国土交通省は3月13日、ACSLの「PF2-CAT3」に対し、「わが国初となる第一種型式認証を行った」と発表した。ACSLも同日、「第一種型式認証書を日本で初めて取得した」と発表した。3月中に第一種機体認証も取得し、レベル4飛行を実現させる方針だ。さらに、日本郵便株式会社(東京)、日本郵政キャピタル株式会社(東京)と開発する物流ドローンの第一種型式取得も目指す。
「PF2-CAT3」はACSLがレベル4飛行を見据えて開発した機体だ。同社の主力機「PF2」の派生機だが、レベル4飛行で求められる安全性能を求めるため冗長性を高めたり、非GPS環境下でも自動航行のできる機能を誇る機体にGPSアンテナが2つ搭載されていたりと、安全性能を最優先した。日本化薬株式会社製のパラシュートも備わる。サイズは外周はPF2とほぼ同じだ。ペイロードは1㎏だ。
レベル4飛行は、日常生活が営まれるなど生活者がいることが想定される有人地帯の上空を、操縦者が機体を肉眼で確認することも、補助者を配置することもなく飛ばす方法で、国は昨年12月5日の航空法改正施行で、実現に道筋をつけた。そのうち、操縦士が備えているべき技能を持つことを証明する「一等無人航空機操縦士技能証明書」は、2月14日以降、取得者が誕生している。一等操縦士が、一種機体認証を取得した機体を、許可・承認を得た場合などに、レベル4飛行が可能になる。
ACSLが機体認証の取得に近づく第一種型式認証を取得したことで、レベル4飛行が一気に現実味を帯びたことになる。一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は、1月に開催した新春パーティーで、2023年のスロ-ガンを「レベル4実現元年」を掲げているが、順調にいけば2023年が3カ月もたたないうちに、実現することになる。
ACSLの発表は以下の通りだ。
■ 航空法等の一部を改正する法律が昨年12月5日より施行され、無人航空機(ドローン)の型式認証制度が開始
■ ACSLは、レベル4(有人地帯での目視外飛行)に対応したドローンの開発を行い、3月13日に国土交通省より日本で初めて第一種型式認証を取得
■ 2023年3月末までに日本初のレベル4飛行を実施予定
株式会社ACSL (本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:鷲谷聡之、以下、ACSL)は、昨年12月5日より開始された無人航空機(ドローン)の型式認証制度※1において、本日、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。ACSLは今後、2023年3月末までに日本初のレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)を実施すべく、型式認証を取得したACSL式PF2-CAT3型(以下「PF2-CAT3」)の第一種機体認証申請※2を進めてまいります。
代表取締役社長 鷲谷 聡之 コメント
本日、日本で初めて、第一種型式認証書を国土交通省様から交付いただきました。
昨年12月5日に制度が開始して以来、国土交通省様やあらゆる関係者の皆様にサポートいただきながら、レベル4対応機体の安全性や均一性を証明するための検査や試験を社員一丸となって進めてきた成果といえます。
レベル4飛行においては、生活者の上空を飛行することを想定した機体開発が必要となり、今まで以上に安全な機体であることが求められます。PF2-CAT3は、あらゆる環境や条件での試験を実施し、航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合したと判定いただきました。
ACSLは、新たな市場を創っていくこと、そしてドローン業界をリードしていくことが使命であると考えています。日本初の第一種型式認証書を取得したことにより、今後ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくことを、推進していきたいと考えています。
そして、社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標を実現するため、これからも安全、安心なドローンを開発し提供してまいります。
■参考
※1無人航空機の型式認証制度
型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。昨年12月5日より開始されました。
※2第一種機体認証申請
特定飛行を行うことを目的とする無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造過程及び現状が安全基準に適合するか検査し、安全性を確保するための認証制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略されます。