国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、4月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、3月1日の720から15の増加となった。
JUIDAは157 上位4団体で全体の67.7%

講習団体を束ねる管理団体は先月より2増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち4団体が100以上のスクールを抱え、4団体が管理する講習団体は498と、全体の67.7%を占める。
講習団体は4月1日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、2つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち3つが姿を消した。

DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。