東京株式市場で６月11日、ドローン関連銘柄が物色された。ブルーイノベーション株式会社（東京）の株価は一時ストップ高の2023円をつけ、2023年12月に上場して以来の2000円台を回復した。同社株のストップ高は２日連続。株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、株式会社ACSL（東京）、Terra Drone株式会社（テラドローン、東京）も買われた。ドローン４銘柄はグロース市場の午前の売買高ランキング上位10銘柄にそろって登場した。

ブルー、2023年の上場来の2000円台

ブルーイノベーション株は寄り付き前から買い注文を集め、前日終値の1623円より316円高い1939円で寄り付いたあと午前９時24分に、前日終値比400円高いストップ高となる2023円をつけ、上場日以来の2000円超えとなった。なお前日も獲りき時間中に、その日の値幅制限である300円高のストップ高をつけていた。

　そのほかのドローン関連株も買われていて、リベラウェアは一時、前日終値113円高の1870円、ACSLも一時、前日終値比79円高い1359円、テラドローンも一時、前日終値の6240円から600円高い6940円を付けた。

　ドローン関連株はトランプ米大統領が６月６日に署名した“Unleashing American Drone Dominance” と“Restoring American Airspace Sovereignty,”の２つの米国内でのドローン開発やビジネス活性化に関わる大統領令を受けて買われやすくなっていた。６月10日にはロンドンで開催されていた米中閣僚級協議で、ラトニック米商務長官が中国によるレアアース輸出規制を「解決されるだろう」と見通した発言が伝わるなど協議の進展が経済の活性化を展望させたことでハイテク株を中心に投資を呼び込み、ドローン株への物色を後押ししたとみられる。

また日本国内では、政府による道路陥没対策やコメ不足対策に関連するスマート農業対策推進などの期待から、関連技術としてドローン関連が買われやすくなっていた。

米国でもトランプ大統領令に連動する形でAAM開発のジョビー・アビエーション、アーチャー・アビエーションなどが急騰した。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が能登半島の豪雨災害への対応を開始した。自衛隊と連携し孤立集落へのドローンによる物資配送などにあたる。株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）、株式会社ACSL（東京）がすでに現地入りし、株式会社エアロジーラボ（AGL、箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）が近く合流する。ブルーイノベーション株式会社（東京）も一両日中に加わる。

石川県が支援を要請　ACSL、AGL、SkyDrive、ブルーなども合流

　JUIDAは9月23日に被害の大きい輪島市に入った。翌９月24日にはNEXT DELIVERY、ACSLが合流した。株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も9月25日中に現地入りし、ブルーイノベーション株式会社も追って合流する見通しだ。

　このうち事業者として現地にもっともはやく合流したNEXT DELIVERYは小菅村、小松市（石川県）のそれぞれから現地で運用していた物流用機Air Truckを持ちこんだ。２機を持ちこんだのは、孤立集落への物資配送の輸送頻度が高くなることが見込まれるためだ。１月に発生した能登半島地震の震災対応のさいには小菅村の機体を持ちこみ、医薬品の輸送で被災地を支援した。同社はドローン配送を平時と有事の両面で活用するフェーズフリー活用に取り組んでいる。

　輪島市中心部では9月21日午前9時10分までの1時間に120ミリの大雨が記録され、気象庁が輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表した。その後22日午前10時10分、気象庁金沢地方気象台が大雨特別警報を大雨警報に切り替えたと発表した。

　国土交通省は9月22日午後３時に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町を国土交通大臣による航空法第132条の85による緊急用務空域公示第２号に指定した。ドクターヘリや救急搬送などの活動を妨げることにならないよう、国、地方などの要請を受けていないドローンは現地での飛行させることができない。一方、孤立集落への物資搬送などにドローンの活用は期待されていて、石川県は９月24日、JUIDAに対し支援を要請した。

　JUIDAは石川県の要請より前に現地への急行を準備し、9月23日には現地に入りし、自衛隊など関係機関と調整を開始。24日の石川県からの要請を受けて具体的な取り組みを進めることになった。25日にはひとつの孤立集落への物資輸送を開始する準備を進めていたが、幸いにもこの集落への陸路が開通したためこの集落への配送は陸路にまかせ、ドローン配送は別の集落への取り組みに切り替えることを決め、次の対応を練っている。
　JUIDAのもとにはドローン事業者から協力の申し入れも届いており、JUIDAが現地の需要とすりあわせながら、対応を検討している。

