米メリーランド州で、ドローンによって腎臓が空輸され、移植手術が成功した。ドローンによる移植腎臓の空輸は初めてだ。(田中 亘)
空輸された腎臓での移植手術を実施したのは、メリーランド大学メディカルセンター(メリーランド州カレッジパーク)。約5キロ離れたメリーランド州ボルチモアにある病院がドナー腎臓を摘出した。腎臓は患者が待つメディカルセンターまでドローンで空輸された。
米国では、臓器を民間航空機やチャーター便で運んでいる。臓器移植は通常、臓器を冷やしてから血液供給を回復させるが、その寒冷虚血時間(CIT)には制限がある。2019年1月の時点で、約114,000人の個人が全国移植待機者リストに載っており、毎日約80人が臓器移植を受けている。臓器のような極めて繊細な取り扱いが必要な医療物資の配達では、移動時間の短縮や移動中の振動の削減が、より良い結果を得るための課題となっている。
世界初のドローンによる臓器の空輸では、まずメリーランド州ボルチモアの外科医にドナーの腎臓を提供された。臓器の空輸に関しては、ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医と研究者の共同作業で行われた。
メリーランド大学(UMD)の航空・工学の専門家と、メリーランドの生活遺産財団(LLF)の共同研究者たちは、実際の臓器の空輸に先立ち、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトと医療施設間でテストを行ってきた。
実際の臓器空輸では、無人航空機システム(UAS)の飛行操作に無人の交通管理アプリケーションとして、AiRXOSの「Air Mobility Platform 」を採用した。Air Mobility Platformは、安全なドローンの運用を保証するために、FAAに準拠したゲートクラウド環境内でそのデータを調整および統合しながら、無人トラフィックデータの量、密度ほか、必要なデータを管理した。
今回の実験ではドローンによる臓器移植のために、移植可能な人間の臓器を維持し監視する高度な機器を特別に設計している。また、飛行コンポーネントに故障が発生した場合でも、一貫して信頼性の高いパフォーマンスを確保するために、8つのローターと複数のパワートレインを備えたドローンが設計された。通信では、メッシュネットワーク無線を使用して飛行を制御し、ドローンの状態を監視して地上の乗務員に複数の場所で通信を提供した。
そして、ドローンと臓器輸送規格の両方のベストプラクティスを組み合わせた航空機オペレーティングシステムを開発している。
フライトは具体的には以下のように行われた
4月19日(金曜日)の午前12:30頃、人間のドナーの腎臓はUMMCドローンに搭載された。午前1時に、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトから離陸した。ドローンは、約10分間をかけて約2.6マイル(約4.3 km)の距離を飛行した。到着した人の腎臓は、メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)に届けられ、午前5時に移植手術に使用された。
ドローンによる臓器空輸の成功は、従来の輸送方法より速く安全であることと、より広く利用できる可能性とを示した。ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医および研究者と、メリーランド州の生活遺産財団の協力者は今回の実験の成功を高く評価している。なお、ドローンで空輸された臓器は、移植手術を受けるまで、8年間にわたり透析に通っていた44歳のボルチモア在住の腎臓患者に移植された。
メリーランド州の教員および研究者は、この試験的な臓器輸送が、臓器移植を必要とするより多くの人々の役に立ち、ドナーから提供された臓器の利用を拡大するドローン空輸の道を切り開いたと信じている。
UMSOMの外科助教授でプロジェクトリーダーおよびUMMCで移植を行った外科医の1人であるJoseph Scalea医学博士は、「調達のスペシャリスト、パイロット、看護師、そして最終的には患者さんにより、私たちは移植術において先駆的な進歩を遂げることができました」と述べている。
A. James Clark School of Engineeringの一員でUMDのUASテストサイトのディレクター、Matthew Scassero氏は、「我々は、FAAの規制の範囲で飛行させる必要があり、都市部の人口密集地域で臓器を輸送し、カメラ、臓器追跡、通信安全システムを追加できる新しいシステムを作る必要がありました。臓器の空輸を待っている人がいるという現実は、非常に大きなプレッシャーでしたが、この重要なミッションの一部を担えて光栄です」と語る。
メリーランド州ボルチモア大学医学部副学長のE. Albert Reece医学博士は、「イノベーションは、研究が急速に医学を変革する可能性がある発見のペースと範囲を加速することに重点を置いています。同時に、コラボレーションは、研究の実施と最高品質の患者ケアの提供の両方において、発見に基づく医療を提供することにおける当社の成功の鍵です」と話している。
UAS臓器空輸システムの設計は以下のようになる。
