内閣官房ドローン室が「情報共有プラットフォーム」開設　省庁横断、自治体情報も関連団体も

　ドローン施策の総合調整を担う内閣官房小型無人機等対策推進室（ドローン室）は４月20日、複数の府省庁が独自にサイトなどで公表しているドローン関連施策を一覧できるようにするため、情報共有プラットフォームを構築し、同日、公開した。国の関連施策として関係法令、各種ガイドラインや手引き、交付金や補助金などの施策が一覧でき、自治体の施策、関連イベントも掲載している。同室は「今後も拡充をはかっていきたい」と話している。

「今後も拡充させていきたい」

　公開されたサイトは内閣官房のサイトの「各種本部・会議等の活動情報」に「ドローン情報共有プラットフォーム」として構築されている。国の関係施策として、主な関係法令、ガイドライン・手引き、交付金・補助金、マッチング、技術開発、関連会議、その他、と並ぶ。ガイドラインの中には、「全般」、「物流」、「点検」、「測量」、「消防」が用途ごとに並べられている。

　自治体の主な取り組みとして、福島県、東京都、神奈川県、富山県、愛知県、三重県、兵庫県、大分県の事例が紹介されているほか、関連団体、関連イベントなども掲載している。関連イベントとしては、４月２０日の「ドローン官民協議会」（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」でも公表された、９月開催の「第１回ドローンサミット」が紹介されている。

　内閣官房ドローン室では、国の情報については双方向でやりとりをしながら情報共有をはかる一方、地方や関連団体の情報は、幅広いネットワークをいかした情報網からの収集と、地道なヒアリングとを組み合わせるなどして集めている。

　プラットフォームについてはアクセスしたユーザーから「情報が一覧できることはありがたい」などの評価の声が上がっている、一方で情報は質、量ともに増えることが明らかで、同室は「トライ・アンド・エラーを繰り返しながらになるとは思いますが、拡充を図っていきたい」と話している。また、同室への情報提供も受け付けている。

ドローン情報共有プラットフォームはこちら