　能登地方では9月25日も不明者の捜索が続けられ、この日輪島市で３人がみつかり、いずれも死亡が確認されたことから、豪雨の死者は計11人となった。午後４時現在、５人の行方がわかっていない。また輪島市、珠洲市、能登町の16カ所の集落が孤立し、157人が取り残されている。

8月14日の東証グロース市場で株式会社ACSL（東京）株に買いが先行し、午前中の取引では一時、前日終値の741円より59円高い800円に載せる場面があった。前日13日の取引終了後にACSLが発表した１～6月期中間決算（決算期は12月）で、売上高が前年同期の290.6％増の20億5000万円と大幅に拡大し、2024年12月期決算も売上高が272.6％増の33億4000万円と見込んでいることが好感されたとみられる。

インド事業は中間期売上高の８割

この日の株価は前日終値比15円高の756円で取引がはじまり、じわじわと買いが集まった。午前の取引時間中は749円を下回ることはなく、前日終値を超える水準で取引された。

ACSLが前日に発表した１～6月期決算では売上高が前年同期の５憶2483万円に対し20億5014万円と290.6％増加した。営業損益は10億2632万円の赤字、経常損益は９億6327万円の赤字、純損益は10億1035万円の赤字だった。

１～６月期の売上高20億5014万円をセグメントごとに見ると、「実証実験」「プラットフォーム機体販売」「用途特化型機体販売」「その他」４分野のうち、「その他」が17億3134億円と飛び抜けて高く全体の84％を占める。前年同期の売上高５憶2483万円の３倍を上回る額に相当する。「その他」はもともと、機体の保守手数料や消耗品販売などが想定されている。今回はそれとは別に、インドのパートナー企業Aerarc社と締結したMOU（覚え書き）に基づき、インド市場での「地上走行ロボットの販売」として1097万米ドル（17億51万円）を受注したため、その額が「その他」を押し上げた。

残るセグメントの「実証実験」は前年同期比5327万円減（19.8％減）の２億1534万円、「プラットフォーム機体販売」は前年同期比2553万円減（52.2％減）の2330万円、「用途特化型機体販売」は前年同期比3757万円減（31.9%減）の8015万円と、「その他」以外の３事業は伸び悩んだ。前年同期は「その他」が8964万円と売上高全体の17.0％を占めていたが、今回は84.4％を占め、インド関連事業に支えられたことを色濃く反映した決算となった。

12月通期決算では売上高を272％増の33億4000万円と見込むが、営業損益は30億600万円の赤字、経常損益は18億6000万円の赤字、純損益は19億3500万円の赤字を見込んでいる。

超狭小空間点検ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月29日、東京証券取引市場グロース市場に上場した。東京・日本橋兜町の東京証券取引所内にある情報提供スペース、東証Arrows（アローズ）で新規上場を祝うセレモニーが行われ、閔弘圭（みん・ほんきゅ）代表取締役が上場通知書を受け取ったほか、役員も加わり上場祝いの鐘を鳴らした。上場初日は公開価格の310円より144円（46.4％）高い454円で初値をつけ、401円で取引を終えた。ドローン開発を本業の上場で精密機械に分類される企業はLiberaware初めてで、閔代表取締役は「我々がつくる小型のドローンはまさに精密。日本（経済）の強みである精密でしっかり実績を作っていきたい」と抱負を述べた。

閔代表「しっかり実績をつくっていきたい」

Liberaware株はこの日、午前９時の取引開始直後は買い気配のまま値が付かずに推移し、午前10時26分に454円の初値が付いた。10時42分には一時、この日の最高値である465円を付けるなど終日、公開価格の310円を上回る水準で取引が続き、午後３時に公開価格より91円高い401円で取引を終えた。

