国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、４月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、３月1日の720から15の増加となった。
JUIDAは157 上位４団体で全体の67.7％
講習団体を束ねる管理団体は先月より２増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち４団体が100以上のスクールを抱え、４団体が管理する講習団体は４９８と、全体の67．7％を占める。
講習団体は４月１日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、２つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち３つが姿を消した。
ドローン関連情報を提供するインターネット媒体『DroneTimes』の副編集長を、2016年８月の創刊から務め、取材、執筆、編集のほか、イベント企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。同媒体が休止した2019年４月末の翌日、2019年5月1日（「令和」の初日）に新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し代表兼編集長に就任し現職。媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。元産経新聞社記者、編集委員、副編集長。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。自己紹介の決まり文句は「しゃべる、すべる、しげる」。
