ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）の株価が、急回復している。ACSL株は４月５日の東京株式市場で続伸し、一時、前日終値比147円高の2339円を付けた。３月24日の上場ら安値である1319円から６週間足らずで77％超上昇した。それまでの悪材料の出尽くしや懸念材料の一服に加え、話題の新型機「SOTEN（蒼天）」の出荷開始、ACSL機をベースにした物流専用機「AirTruck」の受注開始などが買い材料になったとみられる。４月４日に東京株式市場の再編に伴ってスタートした東証した東証グロース市場の銘柄として同市場の成長をけん引することになりそうだ。

悪材料は出尽くしと一服　SOTEN出荷開始、AirTruck受注開始が材料に

ACSL株は４月５日、前日K終値比58円高の2250円で寄り付いたあと堅調に推移し、一時2339円をつけた。後場に利益確定売りに押し戻されたものの前日終値比129円高の2321円で取引を終えた。

ACSLは、情報漏洩対策が強化された小型空撮機SOTENの出荷を３月18日に開始した。SOTENは昨年12月７日に受注を開始、３月18日の出荷開始時点で初期ロットの600台を超える受注を抱えていて、追加生産が決まっている。

また３月17日には、新物流専用ドローン「AirTruck」の受注を開始している。AirTruckは、物流専用機ACSLと株式会社エアロネクストが共同開発した機体で、ACSLの機体をベースに、飛行時に荷室が傾かないエアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」を搭載し、荷物配送に必要な機能を装備させた機体で、山梨県小菅村や新潟県阿賀町など各地の課題解決に寄与する取り組みとともに、機体性能の実証を重ねてきた。ACSLは中期経営計画の中で用途特化型機体に注力することを明言しており、今回、物流特化型機体の量産化実現したことになる。

ACSL株は、ウクライナ危機、欧米の金利引き上げ観測と実施、半導体不足などの地合いの悪さに巻き込まれたうえ、ACSLが２月14日に決算と同時に発表した減資（無償）について悪材料視されたことも重なり、２月以降ほぼ一本銚子で下落。３月24日には一時、2018年に上場して以来の安値である1319円を付けていた。

政府はすでにドローンや空飛ぶクルマ事業を重視する方針を打ち出しているほか、とりわけ日本で生産される機体に期待を寄せていると伝えられていることから、悪材料に見舞われたACSLは、足下では追い風をうけて事業を進めることになりそうだ。

ドローン開発の株式会社ACSL(東京都江戸川区)は３月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として開発した情報漏洩対策ドローンに搭載したフライトコントローラーなどの技術を、株式会社石川エナジ―リサーチ(群馬県太田市)が開発した点検ドローン「ビルドフライヤー」に統合することに成功したと発表した。両者の共同事業で、ACSLがNEDO事業で開発した技術を転用した事例の第一号になる。今後、NEDO事業で開発した高セキュリティー技術の普及にはずみがつきそうだ。

統合第１号は超軽量高剛性の「ビルドフライヤー」

石川エナジーリサーチの「ビルドフライヤー」に統合が成功した技術は、NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業のもとで開発が進められた高セキュリティードローンに採用されたフライトコントローラーとGCSだ。データの漏洩、抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性強化を実現させた高性能小型ドローン「SOTEN（蒼天）」に搭載された。

ACSLはNEDO事業で、フライトコントローラーなどの標準基盤設計と開発を担った。開発の成果として「SOTEN」を発表したのは2021年12月で、あわせてフライトコントローラーのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）や、主要部品の接続仕様もコーポレートサイトで公開した。

石川エナジ―リサーチとACSLは、公開されたAPIをもとに、「ビルドフライヤー」にフライトコントローラーとGCSの統合に取り掛かり、実証を重ねた末に成功させた。

石川エナジーのビルドフライヤーは、５㎏までのカメラ、測量機器などの搭載が可能な空撮、点検、測量対応の４本アームのマルチコプターで、5㎏の機材を積載し30分の飛行可能な、本体にマグネシウムを使った超軽量、高剛性の機体だ。NEDO開発事業の技術が統合された機体の現場投入が期待される。

NEDO事業技術の転用第１号を足掛かりに、今後、高セキュリティードローンへの採用が加速する可能性がある。ACSLも今後、公開したフライトコントローラーのAPIの周知、普及に力を入れる方針だ。

