大規模災害が起きたら、困りごとが短時間に大量生産される。救いを求める声と差し伸べる救いの手のバランスが崩れ、消防、役所、救急の連絡窓口が目詰まりを起こし、救助部隊は道路の寸断で立ち往生と迂回を余儀なくされるー。災害発生時に必要度の高さが再認識されている状況把握に、長距離ドローンで挑む企業のひとつが、株式会社テラ・ラボ(愛知県春日井市)だ。災害対策の研究開発を続ける研究開発ベンチャー、テラ・ラボが5月20日、DRONE FUND(東京)などから合計3億円の資金調達を実現させたことを受け、オンライン会見を開き、取り組み状況などを説明した。現在、翼長8mの固定翼機がモックアップの仕上げ段階に入っているという。またDRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏の社外取締役就任も発表された。
会見は愛知県春日井市のテラ・ラボの本社で行われた。会見では松浦孝英代表が2020年度を含めた今後の取り組みを、これまでの経緯をふまえながら説明した。
テラ・ラボは、長距離ドローンの研究開発を手掛けるベンチャーだ。2014年に創業して以来、災害対策へのドローンの利活用を目指している。地域との連携を重視していて、活動では地域の防災情報リテラシーの向上を目指してきた。また航空測量技術のデータ解析をいかした災害対策システムの構築に取り組んできた。令和元年度に採択された補助事業では、写真測量やレーザー測量などの航空測量技術のデータ解析を生かした災害対策システム構築などを手がけた。
特に注意を払っているのが、本拠地のある愛知県も直撃を受けると見込まれている南海トラフ巨大地震だ。中央防災会議が30年以内に8割の確率で発生すると予測しており、こうした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御の長距離ドローンや空間情報収集システム、車両型地上支援システムの開発に力を入れている。すでに高度1,000~2,000mを時速60~100㎞で飛ぶ翼長4mの航空測量専用の固定翼機や、高度10,000~20,000mを時速100~140㎞で飛ぶ翼長8mの高高度広域観測向け固定翼機を設計している。
2020年度は、航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化、事業化を目指し、機体のさらなる高度化に取り組む。テラ・ラボの飛行空域は有人機が飛行する空域でもあるため、衝突回避技術の搭載も見込む。松浦孝英代表は「今は翼長8メートルの固定翼機のモックアップの仕上げをしているところ。今年度内に本試験機を作る」と状況を説明した。あわせて有人機との衝突リスク軽減、航空測量技術の高度化などに取り組み、「平時の事業化を目指す」などと表明した。
DRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏も東京から会見にリモートで参加。テラ・ラボの強みを「長距離固定翼ドローンを開発する技術力、地域と災害面での連携体制の構築やRTFの利活用体制、新ビジネスモデルの開発力」と次々に列挙した。大前氏自身がテラ・ラボの社外取締役に就任することも説明し、「新しいビジネスを作ることができるチームと判断した。既存投資先に重複する事業体はないこともあり、今回の決断に至った。しっかり連携し、ドローン・エアモビリティ前提社会づくりに邁進したい」と決意を述べた。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら