DJI、飛行禁止区域への強制ブロックを事実上廃止　欧米では実施済み

DJIはドローンが飛行禁止エリアに侵入しそうになると操縦者の意志や操作にかかわらず、飛行を強制的にそれ以上進めなくなる機能を事実上廃止する。欧米ですでに適用されている変更を、日本を含め世界各国に適用を広げる。これまでは「うっかり侵入」の防止に重宝されてきた一方、禁止エリア内での災害発生時などにドローンでかけつけることが制約があるなどの声もあった。方針転換により、操縦者のより厳密な管理と、禁止エリア管理者の監督強化が求められることになる。

「オペレーターが認識して責任を負う、という原則」

DJIの発表は以下の通りだ。

DJI、GEOシステムのアップデートを未対応の国際市場へ拡大

2025年11月17日 – DJIは本日、GEOシステムのアップデート適用エリアを、欧州と米国に続き、未適用の国・地域へと拡大することを発表しました。これは、DJIが空域ガイダンスシステムを標準化し、世界中のドローンオペレーターに一貫した体験を提供するという継続的な取り組みにおいて、一歩前進したことを示しています。

2024年初頭に欧州で、2025年初頭に米国で導入されたアップデートを踏まえた今回のグローバル展開は、オペレーターが認識して責任を負う、という規制の原則に沿ったものです。このアップデートの一環として、世界中に残存する飛行禁止区域（NFZ）が強化警告区域（EWZ）に再分類されます。これにより、飛行体験が統一され、異なる管轄区域を横断して運航するパイロットの混乱が軽減されることになります。

今回のアップデートは段階的に展開される予定で、2025年11月17日にDJIのコンシューマーおよびエンタープライズの製品ラインから始まり、続いて同年12月にファームウェア・リリースを通じて農業ドローンにも順次適用されます。そして、2026年初頭にGEOロック解除申請サービスが終了することにより、一連のアップデート・プロセスが完了します。（以下略）

今回の転換は、操縦者や原発、空港など禁止エリア管理者にとって、より重要度が高いとみられうる。
飛行禁止区域（NFZ）が強化警告区域（EWZ）に切り替えられることで、Geofencing機能（ジオフェンシング機能、区域進入自動制御）が解除され、警告表示だけになる。緊急事態などによりGeofencingが機能している区域にドローンを飛行させる必要があるときには、当局ではなくDJIにGeofencing機能を一時的に解除する申請（GEO Unlock Request サービス＝いわゆる解除申請サービス）をする必要があったが、これを「2026年初期」に廃止する。

パイロットのその区域に対する状況、法令、許可の有無の理解や確認、判断がより厳密に問われることになり、技術的な飛行ブロックがなくなるため「うっかり侵入」リスクも高まることになる。

施設管理側もより厳密に空域の管理が迫られることになりそうだ。