臓器を運び、その状態をリアルタイムで監視するように設計されたUASを作成するために、いくつかの医療技術会社と提携し、長距離飛行用の人体臓器監視および品質保証装置(HOMAL;特許申請中)を設計および開発。輸送中の温度、気圧、高度、振動、および位置(GPS経由)を測定および維持し、移植担当者のスマートフォンに情報を送信。ドローンとオペレーティングシステムはUMD UASテストサイトのエンジニアによって設計され、人間の移植のためにドナー臓器を運ぶという厳格な医学的、技術的、そして規制上の要求に応えた。 また、安全装置として、バックアップのプロペラとモーター、二重電池、バックアップ配電盤、パラシュート回収システムが含まれていた。
メリーランド大学医学部(UMSOM)は、1807年にアメリカ合衆国で最初の公立医学校として設立された。今日では、43の学部、センター、研究所、プログラム、および3,000人を超える医師、科学者、そして関連する医療専門家を含む、世界で最も急成長している一流の生物医学研究機関の1つ。国立医学アカデミーおよび国立科学アカデミー、ならびに医学研究におけるアルバートE.ラスカー賞の優れた受賞者がいる。10億ドル以上の運営予算があり、UMSOMはメリーランド大学メディカルセンターおよびメディカルシステムと密接に協力して、毎年120万人を超える患者に研究集約的、学術的、および臨床ベースのケアを提供している。研究生産性において公立医学学校の中で第8位にランクされているUMSOMの教員は、600の有効な特許と24の新興企業で、先進医学の革新者。学校は、世界36カ国に研究および治療施設を備え、地域的、全国的、そして世界的に活動している。
メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)は、ボルチモアの2つの病院から構成されている。800床の教育病院に、メリーランド医療システム大学(UMMS)の14病院の主力機関と、200床のコミュニティ教育病院UMMCミッドタウンキャンパスで構成される。UMMCは、トラウマ、癌治療、神経科学、心臓治療、糖尿病と内分泌学、女性と子供の健康のための全国および地域の紹介センターで、米国内最大の固形臓器移植プログラムの1つを持っている。フラッグシップ病院のスタッフのすべての医師は、メリーランド大学医学部の教員医師。UMMCミッドタウンキャンパスでは、教員の医師が地域の医師と協力して患者に最高品質のケアを提供している。
www.umm.edu
大阪・関西万博でいわゆる空飛ぶクルマの運航を目指している大阪府は3月28日に、空飛ぶクルマの運用が地域や日本にもたらすビジネスチャンスなどについて解き明かす「空飛ぶクルマビジネスセミナー~大阪・関西におけるビジネス展開の可能性~」を大阪で開催する。東京大学大学院特任研究員の中村裕子氏、株式会社日本政策投資銀行調査役の岩本学氏が登壇する。会場参加、オンライン参加のいずれも可能で参加は無料だ。
空飛ぶクルマビジネスセミナーは3月28日、15時30分から16時50分までで、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻特任研究員の中村裕子氏は「空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて」、株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役の岩本学氏は「空飛ぶクルマのビジネスチャンス~万博後に登場する新産業~」の演題でそれぞれ講演する。会場は大阪・難波の産業経済新聞社大阪本社会議室でオンライン参加も可能だ。講演終了後の名刺交換などを目的とする交流会が催される予定で、会場参加の場合は交流会にも参加が可能だ。
参加は申し込みフォームから。締め切りは3月27日午前11時。
会場参加の申し込みはこちら
オンライン参加の申し込みはこちら
開催概要に関する大阪府の発表は以下の通りだ(以下、引用)
大阪府では、府内における空飛ぶクルマの社会実装に向けて、認知度の向上や有用性の理解促進等を図るため、「空飛ぶクルマ社会受容性向上事業」を実施しています。このたび、空飛ぶクルマの現在地、経済的なポテンシャルやビジネス展開の可能性について解説するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
1.日時
令和6年3月28日(木曜日)午後3時30分から午後4時50分まで
2.開催方法
会場とオンラインの同時開催
会場:株式会社 産業経済新聞社 大阪本社 会議室(大阪市浪速区湊町2丁目1番57号)
3.定員(申込先着順)
会場:100名
オンライン:500名
4.参加費
無料
5.内容
(1)基調講演1 空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて
講師:中村 裕子氏(東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 特任研究員)
(2)基調講演2 空飛ぶクルマのビジネスチャンス~万博後に登場する新産業~
講師:岩本 学氏(株式会社日本政策投資銀行 産業調査部兼航空宇宙室 調査役)
セミナー終了後、30分程度参加者交流会(名刺交換や情報交換)を行う予定です。
6.申込方法
関連ホームページ「空飛ぶクルマホームページ」https://soratobu-kuruma.jp/
の申請フォームよりお申し込みください。
