大規模災害が起きたら、困りごとが短時間に大量生産される。救いを求める声と差し伸べる救いの手のバランスが崩れ、消防、役所、救急の連絡窓口が目詰まりを起こし、救助部隊は道路の寸断で立ち往生と迂回を余儀なくされるー。災害発生時に必要度の高さが再認識されている状況把握に、長距離ドローンで挑む企業のひとつが、株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）だ。災害対策の研究開発を続ける研究開発ベンチャー、テラ・ラボが５月20日、DRONE FUND（東京）などから合計３億円の資金調達を実現させたことを受け、オンライン会見を開き、取り組み状況などを説明した。現在、翼長８ｍの固定翼機がモックアップの仕上げ段階に入っているという。またDRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏の社外取締役就任も発表された。
松浦代表「翼長８ｍ機、年度内に本試験機」 DRONE FUND大前氏、社外取締役就任
会見は愛知県春日井市のテラ・ラボの本社で行われた。会見では松浦孝英代表が2020年度を含めた今後の取り組みを、これまでの経緯をふまえながら説明した。
テラ・ラボは、長距離ドローンの研究開発を手掛けるベンチャーだ。2014年に創業して以来、災害対策へのドローンの利活用を目指している。地域との連携を重視していて、活動では地域の防災情報リテラシーの向上を目指してきた。また航空測量技術のデータ解析をいかした災害対策システムの構築に取り組んできた。令和元年度に採択された補助事業では、写真測量やレーザー測量などの航空測量技術のデータ解析を生かした災害対策システム構築などを手がけた。
特に注意を払っているのが、本拠地のある愛知県も直撃を受けると見込まれている南海トラフ巨大地震だ。中央防災会議が30年以内に８割の確率で発生すると予測しており、こうした大規模災害発生時に活躍する衛星通信制御の長距離ドローンや空間情報収集システム、車両型地上支援システムの開発に力を入れている。すでに高度1,000～2,000ｍを時速60～100㎞で飛ぶ翼長４ｍの航空測量専用の固定翼機や、高度10,000～20,000ｍを時速100～140㎞で飛ぶ翼長８ｍの高高度広域観測向け固定翼機を設計している。
2020年度は、航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化、事業化を目指し、機体のさらなる高度化に取り組む。テラ・ラボの飛行空域は有人機が飛行する空域でもあるため、衝突回避技術の搭載も見込む。松浦孝英代表は「今は翼長８メートルの固定翼機のモックアップの仕上げをしているところ。今年度内に本試験機を作る」と状況を説明した。あわせて有人機との衝突リスク軽減、航空測量技術の高度化などに取り組み、「平時の事業化を目指す」などと表明した。
DRONE FUNDの共同創業者・代表パートナー、大前創希氏も東京から会見にリモートで参加。テラ・ラボの強みを「長距離固定翼ドローンを開発する技術力、地域と災害面での連携体制の構築やRTFの利活用体制、新ビジネスモデルの開発力」と次々に列挙した。大前氏自身がテラ・ラボの社外取締役に就任することも説明し、「新しいビジネスを作ることができるチームと判断した。既存投資先に重複する事業体はないこともあり、今回の決断に至った。しっかり連携し、ドローン・エアモビリティ前提社会づくりに邁進したい」と決意を述べた。
ドローン関連情報を提供するインターネット媒体『DroneTimes』を2016年８月、産経新聞社が創設したさいに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。2019年に独立し、その年の「令和」の初日（2019年5月1日）に新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し代表兼務編集長に就任し現職。産経新聞社には1988年に入社し経済関係の取材部門を主に担当した。社内の役割としては記者、次長、副編集長、編集委員、部長などを経験。青森県弘前市生まれ。自己紹介の決まり文句は「しゃべる、すべる、しげる」。
