航空局が情報更新 4月1日付管理団体は48、講習団体は735

2020.04.03

  国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、4月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、3月1日の720から15の増加となった。

JUIDAは157 上位4団体で全体の67.7%

  講習団体を束ねる管理団体は先月より2増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち4団体が100以上のスクールを抱え、4団体が管理する講習団体は498と、全体の67.7%を占める。

  講習団体は4月1日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、2つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち3つが姿を消した。

いいね!と思ったらシェア!
関連するタグ
関連する記事