ロボット、ドローン、関連技術を実演展示する「ロボテスEXPO2022」が福島県南相馬市の大型研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで９月15、16日に行われた。50haの広大な敷地に点在する各施で展示や実演が行われた。そのうちのいくつかをめぐる見学バスツアーが今回の目玉企画で、満席で運行した回もあった。初日のオープニングセレモニーでは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二所長が「このイベントを通じて未来を感じてほしい」とあいさつした。

見学者、出展者の双方から評価　バス満席に利用者から「ユーザー体験のさらなる向上を」の声も

今回の目玉企画である見学バスツアーは、展示や実演のいくつかを効率的にめぐる取組。利用者は、案内に従えばプレゼンテーションを受けたり、見学できたりするため、移動の徒歩の労力、実演までの待ち時間の無駄を省ける。実演時間を逃すこともない。また、出展者もバス利用者の到着にあわせて実演ができるため、無観客で実演せざるをえない状況の解消が期待できる。

バスツアーは１日６便ある。各回約１時間の行程で、バス２台で展示会場をめぐる。回ごとにみられる展示は異なる。初日午前10時に本館（開発基盤エリア）前を出発したバスは、ほぼ満席の状態。各シートにヘルメットが用意されていて、実演を見学するさいには着用が求められた。この回ではテトラ・アビエーション株式会社（東京）のAAM「Mk-５」の実機見学、株式会社RoboDex(ロボデックス、横浜市)の水素燃料電池を搭載した次世代ハイブリッドドローンの飛行実演、ciRobotics株式会社（大分市）が大分県産業科学技術センターと共同開発したドローンの動作や耐久性などを確認する性能評価装置「ドローンアナライザー」の運用実演、東北大学ASC（Advanced Science Course）の繊毛を持つ能動スコープカメラのセキュリティーソリューションとしての実演を見学した。

この回には地元の中学生が職場体験として見学に来ていて、その一人は「会場で見たことをレポートにまとめることになっています。ロボットテストフィールドは自分で希望を出しました。日頃みられないものが見られました」と話していた。

　会場では、開発、製造、人材育成などを手掛ける各社、各機関がブースを展示していた。「南相馬ベンチャー×連携VCミートアップ-Vol.3」「みちびき（準天頂衛星システム）講演会～ドローン・UGV最前線～」なども行われた。

　参加者の一人は、「バスツアーは利用者にとって効率的に見学できた点でとてもよかった。ただ、すべての座席が埋まるほどにまで埋めるのは、機材や荷物を持つ利用者にはきつかったのではないか。ユーザー体験をもっと考慮すると、満足度がさらに高まると思う」と話していた。

トヨタ自動車株式会社が6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2022でドローンポートと管理システムを、技術のサポートをしているブルーイノベーション株式会社のブースで公開する。また22日にはトヨタの井上三樹男氏が「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」のコンファレンスに登壇する。空飛ぶクルマの企業への投資などでドローンやエアモビリティ市場への存在感を高めてるトヨタが、JapanDrone2022で表舞台に登場する。

ドローンポート技術を展示、実演　22日にはまちづくりで登壇も

トヨタの展示は、ブルーイノベーションのブースに登場する。公開されるのは次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」で、物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機がみられる。システムはトヨタ自動車が開発し、モビリティと連携する技術だ。ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポートしている。期間中には実演も予定されている。

またトヨタ自動車株式会社先進技術開発カンパニーADPTプロジェクト長物流の井上三樹男氏が、６月22日、13時からコンファレンスルーム１で開催される有料コンファレンスに登壇する。聴講には事前登録が必要になる。テーマは「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」。ブルーイノベーションの那須隆志取締役、ACSLの鷲谷聡之代表取締役社長、清水建設株式会社の谷口精寛・スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の田中信頼事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャーらと登壇する。

