国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、４月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、３月1日の720から15の増加となった。
JUIDAは157 上位４団体で全体の67.7％
講習団体を束ねる管理団体は先月より２増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち４団体が100以上のスクールを抱え、４団体が管理する講習団体は４９８と、全体の67．7％を占める。
講習団体は４月１日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、２つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち３つが姿を消した。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