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」

　ドローン開発の株式会社ACSL（東京）は、LTEを通じて全国どこからでもドローンを遠隔操縦で補助者無し目視外飛行ができるLTE対応の「PF2-LTE」をこの春に提供を始めると発表した。操縦者が飛行場所に出向く必要がないうえ、LTEを用いるため混線が生じず複数機の同時飛行が可能なことが特徴。複数の通信キャリアのLTE上空利用が可能なデバイスに対応しているため、たとえば、株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」、KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」などを利用できる。機体は代理店を通じて発売する。

山越え配送にも、プラント内飛行にも　機体は全国代理店通じ販売

「PF2-LTE」は機体、サーバー、通信のセットで機体は目視外飛行に必要な要件を満たしている。機体の大きさはプロペラ含めた全長が1173 mm、高さが654 mm、重さがバッテリ2本を含め7.07 kg。飛行速度：水平の飛行速度はGPS環境下で20 m/sで、最大飛行時間はペイロードがない場合に29分、最大ペイロードで飛行した場合に15分だ。ペイロードは2.75kg。また使用温度範囲は0～40℃で、防塵防水性能はIP54（キャップ装着時）だ。

ACSLは主に産業用ドローンを開発しており、飛行を制御するフライトコントローラを自社開発している。実証実験などで採用されている例も多く、その中では山を越える必要のあるドローン配送や、プラント内撮影を目的とした遠隔飛行などの経験も多く、LTE飛行に対する需要は高まっている。このためLTE飛行のための機体の仕様、生産・販売体制、通信料体系の整備を進め、導入を進めやすくした。

　最大の特徴はLTE利用。ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要となりインターネットを通じた遠隔地からの補助者なし目視外飛行（Level3）が可能だ。遠隔運用が可能なため、操縦者は現地にいる必要がない。LTEは複数のキャリアのプランから選べる。機体は代理店を通じて販売する。

　なお、2021年12月7日に受注を始めた小型空撮機「SOTEN」はLTEに対応した機体があるため、購入時に選ぶことができる。

・ACSL機体代理店はこちら

・株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」はこちら

・KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」はこちら

　株式会社ACSLは２月21日、取締役会長の太田裕朗氏が退任する人事を内定した。３月 25 日開催の株主総会で正式に決定する。退任後は同社の顧問に就任する。

東芝出身の技術顧問、島津忠美氏を新任取締役に

　太田氏の取締役退任と顧問就任は、ACSLが同日発表した「役員の異動に関するお知らせ」の中で公表された。太田会長は2016年7月ACSLのCOOに就任し、2020年６月に代表取締役最高経営責任者（CEO）に就任した。21年６月に代表を退き、以降、取締役会長に就いている。

　ACSLはこの間、2017年にVisual-SLAMで飛行する自律制御技術を開発して商用化したほか、2018年11月には日本郵便株式会社の郵便局間でのドローン輸送に機体を提供して話題を集めた。2018年12月には東京証券取引所マザーズに上場。ドローン専業のスタートアップとして国内で初めての上場企業となった。

　この日公表された役員の異動には、鷲谷聡之代表取締役社長兼ＣООの再任を含む５人の名前が取締役内定者として連ねられている。新たに2021年５月から技術顧問を務める株式会社東芝出身の島津忠美氏が取締役に抜擢する。

　ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）が上場来安値を更新している。ACSLは2月14日の取引終了後に2021年12月期の通期連結決算と、資本金を99.7％減額する取締役会決議を発表した。発表翌日である15日の株式市場では同社株式の売りが先行し、15日中に一時、2018年12月21日に上場して以来の最安値である１株あたり1612円を下回る1592円をつけた。その後も軟調に推移し、前週末２月18日の取引終了までに、一時、1459円をつけた。一方、国内のドローンに関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている。2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注も始めており、関係業界の間ではポジティブな評価も少なくない。

2022年12月期は最終損益は赤字ながら改善予想

　東京マザーズに上場するACSLは、2月14日大引け後に2021年12月期決算を発表した。期中の2021年５月24日に、決算期を従来の３月から12月に変更すると発表しており、2021年４月～12カ月の９カ月決算となった。決算期変更後初となる連結決算の売上高は5億101万円、営業損益は11億8899万円の赤字、経常損益は12億1374万円の赤字、当期純損益は12億2607万円の最終赤字、このうち親会社株主に帰属する当期純損益が12億2586万円だった。