発表は以下の通りだ。

ブルーイノベーションブースにトヨタ自動車とセーフィーが参加

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田貴之、以下ブルーイノベーショ ン）は、6月21日（火）～23日（木）までの3日間、幕張メッセで開催されるドローンの国内最大の展示会「JapanDrone2022」に出展します。会期中、ブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-１１https://www.blue-i.co.jp/japandrone/）では、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）※１」による「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム※２」の実現に向けたパートナーとの取り組みの他、BEP を活用した各種ソリューションの展示ならびにデモンストレーションを行います。

• パートナー企業との取り組み紹介

・トヨタ自動車株式会社との「ドローンポート＆管理システム」（開発サポート）

・セーフィー株式会社との「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」（共同開発）

② 業務自動化・DXソリューション

・施設状況や異常箇所をリアルタイムに三次元化。屋内点検向け球体ドローン「ELIOS３」

・各種 BEPパッケージ※１による「業務自動化・ＤＸソリューション」

• パートナー企業との取り組み紹介

【開発サポート】

次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート＆管理システム」

トヨタ自動車が開発している、モビリティ連携システムに対し、ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポート。物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機を展示します。

■会期中、試作機のデモンストレーションを予定しています

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【共同開発】

映像利活用により現場DXを実現「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」

クラウド録画サービスシェアNo.1※の「Safie」と「BEP」が連携。ドローンやロボット、ウェアラブルカメラ、定点カメラなど、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携。映像により業務の省人化・自動化、ＤＸ化を推進するソリューションをご紹介します。

※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■デモンストレーション（所要時間 15 分）

6/21（火） 13:00～、6/2２（水） 11:45～、6/2３（木） 11:45～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ブルーイノベーションとセーフィー、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携。Japan Drone2022 でデモンストレーションを実施

ブルーイノベーションとセーフィー、 「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携 Japan Drone2022でデモンストレーションを実施

② 業務自動化・DX ソリューション

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 新型球体ドローン「ELIOS ３」

プラントやインフラ施設、工場や上下水道などの屋内点検向け球体ドローン ELIOS シリーズの最新モデル「ELIOS ３」。世界初の３Dマッピング用 LiDAR センサーを搭載し、点検・施設情報のリアルタイム３D 化を実現。測量レベルのデータ収集能力と多彩な機能で、産業DX を実現します。

■デモンストレーション（所要時間１５分）

6/21（火） 11:00～、15:00～／6/2２（水） 11:00～、14:00～／6/2３（木） 12:30～、15:00～

＠Japan Drone２０２２ブルーイノベーションブース

【ご参考：プレスリリース】

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。

球体ドローン最新機種 「ELIOS ３」を Japan Drone2022 で発表

ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 球体ドローン最新機種 「ELIOS 3」を Japan Drone 2022 で発表

Press release

各種 BEP パッケージによる「業務自動化・DX ソリューション」

屋内外施設ドローン点検ソリューション「BEP インスペクション」

点検箇所に最適なドローンを選定し目視内、目視外、GPSの有無に関わらず安心安全な点検をご提供します。

ロボット自動巡回点検ソリューション「BEP サーベイランス」

複数のロボットが工場などの施設を定期巡回し、様々なデータを自動収集し、工場のデジタル化・DX 化を支援します。

送電線点検ソリューション「BEP ライン」

専用モジュールを搭載したドローンが送電線を自動追従し、点検撮影。 点検作業の安全担保と効率化を実現します。

オフィス向けロボット清掃ソリューション「BEP クリーン」

メーカーや機種のことなる複数のロボットを一つのインターフェースで統合管理し、人手で行われているオフィス清掃業務をロボットで支援します。

データ分析・解析ソリューション「BEP アナリシス」

ドローンや AGV で取得したデータを分析・解析。施設や設備をデジタル化し、DX 化を支援します。

ドローン・ロボット人材養成ソリューション「BEP ベーシック、BEP エキスパート」

企業の DX を支える社内の人材育成や、ドローン点検のスペシャリストを育成。教育を通してドローンの利活用を推進します。

ドローンポート情報管理システム「BEP ポート」

独自開発したドローンポート及びドローンポート情報管理システムで、ポートの稼働状況の確認や自動着陸誘導、ポート周辺の安全確保まで、ドローン物流の安全運航をトータルに支援。既存 UTM との連携も可能です。