　取引時間中の午前11時にはセレモニーが行われた。東証Arrowsのマーケットの状況を映し出すパネルは赤を基調にした背景に白抜きで「日本取引所グループ　祝上場　株式会社Liberaware　2024年7月29日　東京証券取引所」とメッセージが投影され、株式会社東京証券取引所の青克美常務執行役員がLiberawareの閔代表に上場通知書を手渡し、社員らがその様子を見守った。このあとパネルわきに用意された鐘を打ち鳴らす「打鐘」が行われた。打鐘は社名の入った木槌で、「五穀豊穣」にちなんで５度、鳴らすことが慣例で、閔代表ら集まった社員の中から幹部が２人一組で５組が一回ずつ鳴らした。儀式が終了したあとは、Liberawareを投資などで応援してきた関係者らも加わって記念撮影などが行われた。

　Liberawareは高性能小型ドローンIBIS（アイビス）シリーズの開発と機体を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で導入が広がっている。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを2024年２月の記者会見で認め認知が広がった。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社（東京）を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることでも知られる。

　2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の呼びかけに応じて輪島市などでの災害支援対策に対応して現地に出向き、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。

　上場初日を迎えた閔代表は「実感はまだありません。これまでしっかりとものづくりをしてきました。ドローン事業の盛り上がりを証明したい。（精密機械に分類されているのは）われわれがつくる小型のドローンはまさに精密。精密っというこの分野が日本としての強みだと思いますし、だからこそここでしっかり実績を作っていきたい」などと抱負を述べた。同社は今後も豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。

　ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業の上場は、株式会社ACSL（東京、2018年12月21日、分類：機会）、ブルーイノベーション株式会社（東京、2023年12月12日、分類：情報・通信）以来となる。

株式会社ACSL（東京）の株価が引き続き堅調だ。３月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、２月15日の安値585円から２.２倍の水準で取引された。同社は３月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また３月25日は、３月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社（東京）と共同開発した物流ドローン「JP2」を３月４日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。

経営基盤強化、販売展望などに期待

ACSL株３月12日に防衛装備庁による同社製品の３億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の３月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。

ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。

加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を３月14日に発表しており、３月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は３月25日から７か月間だ。

ACSL株は昨年（2023年）１月３日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。

また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを３月４日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。

航空自衛隊による採用に関する発表

コミットメントライン契約に関する発表

政府調達に関する発表

ACSL株価ストップ高に関する過去の記事

株式会社ACSL（東京）の株価が800円台に戻して推移している。東京証券市場グロース市場の同社株は３月14日の午前の取引は、前日3月13日の取引でストップ高のまま終えた857円から７円下げた850円で初値をつけた。その後も800円近辺での取引が続いている。背景には前々日の３月12日の取引終了後に発表した、防衛装備庁からの３億7000万円の受注発表がある。発表翌日の３月13日には買いが集中し、値幅制限いっぱいの150円高でも取引が成立しなかった。14日午前もその勢いを維持した展開だ。受注は２月に発表した2024年12月通期業績予想に織り込み済みだが、市場関係者からは今回の大型受注に対し政府調達の呼び水期待が寄せられている。

高セキュリティ型ドローンSOTENの政府調達に市場が注目　24年通期業績予想には織り込み済み

同社が受注したのは高セキュリティ型の空撮用ドローン「SOTEN」（蒼天）」で、今年（2024年）12月の納入予定２月を予定している。ドローンで収集した情報の漏洩を防ぐ工夫が凝らされた機体で、秘匿性の高いインフラの点検などへの活用が期待されている。

２月14日の決算発表では、前期業績の悪化要因にSOTENの販売減を挙げていたが、今回の大型受注で不振からの脱出に期待が集まる。同社は今回の受注はすでに通期業績に織り込み済みとしている。同社が発表している2024年12月の通期業績予想は、売上高が33億4千万円、営業損益、経常損益はそれぞれ赤字を見込んでいる。

大型受注の発表は３月12日の取引終了後に行われた。これを受けて翌３月13日の東京株式市場では、午前９時の取引開始直後から買いが殺到して。値幅制限いっぱいの857円のストップ高となって推移し、結局同日は取引が成立しないままとなった。３月14日も800円台を維持した取引で始まっており、2月16日つけた上場来安値の585円からの底割れを回避した水準の取引が続いている。。

ACSLが２月14日に発表した23年12月期連結決算では、売上高が前期比45.2％減の８億円9600万円と大幅に減少した。業績のけん引役と期待された高セキュリティ型の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んだことが響いたと分析するととともに、20.7億円の受注残があることも明らかにしていた。