　前期である2021年３月期は売上高が6億2,070万円、最終損益は15億1179万円、親会社の株主に帰属する当期純損益が15億1171万円の赤字だったが、期間が12カ月と９カ月とで異なることから、決算短信には前期との比較は記されていない。

　進行中である2022年12月期の業績予想については、売上高を25.0億円、営業損益、経常損益、最終損益はいずれも3.5億の赤字から6.5億円の赤字と、幅を持たせて公表している。見込み通りに推移した場合、最終損益は最大8.75億円の改善となるが、これも算出期間が異なるため、決算短信には比較が記されないないことが織り込み済みだ。

　22年３月期連結決算の売上高5億101万円は、実証実験による収入が１億2491万円、プラットフォーム機体販売が6781万円。ほかに機体の保守費、消耗品販売を含む。また、通常、「営業外収益」に計上する国家プロジェクトの受託費について、「SOTEN（蒼天）」に関わる国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローン基盤技術開発」と、事関連のプロジェクトと、「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に関連する金額を、新規開発を伴わない既存技術の活用であることから、売上高に計上した。

　なお新株発行などにより、期首に30億218万円だった資本金は45億3775万円に拡大。総資産は40億893万円から57億1518万円にまで増え、純資産は54億1941万円。自己資本比率は88％から94％に高まった。

減資を決議　「その他資本剰余金」に振り替えへ

　なおACSLは決算短信で「重要な後発事象」として「資本金の減少」に言及。それによると21年12月期末の資本金45億3775万円のうち、45億2775万円を減額し、資本金を1000万円にすることを、２月14日の取締役会で決議した。減額分は全額を「その他資本剰余金」に振り替える。理由については資本政策の柔軟性確保のほか、「繰越歴剰余金の欠損を補填する」と、経営の立て直しをあげている。

　３月25日に開催予定の株主総会はかり、認められれば4月15日に実施する予定だ。

　また減資にあたり、株主への払い戻しなどはせず、発行済み株式総数は変更させない方針のため減資は無償減資となる見込みだ。

株価は一時1459円　利上げ観測、緊迫ウクライナなどの逆風もうけ

　一方、この発表後からACSL株は下落が続いている。決算発表当日の２月14日は１株あたり1705円でその日の取引を終えていた。大引け後の決算発表を受けた翌15日、取引開始から売りが先行し、2020年3月17につけた上場来の安値である1612円を割り込み、14時過ぎには一時、1592円まで売り進められた。

　株式市場は、緊迫するウクライナ情勢を背景に、世界経済への先行き不安や、欧米での金利引き上げ観測から地合いが軟調で、とくにハイテク株と呼ばれる銘柄に買いが入りにくい状況が続いている。ハイテク銘柄に数えられるACSLもその影響を受けたほか、決算や資本金減少発表が、投資家心理をゆさぶったとみられる。

　同社株はその後も売られ、決算発表週の週末18日まで４日続落。この日は一時、1459円まで売られる場面があり、1505円で取引を終えた。

事業、実験などで活躍の場は拡大中　経済安保、レベル４，デジタル田園都市など環境も追い風

　一方、国内のドローン開発に関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている面もある。決算発表後の2月16日には、KDDI株式会社、日本航空株式会社などが、東京都心部の上空をドローンで医療物資を運ぶ実験が公開されたが、このときに医療物資を運ぶために用いられたのはACSL製の回転翼機「PF２」だ。その前週、２月11日には千葉県勝浦市で株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社などが地元商店街の活性化を目指してご当地グルメをドローンで配送する実験が行われたが、この時に用いられた機体もACSL機をベースに、エアロネクストなどが開発した機体だ。昨年末にANAホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが東京・日の出町で実施した配送実験で使われたのもACSL機がベースなど、各地の実験、事業でACSLの活躍がひろがっている。

　2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注を始めた。

　政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する見通しであるほか、脱炭素をめぐる世界的な流れが加速している。岸田文雄首相は施政方針演説でデジタル田園都市国家構想、スマートシティの推進に触れドローンによるインフラ点検、配送などへの需要が高まることが確実視されている。また2022年度中に有人地帯で補助者を設置しない「レベル４」と呼ばれる飛行が解禁される見通しであるなど、とりわけACSLをはじめとする国内企業への期待と注目度は高まっている。ACSLの鷲谷聡之代表取締役COOは「ドローン産業を取り巻く環境は、従前に比べ圧倒的に追い風」と強気の姿勢を崩しておらず、中長期的な収益体質構築を着々と進める構えだ。