住友商事株式会社は2月21日、AAM（アドバンストエアモビリティ、いわゆる“空飛ぶクルマ”）開発の独Volocopter GmbHに出資したと発表した。Volocopterも住商からシリーズE資金調達ラウンドでの資金を調達したことを公表した。またVolocopterは国土交通省航空局が、同社が開発する「VoloCity」の型式証明（TC）の申請を受理したことも公表。国土交通省もVolocopterからの申請を受理したと発表した。Volocopterは3月8日～12日に、大阪でVoloCityの実物大モデルを初展示する方針だ。Volocopterは、提携する日本航空株式会社が大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業者のひとつに決定したことから、同社のVoloCityが万博で利用者を乗せて運航する現実味が高まっている。

「AAMは騒音も小さい、環境にやさしい次世代航空機」

　Volocopterは、AAM開発を早くから手掛け、日本のエアモビリティ関連の事業者の間で知られてきた。日本企業では2020年にMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険株式会社が業務提携に合意して以降、連携も加速している。住友商事も2018年からAAM分野への取り組みを加速させている。

　住友商事の発表は以下の通り

電動垂直離着陸機を開発・製造する独・Volocopter社への出資について～Advanced Air Mobility市場の創生を目指す～住友商事株式会社

　住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、Advanced Air Mobility（以下「AAM」）の分野で電動垂直離着陸機（electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」）を開発・製造するドイツのVolocopter GmbH（以下「Volocopter（ボロコプター）」）に出資しました。

　AAMはeVTOLおよび無人航空システム（ドローン）を用いた航空交通・物流システムの総称です。eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温暖効果ガス排出量が格段に少なく、滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さい、環境にやさしい次世代航空機です。また、維持管理が必要な部品点数が少なく、将来的には自律飛行が可能で、運航費用を大幅に節減できると期待されています。eVTOLを活用することで、環境負荷が小さく、安心・安全・安価で手軽な空の交通・物流サービスを実現できます。日本国内おいては「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を皮切りに、eVTOLの社会実装と商業運航開始が計画されています。

　Volocopterは2011年にドイツ・Bruchsal（ブルッフザール）市で設立されたeVTOL開発・製造会社であり、開発中のVoloCityについて既存航空機と同基準の安全要求値を実現すべく、500名以上の体制で開発に取り組んでいます。世界の競合企業に先駆けて2024年に欧州航空当局（EASA）からのVoloCityの型式承認取得と運航開始を計画しています。翌2025年には本邦国土交通省航空局（JCAB）からの型式承認取得と大阪・関西万博での運航開始を目指しています。また、機材開発と並行して、航空業界・自動車業界・物流業界のグローバルパートナーとの連携も進めており、eVTOLによる交通・物流サービスの提供、離発着場の開発・運営・整備を含めた全体エコシステムの構築を通じてAAM業界をリードしています。さらに、搭乗可能人数が多く航続距離の長い次世代機材の開発にも着手しており、将来の市場拡大を見据えた取り組みを行っています。

　住友商事は、航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウを活用し、2018年からAAM分野における事業化を検討しています。2020年にはAAMの社会実装に不可欠な無人機管制システムを開発する米国のOneSky Systems Inc.に出資し、日本で市場開拓を行ってきました。同時に物流課題・地域課題の解決に向け、国内外で小型ドローンを用いた各種実証を通じて、AAMと既存物流を組み合わせた持続可能な物流システムの実装に挑戦しています。本出資を通じ、Volocopterとの連携を図り、新たな空の交通・物流手段として期待されるAAMの日本国内の普及浸透と持続可能な新しい社会インフラの構築を行うことで、地球環境と共生しながら地域と産業の発展へ貢献していきます。

　国交省航空局の発表は以下の通り

ドイツ Volocopter 社からの空飛ぶクルマの～型式証明の申請受理について

本日、国土交通省は、ドイツの空飛ぶクルマの設計製造者である Volocopter社 が開発中の機体について、同社からの航空法に基づく型式証明申請を受け付けました。空飛ぶクルマとしての型式証明申請の受理は、我が国で３件目となります。国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、航空機の安全性及び環境適合性に係る審査を適切に進めることとしております。

○ 今般、ドイツ・ブルッフザールに所在する Volocopter 社において開発が進められている電動・垂直離着陸型の航空機、いわゆる“空飛ぶクルマ”について、同社より航空法に基づく型式証明※１の申請があり、国土交通省は本日付けでこれを受理しました。
※１ 型式証明とは、機体の設計が安全性及び環境適合性に関する基準に適合することについて国が
審査及び検査を行う制度のこと。国は、機体の開発と並行して審査及び検査を行う。
○ 空飛ぶクルマとしての型式証明申請の受理は、我が国で３件目※２となります。
国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、欧州航空安全当局（EASA）とも連携し、航空機の設計・製造過程等に係る型式証明審査を適切に進めることとしております。
※２ 空飛ぶクルマとしての型式証明の申請をこれまでに２件受理。
・㈱SkyDrive (本社：東京都)から、令和３年 10 月 29 日付で受理
・Joby Aviation（所在地：米国・カリフォルニア州）から、令和４年 10 月 18 日付で受理

