【Japan Drone 2021】中野区、建物のドローン点検へ　23区初でJUIDAなどと覚書締結

　中野区がビルなどの建物のドローン点検に挑むことになった。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、中野区（東京都）、国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）、一般社団法人日本建築ドローン協会（東京）と、ビルなどの建物をドローン点検を実現させることを視野に、技術開発、研究開発などで相互協力する覚書を締結した。６月16日には、開催中のJapan Drone 2021で開催される講演会に４者が登壇。発起人の一人、中野区の加藤拓磨区議会議員は「（国家戦略）特区を申請し、認められることで、ドローンを飛ばしやすい環境にし、飛ばしやすい区であることを見せていきたい」と意気込みを語った。

建築研、建築ドローン協含む４者で共同研究　Japan Droneに登壇し表明

　覚書の締結は５月６日に行われた。中野区は実験や技術開発を行うための場所（フィールド）を提供し、実験に協力する。参加にあたり、中野区は「先進的な技術の発展に寄与し、区の課題にドローンの活用を検討する」と、その目的を明らかにしている。また、建築研究所は建築調査の技術開発を担う。日本ドローン建築研究所はドローンを運用するさいの安全確保のための教育に取り組む。

　覚書の期間は2022年３月31日まで。４者は期間中に共同研究や実証実験を行い、社会実装に向けて課題を整理する。

　6月16日にはJapan Drone 2021のプログラムとして、同日13:40～14:20に「都市部における空間情報DX構想」の演題でカンファレンスが開かれ、覚書を交わした４者の代表が登壇する。