住商、ダイハツ、三井住友ファイナンス＆リースがナイルワークスの第三者割当増資を引き受け

　住友商事株式会社、ダイハツ工業株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社（東京、SMFL）の3社は1月14日、農業用ドローンの設計・製造・販売を手掛ける株式会社ナイルワークス（東京）の第三者割当増資を引き受けたと発表した。ナイルワークスの第三者割当増資を引き受けるのは住友商事にとっては2017年、2019年に続き3回目、ダイハツ、SMFLは初めてだ。

「空からの精密農業」を支援　安全確保、おいしい作物、低コスト生産を

　ナイルワークスは、「空からの精密農業」を掲げ、自動飛行する農業用ドローンの開発や、ドローンに搭載した専用カメラによる生育診断など農業のデジタル化の推進を手がけている。これらを通じて農作業の負担軽減、工数圧縮を果たすことを通じて、農業従事者の安全を確保し、美味しい作物を低コストで生産出来る環境を整えることを目指す。

　今回の増資引き受けを通じ、住友商事はグローバルかつ幅広い業界から蓄積した事業経営ノウハウでナイルワークスのさらなる成長を支援する。ダイハツは農家への軽トラック販売で培った知見・技術を生かし、ナイルワークスを支え、農家に役立つソリューションを提供します。SMFLはリース・ファイナンス機能を生かし、農業生産現場のニーズに適合したリースなどのファイナンスプランの展開で農業用ドローンの普及を支援するとしている。３社とも、他の既存株主とともにナイルワークスを多面的に支援する方針だ。