国土交通省は３月13日、ACSLの「PF2-CAT3」に対し、「わが国初となる第一種型式認証を行った」と発表した。ACSLも同日、「第一種型式認証書を日本で初めて取得した」と発表した。３月中に第一種機体認証も取得し、レベル４飛行を実現させる方針だ。さらに、日本郵便株式会社（東京）、日本郵政キャピタル株式会社（東京）と開発する物流ドローンの第一種型式取得も目指す。

機体認証も取得へ　別機体での型式取得も

「PF2-CAT3」はACSLがレベル４飛行を見据えて開発した機体だ。同社の主力機「PF2」の派生機だが、レベル４飛行で求められる安全性能を求めるため冗長性を高めたり、非GPS環境下でも自動航行のできる機能を誇る機体にGPSアンテナが２つ搭載されていたりと、安全性能を最優先した。日本化薬株式会社製のパラシュートも備わる。サイズは外周はPF2とほぼ同じだ。ペイロードは１㎏だ。

レベル４飛行は、日常生活が営まれるなど生活者がいることが想定される有人地帯の上空を、操縦者が機体を肉眼で確認することも、補助者を配置することもなく飛ばす方法で、国は昨年12月５日の航空法改正施行で、実現に道筋をつけた。そのうち、操縦士が備えているべき技能を持つことを証明する「一等無人航空機操縦士技能証明書」は、2月14日以降、取得者が誕生している。一等操縦士が、一種機体認証を取得した機体を、許可・承認を得た場合などに、レベル４飛行が可能になる。

ACSLが機体認証の取得に近づく第一種型式認証を取得したことで、レベル４飛行が一気に現実味を帯びたことになる。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は、１月に開催した新春パーティーで、2023年のスロ－ガンを「レベル４実現元年」を掲げているが、順調にいけば2023年が3カ月もたたないうちに、実現することになる。

ACSLの発表は以下の通りだ。

ＡＣＳＬ、日本初、レベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得（2023年3月13日 14時00分）

■　航空法等の一部を改正する法律が昨年12月5日より施行され、無人航空機（ドローン）の型式認証制度が開始

■　ACSLは、レベル4（有人地帯での目視外飛行）に対応したドローンの開発を行い、3月13日に国土交通省より日本で初めて第一種型式認証を取得

■　2023年3月末までに日本初のレベル4飛行を実施予定

　株式会社ACSL (本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷聡之、以下、ACSL)は、昨年12月5日より開始された無人航空機（ドローン）の型式認証制度※1において、本日、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。ACSLは今後、2023年3月末までに日本初のレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を実施すべく、型式認証を取得したACSL式PF2-CAT3型（以下「PF2-CAT3」）の第一種機体認証申請※2を進めてまいります。

代表取締役社長　鷲谷 聡之 コメント

本日、日本で初めて、第一種型式認証書を国土交通省様から交付いただきました。

昨年12月5日に制度が開始して以来、国土交通省様やあらゆる関係者の皆様にサポートいただきながら、レベル4対応機体の安全性や均一性を証明するための検査や試験を社員一丸となって進めてきた成果といえます。

レベル4飛行においては、生活者の上空を飛行することを想定した機体開発が必要となり、今まで以上に安全な機体であることが求められます。PF2-CAT3は、あらゆる環境や条件での試験を実施し、航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合したと判定いただきました。

ＡＣＳＬは、新たな市場を創っていくこと、そしてドローン業界をリードしていくことが使命であると考えています。日本初の第一種型式認証書を取得したことにより、今後ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくことを、推進していきたいと考えています。

そして、社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標を実現するため、これからも安全、安心なドローンを開発し提供してまいります。

■参考

※1無人航空機の型式認証制度

型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。昨年12月5日より開始されました。

※2第一種機体認証申請

特定飛行を行うことを目的とする無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造過程及び現状が安全基準に適合するか検査し、安全性を確保するための認証制度です。型式認証を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略されます。

　自律ドローン開発の株式会社ACSL (東京都江戸川区)は、国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）の諮問委員会（CC）にドローン企業として世界で初めて参加することになったと発表した。UPUもACSLをCCのゴールドメンバーになるための申請を承認したと発表した。UPUは世界192か国の郵便当局が加盟する、国連で２番目に歴史のある専門機関で、ACSLは今後、CCのミーティング参加などを通じて、UPUに対して提言することになる。UPUCCはUPUの共通の利益のために提言する民間企業など非政府組織で構成され、日本の参加者は現時点ではACSLが唯一だ。またドローン開発の企業もACSLだけで、今後、世界の郵便行政に対するACSLのプレゼンス拡大が期待される。

