一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、大分県や県内の企業、大学などで構成する「大分県ドローン協議会」に対し「ドローン点検技術管理者向け講座」を提供した。JUIDAは地方創生に力を入れる姿勢を明らかにしており、今回の取り組みもその一環。今後、東京以外でのイベント開催や、東京以外に拠点を構える企業、団体との連携を拡大する見通しだ。
受講したのは大分県内の企業の管理職など41人。講座は1月中旬の5日間と2月10日の6日間にわたって提供された。原則オンラインで開催され、一部、指定された会場で行われたカリキュラムもあった。
カリキュラムは「ドローンサービス提供者コース」、「ドローン導入者コース」、「建築点検コース」、「設備点検コース」と受講者の業務に沿った対象別講座で構成された。点検全体にかかわる内容については「共通講座」が設定され全受講者に提供された。このほか選択講座も準備された。
具体的には、初日の1月18日に共通講座として、サービスの設計に必要となる「ドローンの法律、技能、運用」が6時間行われた。2日目の18日も共通講座として、サービスのイメージを獲得するための「活用事例」が4時間、技術開発の難易度などを解説する「技術開発」の講座が2時間、提供された。3日目はコースごとの対象講座があり、4日目に空撮概論や提案書の作成を内容とする講座、5日目に建築、設備点検などの講座を選択して受講するカリキュラムを織り込んだ。最終日には受講者からの選抜者の発表や表彰が行われた。
JUIDAの鈴木真二理事長や幹部職員、一般社団法人日本建築ドローン協会の宮内博之副会長、ブルーイノベーションの熊田貴之社長、熊田雅之専務のほか、UAE(アラブ首長国連邦)のドローン点検テクノロジー企業、ファルコン・アイ・ドローンズ(FEDS)社のラビ・ブ・ラシドCEO、ドローンを使った構造物異常検知を手がけるPRENAV 社のネイサン・シュエットCEOらも登壇した。
「ドローン点検技術管理者向け講座」はJUIDAが大分県ドローン協議会から「令和2年度大分県ドローン協議会 ドローン産業人材育成事業」として受託した事業。JUIDAは今後も、催事の地方開催や、地方で活躍する企業、地方自治体と連携した取り組みを強化する方針だ。