7.申請期限
令和6年3月27日(水曜日)11時まで
株式会社ACSL(東京)の株価が引き続き堅調だ。3月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、2月15日の安値585円から2.2倍の水準で取引された。同社は3月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また3月25日は、3月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社(東京)と共同開発した物流ドローン「JP2」を3月4日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。
ACSL株3月12日に防衛装備庁による同社製品の3億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の3月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。
ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。
加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を3月14日に発表しており、3月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は3月25日から7か月間だ。
ACSL株は昨年(2023年)1月3日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。
また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを3月4日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。
株式会社ACSL(東京)の株価が800円台に戻して推移している。東京証券市場グロース市場の同社株は3月14日の午前の取引は、前日3月13日の取引でストップ高のまま終えた857円から7円下げた850円で初値をつけた。その後も800円近辺での取引が続いている。背景には前々日の3月12日の取引終了後に発表した、防衛装備庁からの3億7000万円の受注発表がある。発表翌日の3月13日には買いが集中し、値幅制限いっぱいの150円高でも取引が成立しなかった。14日午前もその勢いを維持した展開だ。受注は2月に発表した2024年12月通期業績予想に織り込み済みだが、市場関係者からは今回の大型受注に対し政府調達の呼び水期待が寄せられている。
同社が受注したのは高セキュリティ型の空撮用ドローン「SOTEN」(蒼天)」で、今年(2024年)12月の納入予定2月を予定している。ドローンで収集した情報の漏洩を防ぐ工夫が凝らされた機体で、秘匿性の高いインフラの点検などへの活用が期待されている。
2月14日の決算発表では、前期業績の悪化要因にSOTENの販売減を挙げていたが、今回の大型受注で不振からの脱出に期待が集まる。同社は今回の受注はすでに通期業績に織り込み済みとしている。同社が発表している2024年12月の通期業績予想は、売上高が33億4千万円、営業損益、経常損益はそれぞれ赤字を見込んでいる。
大型受注の発表は3月12日の取引終了後に行われた。これを受けて翌3月13日の東京株式市場では、午前9時の取引開始直後から買いが殺到して。値幅制限いっぱいの857円のストップ高となって推移し、結局同日は取引が成立しないままとなった。3月14日も800円台を維持した取引で始まっており、2月16日つけた上場来安値の585円からの底割れを回避した水準の取引が続いている。。
ACSLが2月14日に発表した23年12月期連結決算では、売上高が前期比45.2%減の8億円9600万円と大幅に減少した。業績のけん引役と期待された高セキュリティ型の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んだことが響いたと分析するととともに、20.7億円の受注残があることも明らかにしていた。
ブルーイノベーション株式会社(東京都)は3月11日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市<茨城県>)、VFR株式会社(名古屋市<愛知県>)が協力した。
河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約3㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市<宮城県>が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。
発表内容は以下の通り
ブルーイノベーション株式会社
五光物流株式会社
VFR 株式会社
令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用
した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装
ドローンポートから自動離発着するドローンにより、
河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し
