昨年末に破産を申請したドイツのAAMメーカー、ヴォロコプターはJCAB（日本の国交省航空局）に申請している型式認証の申請について取り下げない方針だ。同社がDroneTribuneの取材に回答した。これまでに２年以上当局と良好な関係を構築しており、「今までの作業が無駄になることは特になく、申請を取り下げる予定もない」という。テスト飛行など必要な作業を続けながら、立て直しに注力し、弁護士をまじえて立て直しの方向を模索するとともに、昨年末から投資家とも接触している。

弁護士まじえ再建策模索　投資家とも接触

ヴォロコプターはDroneTribuneの質問に回答し、国交省航空局が申請を受理して手続きを進めている同社の２人乗りeVTOL型AAM「VoloCity（ヴォロシティ）」の型式認証（TC）取得について、申請を取り下げない方針を明確にした。航空局も受理した申請について手続きを継続する姿勢を示しており、当面は従来通り、TC取得手続きが進行む。

ヴォロコプターのTC申請については、国土交通省航空局（JCAB）、欧州航空安全機関（EASA）と日欧それぞれの航空当局が受理し、これに基づいて手続きを進めている。当局が受理したのは2023年２月21日だが、ヴォロコプターが申請したのはその前年（2022年）の末だ。これをふまえ、ヴォロコプターは「2年以上EASA＆JCABと良好な関係を築いているうえで、技術説明、テスト飛行、書類の整理などを行なっております。昨年、大阪・関西万博での飛行が商用運航からデモ飛行に切り替わったことに伴い（TC取得を）急ぐ必要性が薄まり、プロセスを一時保留しておりますが、今までの作業が無駄になることは特になく、申請を取り下げる予定もありません」と話している。

一方、再建にも注力する。現時点で具体策はまとまっていない中、もともとコスト管理を徹底して対応を進めており、立て直す箇所の特定を弁護士とともにすすめている。「他社と比較し認証費用を半分以下に抑えている」ケースもある中で、EASA監査の75％を完了していて、当面は投資家との連絡も図りながら再建策構築に注力する方針だ。

ヴォロコプターがTC取得を目指しているヴォロシティは２人乗りのeVTOL型AAMで、18 個の電動ローターを搭載し35㎞の航続飛行を想定している。海外製AAMの中では日本でなじみの深い機体のひとつで、2023年３月には、実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開され、居合わせた来場者や通行人の搭乗体験を受け入れていた。もともと、大阪・関西万博で飛行を披露する機体に含まれていたが、2024年9月に飛行を担う４グループのひとつ、日本航空、住友商事グループが、運用機体をヴォロコプターのヴォロシティから、米国 アーチャー社（Archer Aviation, Inc. )のMidnight（ミッドナイト）に変更することが公表された。なお、運用機体変更のタイミングで、万博での運航チームそのものも日本航空、住友商事から両者が出資する株式会社Soracle（ソラクル、東京）に引き継がれている。

　東京大学は１月20日、「無人航空機の型式認証の手続きに関する勉強会」を開催する。東京大学工学系研究科研究員の五十嵐広希氏が企画趣旨を説明し、制度や手続きに詳しいAeroVXR合同会社COO の中田博精氏が２時間ほど話題提供をする。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ロボット・AI部の平山紀之主査も冒頭に登壇する。勉強会は20日午前９時から正午までを予定でオンラインで行われる。参加は無料だ

東京・五十嵐広希研究員、AeroVXR・中田博精COOら登壇

　20日の勉強会は、国立大学法人東京大学が主催する。

　東京大学工学系研究科研究員の五十嵐広希研究員が開催意図を説明し、話題提供としてAeroVXRの中田COOが登壇する。また東大が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）／ドローンの性能評価手法の開発／次世代空モビリティの安全認証および社会実装に求められる性能評価手法に関する研究開発」の委託業務事業の一環として、無人航空機性能評価手順及び産業規格化等の研究を実施している関連で、NEDO ロボット・AI部の平山紀之主査が冒頭に登壇する予定だ。

　当日の資料はイベント終了後のアンケート回答者に後日配布する。また勉強会の様子も後日、公開予定という。内容はかなり専門的になる見通しだ。

　概要は以下の通り。

■日付：2023年1月20日(金) 9時～12時（開場 8時50分ごろ）

■主催：国立大学法人東京大学

■内容

・挨拶（５分）：無人航空機の型式認証制度に向けたNEDOの取り組み/NEDO ロボット・AI部主査、平山紀之氏

・開催概要・意図説明（10分）：東京大学工学系研究科研究員、五十嵐広希氏

・勉強会話題提供（約2時間弱）：AeroVXR合同会社COO 中田博精

・質疑（40分）

アンケートについて（約5分）

■申し込み：こちらのフォームから

■参考動画：「無人航空機の型式認証等の手続き」(パブリック・コメント版）の内容に関する勉強会（2022年11月 録画映像、公開は1月末まで）

https://youtu.be/RFqxQh1nu2Q

（国土交通省航空局からのパブリック・コメントの文章を元にした情報。最新版は、国土交通省航空局から発行済みの「無人航空機の型式認証等の手続き」に関するサーキュラー＜整理番号No.8-002、令和4年12月2日制定、国空機第656号＞。

※参考資料：国土交通省航空局「機体認証等」

※関連通達：告示に関する各種資料について／２-型式認証の事務手続きについて（認証プロセス）「無人航空機の型式認証等の手続き」