【Volocopter 社の会社概要及び機体概要】
設立： 2011 年
所在地： ドイツ・ブルッフザール
人数規模： 500 名以上
CEO： Dirk Hoke
事業内容： eVTOLの開発/設計/製造
日本航空等が出資

　大阪府は実用化に向けて官民を挙げた取り組みが進むいわゆる「空飛ぶクルマ」について理解を深める「空の移動革命シンポジウム」を、2月23日（木・祝）に大阪・堂島のエルセラーンホールで開く。参加は無料だ。ビジネスをテーマにした第一部と、生活面をテーマにした第二部の二部制で、それぞれ第一線で活躍するキーパーソンや著名人、有識者らがパネルディスカッション形式で意見を交わす。第一部にはDRONE FUNDの大前創希共同代表パートナーや、空飛ぶクルマ関連事業を手掛ける住友商事株式会社、兼松株式会社、丸紅株式会社の商社３社の担当者が登壇する。第二部ではテレビプロデューサー結城豊弘氏がファシリテーターを務め、株式会社SkyDriveの川田知果氏、フリーアナウンサーの薄田ジュリア氏、タレントRaMu氏、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏、経済ジャーナリスト井上久氏ら多彩な顔ぶれでステージを彩る。DroneTribuneの編集長、村山繁は第一部でファシリテーターを、第二部でパネリストを務める。

第一部にDRONE FUND大前氏や商社３社、第二部に「言って委員会」結城氏や須田氏ら登壇

　シンポジウムは、2025年の大阪・関西万博の開催地として、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速している大阪府が主催する。大阪府は空飛ぶクルマの実現をより確実にするために、より多くの人々が受け入れる社会受容性を重視していて、シンポジウムは大阪府が進める空飛ぶクルマの社会受容性向上策の一環だ。

　第一部は「空飛ぶクルマで大阪は儲かりまっか？～空飛ぶクルマが起こす大阪経済の活性化～」をテーマに、関連産業の範囲や展望、参入機会の探索を行う。

　登壇する大前氏が率いるDRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会の実現」を掲げる関連産業特化型のベンチャーキャピタルで、スタートアップへの資金供給、政府への提言など幅広く活動している。兼松は空飛ぶクルマの離着陸場となるバーティポート（Vertiport）の開発を手掛ける英Skyports社と資本業務提携するなど、空飛ぶクルマ事業に取り組む。丸紅は子会社の丸紅エアロスペース株式会社とともに、乗客が乗れるeVTOL（電動垂直離着陸）の機体を開発する英Vertical Aerospace社と業務提携し、今年2023年１月に25機分を前払いした。同社はすでに南海電鉄などとともにヘリコプターを使った空飛ぶクルマの模擬体験ツアーも開催するなど、社会実装を視野に入れた取り組みを加速している。住友商事株式会社も米Bell社（Bell Helicopter Textron）と業務提携し、日本などで無人物流やエアタクシーのサービスの提供を検討している。

　第二部は「ほんまに暮らしが変わるの？空飛ぶクルマ」がテーマで、空飛ぶクルマの実現により生活がどう豊かになるのか、独自の視点を持つ多彩な顔触れが話しあう。

　ファシリテーターを務める結城豊弘氏は政治、経済から芸能までの話題を掘り下げる人気バラエティ番組『そこまで言って委員会NP』のチーフプロデューサーを担当するなどの経歴を持つ名物テレビプロデューサー。著名番組のディレクターを務めたほか、自身も取材に飛び回り豊富な情報を持つ。著書も多く、近著『オオサカ大逆転！』（ビジネス社刊、1600円+税）では、大阪・関西万博について「その先では、さらに大阪が飛躍するための可能性に満ちている」と、本人は鳥取県生まれながら、大阪にエールを送っていて、空飛ぶクルマが起こす生活の変化をパネリストから引き出す。

　結城氏の進行に応じる登壇者も多彩だ。須田慎一郎氏、井上久男氏は独自の情報網と切れ味鋭い評論で知られる。タレントのRaMu氏は『そこまで言って委員会NP』の出演時に機転の利く発言で出演者をうならせた。フリーアナウンサー薄田ジュリア氏、空飛ぶクルマを開発するスタートアップSkyDriveの開発担当の川田知果とパネリストの半分が女性で彩り豊かな話題が示されそうだ。