ドローン企業の参加は世界発　日本の民間企業としてもからのCC参加も初

ACSLがゴールドメンバーとして参加が認められたのは、UPUが民間の見解を募るために組織したCCと呼ばれる諮問委員会だ。現在、世界で16の民間企業や団体の参加が認められている。承認の要件には各国の郵便当局や事業者の推薦が含まれ、ACSLは日本郵便株式会社とのドローン配送など連携した取り組みが豊富なことから、要件を満たしたとみられる。UPUの公式サイトは現時点で、CCの新メンバーを紹介する「New Member announcement」欄の筆頭でACSLを紹介している。なお日本郵便は民間企業だが、郵便当局としてUPUの本体に加盟している。

CCメンバーは、①政策・規制②貨物・輸送③税関と製品安全④宛名書きとダイレクトマーケティング⑤電子商取引⑥郵便金融サービスなどのテーマに沿って、郵便セクターの利益に貢献する提言が期待される。ACSLは日本郵便株式会社（東京）と連携して配送サービスの実証実験や実装を推進しており、今後はこうした経験や成果をふまえた提言が期待される。

CCメンバーはゴールド、シルバー、ブロンズの３クラスがあり、ゴールドメンバーには全メンバーに認められるCC総会（CC General Assembly）への参加に加え、UPUの文書、出版物、データベースへのアクセスや、大会イベントやレセプションのスポンサーになる権利が認められている。なお次のCC総会は、2023年5月1日から12日に開催が予定されている。

　ACSLの発表は以下の通りだ。

ACSL、ドローン関連企業として世界初、万国郵便連合に加盟

■ 万国郵便連合は192カ国の加盟国を持つ国際機関で、ACSLはドローン関連企業としては世界で初めて加盟

■ 世界各国における郵便・物流サービスのシステムやガイドラインなどの標準化や、ラストワンマイル配送などの課題解決に、唯一のドローン企業として貢献していくことを目指す

国産ドローンメーカーの株式会社ACSL (本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷聡之、以下、ACSL)は、本日、国連専門機関である万国郵便連合（Universal Postal Union、以下、UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟しました※ので、お知らせします。

UPUは192カ国の加盟国を持ち、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする国連専門機関です。ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便株式会社と一緒に日本で初めてレベル3飛行（補助者なし目視外飛行）を実現し、2022年12月にはレベル4での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に積極的に取り組んできました。

そうした取り組みが評価され、この度、UPUにドローン関連企業としては世界で初めて加盟を認められました。本加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へと展開していくこと、そして、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能となります。

今後、共通で抱える課題であるラストワンマイル配送へのドローンの活用など、ACSLが持つ技術や経験を活かして課題解決に貢献できるよう、目指してまいります。

※UPU Consultative Committee

https://www.upu.int/en/Universal-Postal-Union/About-UPU/Bodies/Consultative-Committee

UPU事務局長　目時 政彦氏　コメント

国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしています。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには、実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在としてとらえております。事務局長として、今回のACSLの加入を大いに歓迎いたします。

代表取締役社長　鷲谷 聡之 コメント

ACSLが国際的な機関であるUPUへの加盟できたこと、目時事務局長をはじめ、関係各位に感謝申し上げます。

加盟にあたり、スイスのベルンにあるUPU本部に訪問させていただきました。昨今のeコマースの発達と普及により、世界各国が抱えるラストワンマイル配送の課題は、決してそれぞれの国だけの課題ではなく、国際的な課題として捉えて、解決に取り組んでいかなければいけないと感じました。そして、ドローンを活用することによって、そうした課題の解決に貢献できるのではないかという手ごたえも感じることができました。ACSLは、UPUに加盟する世界初のドローン関連企業として協力体制を構築し、公正で開かれた国際的な郵便・物流サービスへの貢献はもちろんのこと、日本国内の技術・サービスの発展にも貢献したいと考えております。

【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/

ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています

　自律航行ドローン開発の株式会社ACSL（東京）は１月20日、第三者に割り当てる新株、無担保転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行による資金調達を決めたと発表した。割当先は投資ファンドCVI Investments, Inc.（ケイマン諸島）で、1月20日付で買取契約を結んだ。ACSLの調達額は権利が行使された場合で約35億6000万円（費用をのぞくと34億円強）になる。調達した資金は研究開発などに充て戦略実現を加速する。

調達資金は用途特化型機体開発、海外事業促進などに

　資金調達についてACSLは研究開発に従来水準の投資をする方針である一方、現金と現預金の合計額が前年度に比べて14億円減っていて、「戦略の実現を加速させるための資金調達が必要である」と判断したと説明している。新株は１株あたり1539円で、ACSLは東京証券取引所での2022年12月20日から2023年1月19日の終値の単純平均の10％割り引いた価格にあたり、発表直前である2023年１月19日の同社株の終値（1654円）の93％にあたると説明している。

　調達資金の使い道は①用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価などの研究開発（約19億円）②海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金（10億円）③ドローンの自律飛行のための地上局向けTAKEOFFソフトウェアの開発（5億円）で、それぞれ2023年２月から2024年12月までを支出予定時期としている。新株予約権が支出予定時期までに行使されず、調達額が予定に届かなかった場合には、使い道の優先順位に応じて活用する一方、自己資金の充当、別の資金調達を模索したうえで、支出額を調整する。

　新株発行を伴う資金調達は既存株主の財産価値を希薄化する効果を持つことから、ACSLは、株式への転換が分散化される可能性のある方法を選択しており、希薄化の影響を抑制することを念頭に置いている。調達した資金が業績向上をもたらせば、株価上昇を通じて株主価値向上につながる。

　またACSLは1月13日、約４億880万円の特別損失を計上したことを発表した。投資先企業の収益力低下にともなう評価損を計上することにしたためで、集計中の2022年12月31日で締めた決算について、2022年11月に公表していた業績予想の当期純利益を、21億5000万円の赤字から、25億5800万円の赤字に下方修正した。

改正航空法の施行を受けて「レベル4」飛行を可能にする制度が解禁された12月５日、多くのドローン関係者、関係機関が多岐にわたる反応を見せた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「世界でも画期的な出来事」と談話を発表した。KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、レベル４解禁にあわせて創設された国家資格にも対応するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」をスタートさせると発表した。株式会社ACSLはこの日始まった型式認証制度に、同社のレベル４対応ドローンを第一種認証として申請した。同社の鷲谷聡之代表取締役は「まさに『ドローン元年』と言える大きな変革」と歓迎した。株式会社FLIGHTSは、改正航空法で義務化が盛り込まれた飛行日誌の自動出力に対応した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。天候情報の株式会社ウェザーニュースもドローンパイロット向けサービスの無料トライアルを開始しており、レベル４解禁をふまえた動きは加速しそうだ。

FLIGHTSは飛行日誌対策、ウェザーニュースはサービスの無償トライアル

JUIDAの鈴木理事長はこの日、改正航空法施行にあわせて談話を発表。その中で、「日本でのレベル４飛行を可能とする制度の本格的な施行は、世界でも画期的な出来事であると認識」と表現。「空の利活用において日本が世界を牽引することを改めて自覚する機会であると考えております」と決意を新たにした。

KDDIスマートドローンはこの日、「ドローン事業に関する説明会」を開催し二つの新しい取り組みを発表した。ひとつは、親会社であるKDDI株式会社が業務提携したSpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」を活用だ。モバイル通信の提供が困難な山間部、離島などで、ドローンの飛行に道を開き、配送サービスなどでのレベル４飛行を支える。

もうひとつは、ドローンスクール「KDDIスマートドローン」の創設だ。国家資格の操縦ランセンス1等、２等の取得者を育成する国家資格取得コース、鉄塔点検や 外壁点検、太陽光パネルなど領域専門コースを備える。パートナーとなるスクールと連携するほか、直営スクールも開設する。１月には栃木県小山市、千葉県君津市で開講する計画だ。現在申請している登録講習機関への登録が済んだら申し込みを受け付ける方針だ。

ACSLはレベル4に対応したドローンの第一種型式認証申請を実施したと発表した。同社の鷲谷聡之代表取締役は、レベル４制度の整備について、「本当の意味で生活者がドローンを身近に利活用できる規制が整備されました。これは、まさに『ドローン元年』と言える大きな変革であり、この規制整備により、ドローンは物流、インフラ点検、災害対応など、あらゆる分野でさらに普及していくものと考えております」と期待を表明した。

FLIGHTSは、東洋テック株式会社（三重県）が開発した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。飛行日誌の管理のほか、予め定めた飛行時間を超えたらアラートを発する飛行時間管理、飛行した場所を広域図、詳細図で管理する飛行場所管理のほか、レポート作成、飛行ログなどからの集計機能、許可承認期限の連絡、機体整備時期連絡などの機能も備える。

　ウェザーニュースはドローンパイロットを対象に「ウェザーニュース for Business」の２か月間無償トライアルを開始した。スマホで「ウェザーニュース」アプリを開くと、ドローンポートの天気予報、上空150mまでの風向・風速・気温がチェックでき、ドローンポートの風速が設定値を超えるとプッシュ通知を受け取ることもできる。高性能気象 IoT センサー「ソラテナ」を設置すれば、現地の観測データをスマホからリアルタイムで確認できる。年明け1月末までに申し込めば2か月間使える。

