株式会社ACSL（東京）の株価が引き続き堅調だ。３月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、２月15日の安値585円から２.２倍の水準で取引された。同社は３月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また３月25日は、３月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社（東京）と共同開発した物流ドローン「JP2」を３月４日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。

経営基盤強化、販売展望などに期待

ACSL株３月12日に防衛装備庁による同社製品の３億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の３月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。

ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。

加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を３月14日に発表しており、３月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は３月25日から７か月間だ。

ACSL株は昨年（2023年）１月３日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。

また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを３月４日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。

航空自衛隊による採用に関する発表

コミットメントライン契約に関する発表

政府調達に関する発表

ACSL株価ストップ高に関する過去の記事

株式会社ACSL（東京）の株価が800円台に戻して推移している。東京証券市場グロース市場の同社株は３月14日の午前の取引は、前日3月13日の取引でストップ高のまま終えた857円から７円下げた850円で初値をつけた。その後も800円近辺での取引が続いている。背景には前々日の３月12日の取引終了後に発表した、防衛装備庁からの３億7000万円の受注発表がある。発表翌日の３月13日には買いが集中し、値幅制限いっぱいの150円高でも取引が成立しなかった。14日午前もその勢いを維持した展開だ。受注は２月に発表した2024年12月通期業績予想に織り込み済みだが、市場関係者からは今回の大型受注に対し政府調達の呼び水期待が寄せられている。

高セキュリティ型ドローンSOTENの政府調達に市場が注目　24年通期業績予想には織り込み済み

同社が受注したのは高セキュリティ型の空撮用ドローン「SOTEN」（蒼天）」で、今年（2024年）12月の納入予定２月を予定している。ドローンで収集した情報の漏洩を防ぐ工夫が凝らされた機体で、秘匿性の高いインフラの点検などへの活用が期待されている。

２月14日の決算発表では、前期業績の悪化要因にSOTENの販売減を挙げていたが、今回の大型受注で不振からの脱出に期待が集まる。同社は今回の受注はすでに通期業績に織り込み済みとしている。同社が発表している2024年12月の通期業績予想は、売上高が33億4千万円、営業損益、経常損益はそれぞれ赤字を見込んでいる。

大型受注の発表は３月12日の取引終了後に行われた。これを受けて翌３月13日の東京株式市場では、午前９時の取引開始直後から買いが殺到して。値幅制限いっぱいの857円のストップ高となって推移し、結局同日は取引が成立しないままとなった。３月14日も800円台を維持した取引で始まっており、2月16日つけた上場来安値の585円からの底割れを回避した水準の取引が続いている。。

ACSLが２月14日に発表した23年12月期連結決算では、売上高が前期比45.2％減の８億円9600万円と大幅に減少した。業績のけん引役と期待された高セキュリティ型の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んだことが響いたと分析するととともに、20.7億円の受注残があることも明らかにしていた。

株式会社ACSL（東京）の株価が２月15日、取引開始からストップ安売り気配のまま値が付かずに推移し、そのまま午前の取引を終えた。前日の２月14日に2023年12月期決算、希望退職の募集による事業改革などを発表しており、市場参加者が嫌気した。決算発表では売上高が45％の大幅減収だった。純損益の赤字幅は縮小した。また希望退職は２月中に40人程度と同社の正社員の半分程度を減らし、事業の再構築を図る。

SOTENの国内販売9割減　今後米・台など海外重視へ

東証グロース市場では２月15日、午前午前９時に取引が始まった中、ACSL株には成り行きでの売り注文が殺到し、売り越し状況が続いた。株価も値段がつかないまま、値幅制限いっぱいの前日終値比150円安の726円のストップ安売り気配で推移し、午前の取引を終えた。前日の２月14日は607社が決算を発表するなど発表が集中し、株式市場はそれを受けて明暗が分かれ方向感のつかない展開となった。グロース市場には赤字決算の企業を中心に、売り気配のまま値が付かない銘柄が多い展開となった。

ACSLが２月14日に発表した23年12月期連結決算では、売上高が前期比45.2％減の８億円9600万円と大幅に減少した。業績のけん引役と期待された高セキュリティ型の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んだことが響いた。23年12月期はSOTENの販売台数は国内で51台と、前22年12月期の645台から92％減った。一方、研究開発費を35％抑制したことなどから、純損益は25億4300万円の赤字と、前22年12月期の25億9100万円の赤字から赤字幅を縮小させた。また20.7億円の受注残があると明らかにしており、翌期以降の売上高に計上される可能性もある。2024年12月期の連結業績は、売上高について23年12月期の２.７倍にあたる33億4000万円を見込んでいる。

売上高の減少について、ACSLは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、半導体価格の高騰、外国為替市場での急激な円安進行、インフレなどの外部環境が、同社の想定より厳しかったと分析。これをふまえ「大幅な売り上げ増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換」すると表明した。「選択と集中」を明確化し、国内の人員最適化と関連間接費削減、注力事業以外の研究開発の中止、高セキュリティ型ドローンへの潜在需要が大きい米国・台湾市場への再投資を進める。