■シンポジウム概要

・日時：2023年２月23日（木・祝）、12：30開場、第一部13：30～、第二部14：45～

・会場：エルセラーンホール（大阪市北区堂島、ホテルエルセラーン５F）

・参加：入場無料。公式サイトから申し込み

公式サイトはこちら：https://soratobu-kuruma.jp/symposium.html

第一部予約フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/63083dfc273991

第二部予約フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/79f9b157273992

懇親会の予約は、第一部の予約フォーム内で。

　住友商事株式会社（東京）が、物流効率化対策を加速している。自動搬送ロボット開発のスタートアップ、株式会社LexxPluss（レックスプラス、神奈川県川崎市）の第三者割当増資に応じる形で出資したほか、消費地近接物流整備「SOSiLA」（ソシラ）について東京23区内で初の施設、「SOSiLA板橋」（東京都板橋区）の稼働が開始したことを発表した。ドローンが目指す物流の課題解消は、多角的な取り組みが進んでいる。

Lexxの搬送ロボはAGVとAMRを併用　サブスクで費用対効果を可視化

　LexxPlussは、物流ロボットの導入が進まない理由を、費用対効果に乏しいことや、作業員と同じ空間で活動できないなどにあると考え、その課題を解決するロボットを開発しているスタートアップだ。同社が開発した自動搬送ロボットは、軌道走行AGVと自律走行AMRの機能を兼ね備える。狭い通路を走行する際や作業員と連携する際に軌道走行機能、ヒトやモノを迂回しながら走行する際には自律走行機能などと使い分けができる。

　またRaaS（Robot as a Service）モデルを採用し、従来の買い切り型の代わりにサブスクリプションモデルでサービスを提供して費用対効果の可視化を提案している。

　同社は住友商事とともにインキュベイトファンド株式会社（東京）、 SOSV Investments LLC（米ニュージャージー州）から第三者割当増資を受けた。2021年秋に一般販売を予定しておりその対応や人材の採用に取り組む。現在、複数の大手事業者と導入に向けた実験を重ねている。SOSVと住友商事、ITサービスのSCSK株式会社（東京）が共同運営するハードウェア特化型アクセラレータプログラム「HAX Tokyo」にも採択されていて、量産体制構築や海外展開も視野に入れている。

ラストワンマイルを担う物流施設

　また住友商事が稼働を発表したSOSiLA板橋は、同社の消費地近接型物流施設「SOSiLA」では、シリーズ初の東京23区内の施設だ。住友商事の物流施設としては11番目になる。

　同社はEコマース市場の拡大で高まる物流施設需要と、配送トラック、トラックのドライバー、 庫内就労者の不足などの社会課題解決ニーズに対応するため、エンドユーザーに近い場所での物流施設整備を首都圏中心に進めている。

　SOSiLA板橋は、延床面積が15,264平方メートルで、 城北エリア（文京区、 豊島区、 北区、 荒川区、 板橋区、 足立区）への多頻度配送を担う。都営三田線、JR埼京線の徒歩圏内の立地で、働き手にとって労働環境に貢献できる。

　今後、2020年10月に着工した「（仮称）SOSiLA八潮」（埼玉県八潮市）が2022年4月の稼働を予定している。また2021年4月には「（仮称）SOSiLA中央林間」（神奈川県大和市）に着工する。SOSiLAシリーズで最大規模となり、2022年夏頃に竣工する予定だ。千葉県柏市に「（仮称）SOSiLA柏」向けの開発用地を2020年3月に確保した。

　住友商事は物流不動産事業を、同社の不動産事業の中で、物流不動産を、オフィスビル、商業施設、分譲マンションと並ぶ「第4の柱」と位置付けていて、今後も都心や人口が密集するエリアを中心にラストワンマイル対応の物流施設の開発を進め、配送効率化や労働環境の向上に取り組む考えだ。

　住友商事株式会社、ダイハツ工業株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社（東京、SMFL）の3社は1月14日、農業用ドローンの設計・製造・販売を手掛ける株式会社ナイルワークス（東京）の第三者割当増資を引き受けたと発表した。ナイルワークスの第三者割当増資を引き受けるのは住友商事にとっては2017年、2019年に続き3回目、ダイハツ、SMFLは初めてだ。

「空からの精密農業」を支援　安全確保、おいしい作物、低コスト生産を

　ナイルワークスは、「空からの精密農業」を掲げ、自動飛行する農業用ドローンの開発や、ドローンに搭載した専用カメラによる生育診断など農業のデジタル化の推進を手がけている。これらを通じて農作業の負担軽減、工数圧縮を果たすことを通じて、農業従事者の安全を確保し、美味しい作物を低コストで生産出来る環境を整えることを目指す。

　今回の増資引き受けを通じ、住友商事はグローバルかつ幅広い業界から蓄積した事業経営ノウハウでナイルワークスのさらなる成長を支援する。ダイハツは農家への軽トラック販売で培った知見・技術を生かし、ナイルワークスを支え、農家に役立つソリューションを提供します。SMFLはリース・ファイナンス機能を生かし、農業生産現場のニーズに適合したリースなどのファイナンスプランの展開で農業用ドローンの普及を支援するとしている。３社とも、他の既存株主とともにナイルワークスを多面的に支援する方針だ。