一般社団法人日本水中ドローン協会(運営事務局:株式会社スペースワン）と一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）は、災害対応、捜索活動や、それぞれの活動に従事できる技能と知見を持つ人材の育成で業務提携を締結した。
水難救助、海洋インフラ点検なども連携
提携は、空中、水中ドローンの併用による可能性の追求が目的。DPCAの人材育成、災害対策の知見、実績と、水中ドローン協会の、水中環境、水難救助の知見、実績を融合し、「垣根を超えたアンリミテッドなドローン活用方針」を策定し、空と海の両方で活躍するエキスパートを育成する。
DPCAは「フライトオペレーター」と呼ぶドローン操縦士の技能認証を管理し、人材育成を展開中。国交省航空局の管理団体で、傘下に抱える講習団体は４月１日時点で116と、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に次ぐ規模だ。ドローンの災害活用への有効性に早くから着目し、30の地方自治体、行政と災害時の運用に関する協定を締結するほか、広域防災ネットワークの構築にも力を入れている。DPCA独自の災害現場、捜索現場でのドローンでの撮影技術、操縦技術を伝える講習も実施している。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