Press release

国際カンファレンス登壇情報

今年もブルーイノベーションのボードメンバーが国際カンファレンスに登壇します。

各公演の内容は以下をご覧ください。

ブルーイノベーション Japan Drone202２特設サイト

https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/

【有料講演】

インフラ DX 化を加速するスマート点検最前線

6 月 23 日（木）11:00-12:00＠国際コンファレンスルーム 1

代表取締役社長 兼 最高執行役員 CEO 熊田 貴之

【無料講演】

今後のドローンとドローンポートの官民連携の在り方について

6 月 21 日（火）13:00-14:00@国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 専務執行役員 CTO 熊田 雅之

【有料講演】

ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり

6 月 22 日（水）13:00-14:00＠国際コンファレンスルーム 1

取締役 兼 常務執行役員 COO 那須 隆志

■Japan Drone 202２ 開催概要

会 期 ： 202２ 年 6 月 21 日（火）～23 日（木） 10:00～17:00

会 場 ： 幕張メッセ展示ホール

主 催 ： 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）

URL ： https://ssl.japan-drone.com

■会社概要

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区） http://www.blue-i.co.jp/

1999 年 6 月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット

フォーム「Blue Earth Platform®（BEP）」を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）

・物流ソリューション（倉庫内在庫管理、物流など）

・オフィスソリューション（警備・防犯、監視、清掃など）

・教育ソリューション（社内人材育成、子ども向けプログラミング教育など）

ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）の株価が、急回復している。ACSL株は４月５日の東京株式市場で続伸し、一時、前日終値比147円高の2339円を付けた。３月24日の上場ら安値である1319円から６週間足らずで77％超上昇した。それまでの悪材料の出尽くしや懸念材料の一服に加え、話題の新型機「SOTEN（蒼天）」の出荷開始、ACSL機をベースにした物流専用機「AirTruck」の受注開始などが買い材料になったとみられる。４月４日に東京株式市場の再編に伴ってスタートした東証した東証グロース市場の銘柄として同市場の成長をけん引することになりそうだ。

悪材料は出尽くしと一服　SOTEN出荷開始、AirTruck受注開始が材料に

ACSL株は４月５日、前日K終値比58円高の2250円で寄り付いたあと堅調に推移し、一時2339円をつけた。後場に利益確定売りに押し戻されたものの前日終値比129円高の2321円で取引を終えた。

ACSLは、情報漏洩対策が強化された小型空撮機SOTENの出荷を３月18日に開始した。SOTENは昨年12月７日に受注を開始、３月18日の出荷開始時点で初期ロットの600台を超える受注を抱えていて、追加生産が決まっている。

また３月17日には、新物流専用ドローン「AirTruck」の受注を開始している。AirTruckは、物流専用機ACSLと株式会社エアロネクストが共同開発した機体で、ACSLの機体をベースに、飛行時に荷室が傾かないエアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」を搭載し、荷物配送に必要な機能を装備させた機体で、山梨県小菅村や新潟県阿賀町など各地の課題解決に寄与する取り組みとともに、機体性能の実証を重ねてきた。ACSLは中期経営計画の中で用途特化型機体に注力することを明言しており、今回、物流特化型機体の量産化実現したことになる。

ACSL株は、ウクライナ危機、欧米の金利引き上げ観測と実施、半導体不足などの地合いの悪さに巻き込まれたうえ、ACSLが２月14日に決算と同時に発表した減資（無償）について悪材料視されたことも重なり、２月以降ほぼ一本銚子で下落。３月24日には一時、2018年に上場して以来の安値である1319円を付けていた。

政府はすでにドローンや空飛ぶクルマ事業を重視する方針を打ち出しているほか、とりわけ日本で生産される機体に期待を寄せていると伝えられていることから、悪材料に見舞われたACSLは、足下では追い風をうけて事業を進めることになりそうだ。