　今後もレベル４をふまえたサービスや取り組みが活発化する見込みだ。

株式会社ACSL（東京都江戸川区）が11月11日、2022年１～9月期決算（第三四半期）を発表した。売上高は11億6165万円で、通期売上高である16億5000万円（業績予想修正後）をあと約５億円の上積みで達成する。期中に1000万円強の為替差益が発生し営業外収益に計上したことも発表した。インドでは8000万ルピー（1.4億円、1ルピー＝1.75円として計算）、日本国内では1.39億円の大型受注をしたとも発表しており、それぞれ2022年12月期か2023年12月期か、いずれかの業績に反映させる見込みだ。

営業外収益も計上　インドから1.4億円の機体受注

　ACSLの1~９月期決算によると、売上高は11憶6150万円、営業損益は13億2901万円の赤字、経常損益は12億5684万円の赤字、最終損益は12億7745万円の赤字だった。前年度の実績については記されておらず比較はできない。その理由を「2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更し」「2021年度第三四半期連携財務諸表を作成していないため」と説明している。実際、変更前の決算では、2021年9月期は4～9月期（第二四半期）にあたり、比較対象にならない。

　ACSLが力を入れている機体販売について、小型空撮ドローン「SOTEN」は9月末までに488台を出荷済みで、これも含めた受注は初期ロット600台を上回ると言及した。同社は年度末にかけて追加生産を進める方針だ。また株式会社エアロネクストやセイノーホールディングス株式会社が中心となって全国で進めているドローンを組み込んだ物流事業、「新スマート物流」に使われている物流専用ドローン「AirTruck」も９月末までに15台を出荷したという。

　なお、2022年７～９月期に生じた為替差益1020万円を営業外収益に計上していることを報告している。インドで受注した8000万ルピーの大型案件も個別に発表していて、それによると受注したのは「プラットフォーム機体」。インドが2022年２月から外国製ドローンの輸入を禁止していることから、ACSLは現地資本との合弁企業、ACSL India Private Limtedに生産を委託するという。2023年５月までに納品する。SOTENも国内で1.39億円を受注していて、納期は12月。業績の上積み要素として、運航支援事業で7700万円の受注（納期は2023年３月）をしたことも発表している。

株式会社ACSL（東京都江戸川区）は11月11日、株主、取引先、従業員、顧客などのすべての関係先に向けた報告書「Integrated Report 2022」を公開した。先行投資が必要な研究開発型の製造業として、目標と現在地を端的な言葉、図表などを活用して示していて、目標達成に向け年間成長率50％以上などを掲げている。ACSLがすべてのステークホルダー向けの報告書を発行するのは今回が初めて。

外国籍24％、女性29％　「フェアな環境」へ

　「Integrated Report 2022」を発表したのは、「包括的・定性的な強みやステークホルダーに知っていただきたい情報の発信を抜本的に強化すべきと考え」たため。「A World 30 Years from Now～世界を“平ら”にするために」「Cutting-edge Technology～制御技術のテックカンパニー」「Clients and Us～強力な顧客バックボーン」「A Global Culture and Workstyle～グローバルな企業文化と働き方」「Financial Results and ESG」の５つの局面から同社の考え方や強みをまとめた。

　ACSLは今年（2022年）１月28日に公表した中期経営計画「ACSL Accelerate 2022」で、2025年度について売上高100億円、純利益10億円の達成を掲げている。2022年度の売上高は修正後で16億5000万円を予想しており、2025年度の目標達成には「年間50％以上の成長率が必要」と盛り込んだ。

　具体策の一つとして売上高に占める機体販売比率を取り上げ、「2025年度には６割に高めたい」と見据える。2022年度９月末（第三四半期）時点では、約11億6千万円の売上高のうち、「プラットフォーム機体販売」、「用途特化型機体販売」で約７億7千万円と６割超えを達成しており、2025年度までの売上高の拡大と期待販売比率の推移が目標達成のカギになる。

　Integrated Report 2022では、企業としての社風にも言及している。社会的に対応が要請されている多様性に関連し、Diversity & Inclusivrも「重要アジェンダ」と説明し、2021年度の女性従業員比率が29％、女性管理職比率が17％であることや、外国籍従業員比率が24％であることを数字で紹介している。該当する社員の声もインタビューで掲載している。Integrated Report 2022では、「国籍や性別、家庭の状況を問わず誰もが活躍し成長できるフェアな環境づくりを目指します」と表明している。

このほか企業価値向上のための取り組みをCxOのインタビューで伝えている。

Integrated Report 2022は、ここからダウンロードできる。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/ir_material2/194949/00.pdf