁をきっかけにゲームチェンジの年になります。ドローンを活用した事業モデルを構築し、地域の運航支援を通じて利用促進を進めていきたい」と話した。

　KDDIの発表会にはDRONE FUND創業者、代表パートナーの千葉功太郎氏も「2022年はレベル４が解禁され、東京の空でもたくさんのドローンが飛べる世界でも画期的な出来事。ドローンはインターネットにかわる巨大なインフラになります。連携してドローン前提社会、エアモビリティ前提社会を作っていきましょう」と、発足したばかりのKDDIスマートドローンの設立を祝うビデオでメッセージを寄せた。

操縦者なしの乗用eVTOLを開発するテトラ・アビエーション株式会社（東京）は10月７日、個人向けに開発し、予約を受け付けている１人乗りの「MK-5」の飛行シーンの動画をYouTubeで公開した。2021年夏に米国で行った試験飛行を撮影した動画で、着陸場面までが収められている。テトラはMK-5の予約者への引き渡しについて、2022年末ごろから順次、デリバリーを進めるという。また、個人客への販売を通じ、将来の量産機に対する要求を探ることにしている。以下にテトラが同日発表したリリースを掲載する（※【DF】テトラ・アビエーションはDRONE FUND投資先企業です）

【リリース】AirVenture OSHKOSH 2021で初公開　予約者への納機は「2022年末ごろ」

福島ロボットテストフィールドで組み立てられた新機種Mk-5が、米国で認証を取得。販売に向け試験飛行を行う様子を動画でYouTubeにて公開。

テトラ・アビエーション株式会社は2021年夏に米国にて行った試験飛行動画をYouTubeにて初公開しました。個人顧客向けeVTOLであるMK-5は2022年末ごろからご予約いただいたお客様より順次デリバリー開始予定です。個人顧客を通じて、将来の量産機における顧客ニーズをリサーチします。

テトラ・アビエーション株式会社（本社：東京都⽂京区、福島⽀社：福島ロボットテストフィールド内、代表取締役 中井佑、以下当社）は日本で開発した新機種Mk-5（読み：マークファイブ）の米国での飛行試験の様子をYouTubeにて公開しました。

当社は米国での世界最大級の航空機イベントAirVenture OSHKOSH 2021においてMk-5実機を初公開し、予約受付を始めました。その後、米国カリフォルニアにてフライトデモを行い、認証を取得しました。今後は有人機開発を続け、すでにご予約いただいたお客様に向けて2022年末ごろから順次デリバリーしていきます。

Mk-5の目標は当社が初期のマーケットとしている、米国の個人顧客への販売です。米国では当社が今回発表したカテゴリである実験航空機向けの市場があります。当社はMk-5を通じてプライベートパイロットライセンスを持ち、自己所有する航空機を用いて個々人で移動する方々に向けて新しい移動手段を提案していきます。

Mk-5はもちろん日本顧客への販売も可能です。

Mk-5の機体詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。

テトラ・アビエーション株式会社とは、2018年に設立したいわゆる空飛ぶクルマと呼ばれる垂直離着陸航空機（eVTOL）を開発する東大発スタートアップです。

2020年2月には国際航空機開発コンペGoFlyにおいて、プラットアンドホイットニーからディスラプターアワードを受賞し、大会最終審査で唯一賞金を獲得したチームとなりました。GoFly終了後、資金調達を行いながら販売モデルの開発を行ってきました。

今後、まずは個人利用としてのeVTOLを開発・販売し、購入者からのフィードバックをもとに量産型eVTOLの開発を行い、2025年に行われる大阪万博での飛行など2拠点間移動サービスを行うための機体をリリースしていきたいと考えています。

また、当社は資本関係を前提とした共同開発に向け、事業会社の方々をはじめ出資を募っています。他にもスポンサーシップをいただきながら航空関連の教育等のセミナーも行うことが可能ですのでご相談ください。