ドローン開発の株式会社ACSL(東京都江戸川区)は３月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として開発した情報漏洩対策ドローンに搭載したフライトコントローラーなどの技術を、株式会社石川エナジ―リサーチ(群馬県太田市)が開発した点検ドローン「ビルドフライヤー」に統合することに成功したと発表した。両者の共同事業で、ACSLがNEDO事業で開発した技術を転用した事例の第一号になる。今後、NEDO事業で開発した高セキュリティー技術の普及にはずみがつきそうだ。

統合第１号は超軽量高剛性の「ビルドフライヤー」

石川エナジーリサーチの「ビルドフライヤー」に統合が成功した技術は、NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業のもとで開発が進められた高セキュリティードローンに採用されたフライトコントローラーとGCSだ。データの漏洩、抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性強化を実現させた高性能小型ドローン「SOTEN（蒼天）」に搭載された。

ACSLはNEDO事業で、フライトコントローラーなどの標準基盤設計と開発を担った。開発の成果として「SOTEN」を発表したのは2021年12月で、あわせてフライトコントローラーのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）や、主要部品の接続仕様もコーポレートサイトで公開した。

石川エナジ―リサーチとACSLは、公開されたAPIをもとに、「ビルドフライヤー」にフライトコントローラーとGCSの統合に取り掛かり、実証を重ねた末に成功させた。

石川エナジーのビルドフライヤーは、５㎏までのカメラ、測量機器などの搭載が可能な空撮、点検、測量対応の４本アームのマルチコプターで、5㎏の機材を積載し30分の飛行可能な、本体にマグネシウムを使った超軽量、高剛性の機体だ。NEDO開発事業の技術が統合された機体の現場投入が期待される。

NEDO事業技術の転用第１号を足掛かりに、今後、高セキュリティードローンへの採用が加速する可能性がある。ACSLも今後、公開したフライトコントローラーのAPIの周知、普及に力を入れる方針だ。

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」

　ドローン開発の株式会社ACSL（東京）は、LTEを通じて全国どこからでもドローンを遠隔操縦で補助者無し目視外飛行ができるLTE対応の「PF2-LTE」をこの春に提供を始めると発表した。操縦者が飛行場所に出向く必要がないうえ、LTEを用いるため混線が生じず複数機の同時飛行が可能なことが特徴。複数の通信キャリアのLTE上空利用が可能なデバイスに対応しているため、たとえば、株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」、KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」などを利用できる。機体は代理店を通じて発売する。

山越え配送にも、プラント内飛行にも　機体は全国代理店通じ販売

「PF2-LTE」は機体、サーバー、通信のセットで機体は目視外飛行に必要な要件を満たしている。機体の大きさはプロペラ含めた全長が1173 mm、高さが654 mm、重さがバッテリ2本を含め7.07 kg。飛行速度：水平の飛行速度はGPS環境下で20 m/sで、最大飛行時間はペイロードがない場合に29分、最大ペイロードで飛行した場合に15分だ。ペイロードは2.75kg。また使用温度範囲は0～40℃で、防塵防水性能はIP54（キャップ装着時）だ。

ACSLは主に産業用ドローンを開発しており、飛行を制御するフライトコントローラを自社開発している。実証実験などで採用されている例も多く、その中では山を越える必要のあるドローン配送や、プラント内撮影を目的とした遠隔飛行などの経験も多く、LTE飛行に対する需要は高まっている。このためLTE飛行のための機体の仕様、生産・販売体制、通信料体系の整備を進め、導入を進めやすくした。

　最大の特徴はLTE利用。ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要となりインターネットを通じた遠隔地からの補助者なし目視外飛行（Level3）が可能だ。遠隔運用が可能なため、操縦者は現地にいる必要がない。LTEは複数のキャリアのプランから選べる。機体は代理店を通じて販売する。

　なお、2021年12月7日に受注を始めた小型空撮機「SOTEN」はLTEに対応した機体があるため、購入時に選ぶことができる。

・ACSL機体代理店はこちら

・株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」はこちら

・KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」はこちら