国内の人員最適化の一環として、同社は希望退職の募集を発表した。募集対象は正社員で人数は40人程度。「程度」の幅次第では、同社の2023年12月期の従業員86人の半数にあたる。募集期間は２月16日から29日までで、３月31日を退職日とする。応募者には特別退職金を支給する。希望退職の実施に伴って発生する費用は2024年12月期に特別損失として計上する予定で、人数などが確定した時点で金額が確定する見込みだ。

また２月14日に開いた取締役会で、資本金、資本剰余金などの取り扱い方針を決議し、３月27日に開催予定の株主総会に付議することを決めた。繰越利益剰余金の欠損補填、財務体質改善、資本政策上の柔軟性、機動性確保が目的だ。資本金は９億8642万1997円のうち、９億7642万1997円減額して1000万円とし、資本剰余金も54億9218万482円のうち、40億6807万5032円を減額し、14億2410万5450円とする。減額分はその他資本剰余金に振り替える。発行済株式総数は変更させない。勘定科目間の振り替え処理でACSLは「業績に与える影響はない」と説明している。

あわせて鷲谷聡之代表取締役、早川研介取締役が月額報酬の15％を３カ月自主返納することも発表した。「経営責任を明確にするため」を理由としている。

ACSLはドローン市場の急成長を見込む姿勢を変えていない。主力機SOTENについては、国内10カ所で体験会を開いたほか、米国子会社ACSL Inc.の設立で全米代理店網を整備したほか、輸出許可も取得し海外展開も進めた。このほか米、台湾、インド市場でMOU（覚え書き）を交わすなど販売につながる対応を進めており今後の業績の上積みへの寄与が期待される。
＜以下はACSLの発表＞
ACSLの2023年12月期決算短信
ACSLの2023年12月期決算説明資料
役員報酬一部返上
希望退職募集と事業改革
資本金減少など
特損計上
前期実績との差異

輪島市、珠洲市（ともに石川県）を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社（東京）の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL（東京）のドローンPF-２を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。１月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。

災害支援活動として初運用　無人監視で人が立ち寄る危険を回避

JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。

土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は１月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち５か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。

　運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。

　BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム（VIS：Vertiport Information System）を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構（ISO、スイス・ジュネーブ）が2023年６月２日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。

　BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、２機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して８㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員２人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。

　輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年６月のJapanDroneで行われた「BEPポート｜VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート｜VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市（千葉県）、中津川市（岐阜県）など各地で実現に向けた検証（PoC）を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。

能登地震の災害対応にあたっていた株式会社ACSLは1月16日までに当面の役割を果たして輪島市（石川県）から引き揚げた。輪島市では同社の空撮用ドローンSOTENで、仮設住宅の設置候補地の現状把握や、機能停止に陥っている港湾の被災状況把握を支援した。SOTENはISO15408に基づくセキュリティ対策が施された堅牢な情報漏洩機能が特徴だが、降雪に見舞われた中での活動では、カメラ、ジンバル、バッテリー搭載時の防塵･防水性がIP43だったことが役立ったと振り返る。

1月７～14日に滞在　仮設住宅候補地や港湾の被災状況把握を担う

　ACSLは１月７日から14日まで、輪島市から要請を受けたJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）の災害対策活動に合流した。現地には同社製のドローンも持ちこんだ。空撮用ドローンSOTENは４機、持参した。また、途中で交代した人員も含め延べ６人が現地で活動した。

　現地入りしたときには、土砂災害や家屋倒壊、道路寸断などで周囲の状況把握がままならないことが最大の課題で、「とにかく被災状況を撮影できれば、という状況だった」という。

　SOTENは高い情報漏洩防止機能が特徴だが、現場で重宝されたのはまずは「防水性」だったという。災害対策活動中、輪島市では雨や雪が降っていた。その中でも被災状況を急いで把握する必要があったため、「カメラやバッテリーを搭載した状態でIP43の防水性を持つSOTENは問題なく飛行でき」頼られたという。

　ACSLと同じタイミングで、株式会社エアロネクスト（東京）と、エアロネクストの物流事業を担うグループ会社株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）がJUIDAの災害活動に合流した。ACSLとエアロネクストが共同開発したAirTruckも２機持ちこまれたため、AirTruck物流・配送をエアロネクストとNEXT DELIVERYが担い、ACSLは空撮を担ったという。

　ACSLの現地活動は一週間を超えた。エアロネクスト、NEXT DELIVERYは１月16日現在も現地に滞在し、引き続き活動を続けている。輪島市でもドローンの有効性が改めて見直される機会になっているという。ACSLは今後、被災地の活動の局面が推移に伴い、改めて情報セキュリティの高さが求められる可能性もあるとみている。

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】