上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。
本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。
なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。
■BEP ポートを活用した災害支援活動内容
・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)
・場所:石川県輪島市町野町
・活動内容:
輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。
<鈴屋川の経時変化(同一地点)>
定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。
・使用機材
■協力
第二回京阪奈ドローンフォーラムには、課題解決に向けたカスタマイズを手がけるドローンを手がける菱田技研工業株式会社(堺市)が、吸盤で壁にくっつく仕掛けの“ひっつきドローン”と家庭用コンセントから電源を得る“コンセントドローン”を披露する。“堺のエジソン”の呼び声高いエンジニアのプロダクトが、来場者の創造意欲を掻き立てそうだ。
菱田技研は壁面吸着親子ドローンと家庭用コンセントにつないで飛ぶ有線給電のドローンを持ち寄る。
壁面吸着親子ドローンは、ビルの高層階の外壁など高所での反力(支持箇所に生じる力)の発生する作業を実現可能にするドローンシステム。子機には、ハンドドリルを搭載する。実際に吸着によるコンクリートボードへの穴あけに成功している。親機の動力源に採用している燃料電池も展示する。フォーラムではモニタの映像で動きが核にできるほか、吸着グリッパを手持ちのアクリル板に吸着させる実演も行う。来場者は吸着中の吸着グリッパ、アクリル板に触れて吸着の安定性を体験できる。
家庭用コンセントからの有線給電で飛行する機体は、会場となる咲洲モリーナのフライトエリアで飛行の実演を実施する予定で、来場者は飛ぶ姿を間近で見られる。
菱田技研工業株式会社はカスタマイズドローンによる課題解決を手がけていて、その工夫には高い評価が寄せられている。2023年6月に千葉・幕張メッセで開催されたJapanaDrone2023では、技術論文「ポスターセッション」の出品者の優秀作品を顕彰するポスターアウォードで最高賞を受賞している。
第二回京阪奈ドローンフォーラムで、長時間、長距離飛行チャレンジに取り組んでいる株式会社エアロジーラボ(AGL、箕面市〈大阪府〉)が、ハイブリッド機の最新機、AeroRange G4S(エアロレンジジーフォーエス)を持ち寄る。ハイブリッド機ならではの機構と、軽量化のために随所に凝らされた工夫が来場者のクリエイティビティを刺激しそうだ。
AGLはハイブリッドドローンを中心に開発している。ハイブリッドドローンはバッテリーとガソリンなどの燃料を併用して推進力を得るドローンて、バッテリーに頼る機体に比べ、長距離、長時間の飛行が期待できる。主力機AeroRangeQuadはペイロードなしで140分以上、ペイロード 2kgで90分の性能を持ち、国産ハイブリッド機の代表モデルの一つとして多くの現場で飛行実績を積み上げている。
今回、第二回京阪奈ドローンフォーラムに出展する機体「G4S」は、機体の構造をゼロベースで構造、素材、機構を見直した新型機、ハイブリッド機では、燃料、電力の併用で強い推進力が得られる一方、発電機とモーターを積むため自重が大きくなるため、推進力を生かすには、軽量化の工夫が欠かせない。軽くしたために剛性がおろそかになるわけにもいかず、技術者の知恵と工夫が試される。
AGLは国交省が2月29日に福島県で行った実証実験にも参加し、長時間、長距離飛行性能を測定した。福島ロボットテストフィールド浪江滑走路を離発着場に行われ、敷地と沿岸を飛行した。現在、詳細な計測結果が集計されているが、不具合発生で中断するまでだけでも60㎞を超える距離を実際に飛行したとみられる。確報値では実飛行距離と、残りの燃料から推計した性能がはじき出される予定だ。
第二回京阪奈ドローンフォーラムは、確報値が公表される前のG4Sを間近で確認する機会となる。驚く準備はここでできる。
<イベント概要>
催事名:「SUPER D★EXPERIENCE~第2回京阪奈ドローンフォーラム」
日時:2024年3月12日(火)、10:00~16:00(予定)
会場:咲洲モリーナ(西尾レントオール株式会社R&D国際交流センター内)
住所:大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75
アクセス:「コスモスクエア」下車徒歩5分、「トレードセンター」下車徒歩6分
会場MAP: https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/
主催:京阪案ドローンプロジェクト実行委員会(代表企業:マスオグループ本社=奈良県奈良市三条大路1丁目1番93、株式会社奈良自動車学校)
参加費:無料
※詳細は参考資料及び公式サイトをご確認ください。
参考資料 https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf