関電グループのドローン講習事業の新会社「Kanden DOTs」　関電パワーテックとDPCAが合弁で設立

　発電設備の運営、管理を手掛ける株式会社関電パワーテック（大阪市）と一般社団法人DPCA（ディピカ、京都市）は、ドローン操縦士養成の講習事業を行う新会社、合同会社Kanden DOTs（カンデン ドッツ）」を設立したと発表した。送電線や鉄塔などがそろう関電の研修施設、茨木研修センターで点検を想定した講習を提供する。講習は５月に開始し、受講者の募集を進めている。関電とDPCAは2017年に業務提携し、電力設備の点検を見据えた講習で豊富な実績がある。新会社はこうした実績を踏まえ、レベル４解禁も視野に、実践的な講習を展開する。

関電の研修設備「茨木研修センター」で講習

新会社は４月１日に設立したDPCA、関電パワーテックの出資比率は50：50（金額は非公表）だ。関電パワーテックは、発送電設備のマネジメントを担う株式会社関西電力の100％出資子会社で、新会社Kanden DOTｓも関電グループと位置づけている。

新会社DOTsの特徴について、説明会では送電線や鉄塔など発送電設備の整う関電の茨木研修センターを屋外飛行講習場とした操縦士養成講習事業を提供することが挙げられた。関電とDPCAは2017年にドローン操縦士の養成で業務提携をしており、すでに実績を積み重ねている。新会社では、DPCA、関電パワーテックの持つ資源を持ちより、必要性が急速に高まると予想されるドローン操縦士を「効果的、実践的に養成することを目指す」という。

提供する講習はDPCAが提供する「DRONEフライトオペレーター」をベースに、BASICコース（税別50,000円、技能認定証発行費税別15,000円）と、目視外飛行や夜間飛行など応用技術を含むADVANCEコース（税別90,000円、技能認定証発行費税別15,000円）を設けている。

またレベル４解禁後も見据えている。説明会に登壇したDPCAの上田雄太代表理事は、レベル４解禁に向けて制度整備が進む免許制度への対応について、「（ゆくゆくは）講習機関のライセンスに切り替えたい。まずは（航空局のHPに掲載される）講習団体となり、導入が示されている「登録講習機関」の要件が判明したら、それを目指すことになる」と表明した。

新会社Kanden DOTｓは、講習事業を含め、以下を事業の柱に据えている。

■ドローン操縦・撮影技能等のスキル向上を図る人材育成事業
■ドローンによる特殊点検及び計測撮影事業
■ドローン産業関連機器の販売・点検整備事業
■ドローンによる撮影及び映像製作事業
■災害時におけるドローン運用の在り方について研究・実証
■ドローン専用保険及びリース・レンタルサービス

　Kanden DOTｓの講習は、DPCAホームページから申し込める。

Kanden DOTsのホームページはこちら。