千葉市は7月10日、ドローンで医薬品を目的地まで運び、上空で待機したまま荷物をおろし、無着陸で離陸地に引き返す実証実験を、習志野市(千葉県)から千葉市にかけて東京湾沿岸で実施した。運航の実務はエアロダインジャパン株式会社(東京)、株式会社エアロジーラボ(AGL、箕面市<大阪府>)などが担った。AGLが開発したハイブリッド機AeroRangeG4-Sが、往復約25㎞をほぼ自動航行で飛行した。医薬品配送は厚生労働省のガイドラインの基づいたほか、強風が予測されたため実施時刻やコースを変更するなど、安全を優先する適切で柔軟なオペレーションの実演を兼ねた。千葉市は今後、実験結果を検証し、実装に向けた課題の洗い出し、解決策の検討などを進める。
実験は、千葉市美浜区の沿岸にある高齢者施設に、習志野市にある日本調剤谷津薬局(調剤薬局チェーン大手、日本調剤株式会社(東京)の薬局)が準備した医薬品をドローンで届ける筋書きで行われた。
離陸地点は習志野の埋立地、茜浜(あかねはま)の南端。ドローンは茜浜を離陸後、海上に出てほぼ海岸線に沿って、千葉市の高齢者施設まで片道約12㎞を飛んだ。飛行高度は80m前後、速度は秒速12m/秒(約時速43㎞)。目的地あたりまで飛行すると上空で待機したまま、ワイヤーロープにつるした医薬品の入った容器をウィンチでおろし、接地したところで容器を切り離してロープをまきあげた。その後ドローンは向きをかえ、往路とほぼ同じコースをたどって引き返した。往路とほぼ同じ20分ほどで離陸地点に戻り、安定した姿勢のまま着陸した。飛行距離は往復で約k25㎞だった。着陸時には運航関係者が安堵の表情を浮かべた。飛行はほぼ自動航行で、目的地上空でのみパイロットが介入した。
医薬品配送にあたっての医薬品の取り扱いは、厚生労働省が策定した「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づいた。医薬品は、品質を損なわないように開発された容器におさめられ、スマホで暗証番号の通知を受けた関係者がロックを開錠して受け取った。また配送中の位置をリアルタイムで特定できる仕組みも取り入れ、追尾できることも確認した。実施にあたって配送のための事業計画を作成し、医療関係者とも事前に調整した。
目的地の高齢者施設の隣接地では、ドローンは着陸しなかった。荷物をワイヤーロープで降ろす間、ドローンは上空で待機した。これは着陸して荷物をおろした場合の再離陸時にも原則として離陸前点検が義務付けられることに関係する。無着陸運用で再離陸時の点検義務を回避した。一方で上空待機には一定の時間が必要でこの間もエネルギーを使うが、長時間の飛行が可能なハイブリッドドローンG4-Sには懸念材料にはならなかった。
またこの日の実験では、天候要因により直前に計画を変更した。当初は船橋市内を離着陸地点に計画していたが、強風が予測される事態になったことから、習志野市を離着陸地点にするなどルートを変更した。また実施時刻も、当初の正午過ぎの実施から午前中の実施に繰り上げた。ドローンの運航には天候要因による変更や中止など安全を優先した柔軟な対応が求められるが、この日はルート、時刻の変更で柔軟な対応を示した。なお千葉市は当初、市長による視察を計画していたが、実施時間の変更により視察は見合わせることになった。
エアロダインジャパンの鹿谷(しかたに)幸史代表取締役は「本実証では、医薬品配送を含め、都市部でのドローン物流に求められる要素を多く盛り込み、技術的に実現可能であることを確かめることができました。一方、規制による制約条件やコスト増要因など、ドローン物流の実用化に向けた課題も浮き彫りになりました。今後、飛行に要したコストを分析しコスト低減レバーを特定するとともに、エアロダイングループの45カ国でのオペレーションネットワークを活用し、安全性を向上させる技術等の開発・輸入や、諸外国での運用実態の情報提供等による規制緩和の働きかけ、インフラ整備の活動を通じて、日本におけるドローン物流の実用化に向けた貢献を続けていきます」と話している。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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