米メリーランド州で、ドローンによって腎臓が空輸され、移植手術が成功した。ドローンによる移植腎臓の空輸は初めてだ。(田中 亘)
空輸された腎臓での移植手術を実施したのは、メリーランド大学メディカルセンター(メリーランド州カレッジパーク)。約5キロ離れたメリーランド州ボルチモアにある病院がドナー腎臓を摘出した。腎臓は患者が待つメディカルセンターまでドローンで空輸された。
米国では、臓器を民間航空機やチャーター便で運んでいる。臓器移植は通常、臓器を冷やしてから血液供給を回復させるが、その寒冷虚血時間(CIT)には制限がある。2019年1月の時点で、約114,000人の個人が全国移植待機者リストに載っており、毎日約80人が臓器移植を受けている。臓器のような極めて繊細な取り扱いが必要な医療物資の配達では、移動時間の短縮や移動中の振動の削減が、より良い結果を得るための課題となっている。
世界初のドローンによる臓器の空輸では、まずメリーランド州ボルチモアの外科医にドナーの腎臓を提供された。臓器の空輸に関しては、ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医と研究者の共同作業で行われた。
メリーランド大学(UMD)の航空・工学の専門家と、メリーランドの生活遺産財団(LLF)の共同研究者たちは、実際の臓器の空輸に先立ち、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトと医療施設間でテストを行ってきた。
実際の臓器空輸では、無人航空機システム(UAS)の飛行操作に無人の交通管理アプリケーションとして、AiRXOSの「Air Mobility Platform 」を採用した。Air Mobility Platformは、安全なドローンの運用を保証するために、FAAに準拠したゲートクラウド環境内でそのデータを調整および統合しながら、無人トラフィックデータの量、密度ほか、必要なデータを管理した。
今回の実験ではドローンによる臓器移植のために、移植可能な人間の臓器を維持し監視する高度な機器を特別に設計している。また、飛行コンポーネントに故障が発生した場合でも、一貫して信頼性の高いパフォーマンスを確保するために、8つのローターと複数のパワートレインを備えたドローンが設計された。通信では、メッシュネットワーク無線を使用して飛行を制御し、ドローンの状態を監視して地上の乗務員に複数の場所で通信を提供した。
そして、ドローンと臓器輸送規格の両方のベストプラクティスを組み合わせた航空機オペレーティングシステムを開発している。
フライトは具体的には以下のように行われた
4月19日(金曜日)の午前12:30頃、人間のドナーの腎臓はUMMCドローンに搭載された。午前1時に、セントメリーズ郡のメリーランド大学UASテストサイトから離陸した。ドローンは、約10分間をかけて約2.6マイル(約4.3 km)の距離を飛行した。到着した人の腎臓は、メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)に届けられ、午前5時に移植手術に使用された。
ドローンによる臓器空輸の成功は、従来の輸送方法より速く安全であることと、より広く利用できる可能性とを示した。ボルチモアのメリーランド大学医学部(UMSOM)の移植医および研究者と、メリーランド州の生活遺産財団の協力者は今回の実験の成功を高く評価している。なお、ドローンで空輸された臓器は、移植手術を受けるまで、8年間にわたり透析に通っていた44歳のボルチモア在住の腎臓患者に移植された。
メリーランド州の教員および研究者は、この試験的な臓器輸送が、臓器移植を必要とするより多くの人々の役に立ち、ドナーから提供された臓器の利用を拡大するドローン空輸の道を切り開いたと信じている。
UMSOMの外科助教授でプロジェクトリーダーおよびUMMCで移植を行った外科医の1人であるJoseph Scalea医学博士は、「調達のスペシャリスト、パイロット、看護師、そして最終的には患者さんにより、私たちは移植術において先駆的な進歩を遂げることができました」と述べている。
A. James Clark School of Engineeringの一員でUMDのUASテストサイトのディレクター、Matthew Scassero氏は、「我々は、FAAの規制の範囲で飛行させる必要があり、都市部の人口密集地域で臓器を輸送し、カメラ、臓器追跡、通信安全システムを追加できる新しいシステムを作る必要がありました。臓器の空輸を待っている人がいるという現実は、非常に大きなプレッシャーでしたが、この重要なミッションの一部を担えて光栄です」と語る。
メリーランド州ボルチモア大学医学部副学長のE. Albert Reece医学博士は、「イノベーションは、研究が急速に医学を変革する可能性がある発見のペースと範囲を加速することに重点を置いています。同時に、コラボレーションは、研究の実施と最高品質の患者ケアの提供の両方において、発見に基づく医療を提供することにおける当社の成功の鍵です」と話している。
UAS臓器空輸システムの設計は以下のようになる。
臓器を運び、その状態をリアルタイムで監視するように設計されたUASを作成するために、いくつかの医療技術会社と提携し、長距離飛行用の人体臓器監視および品質保証装置(HOMAL;特許申請中)を設計および開発。輸送中の温度、気圧、高度、振動、および位置(GPS経由)を測定および維持し、移植担当者のスマートフォンに情報を送信。ドローンとオペレーティングシステムはUMD UASテストサイトのエンジニアによって設計され、人間の移植のためにドナー臓器を運ぶという厳格な医学的、技術的、そして規制上の要求に応えた。 また、安全装置として、バックアップのプロペラとモーター、二重電池、バックアップ配電盤、パラシュート回収システムが含まれていた。
メリーランド大学医学部(UMSOM)は、1807年にアメリカ合衆国で最初の公立医学校として設立された。今日では、43の学部、センター、研究所、プログラム、および3,000人を超える医師、科学者、そして関連する医療専門家を含む、世界で最も急成長している一流の生物医学研究機関の1つ。国立医学アカデミーおよび国立科学アカデミー、ならびに医学研究におけるアルバートE.ラスカー賞の優れた受賞者がいる。10億ドル以上の運営予算があり、UMSOMはメリーランド大学メディカルセンターおよびメディカルシステムと密接に協力して、毎年120万人を超える患者に研究集約的、学術的、および臨床ベースのケアを提供している。研究生産性において公立医学学校の中で第8位にランクされているUMSOMの教員は、600の有効な特許と24の新興企業で、先進医学の革新者。学校は、世界36カ国に研究および治療施設を備え、地域的、全国的、そして世界的に活動している。
メリーランド大学メディカルセンター(UMMC)は、ボルチモアの2つの病院から構成されている。800床の教育病院に、メリーランド医療システム大学(UMMS)の14病院の主力機関と、200床のコミュニティ教育病院UMMCミッドタウンキャンパスで構成される。UMMCは、トラウマ、癌治療、神経科学、心臓治療、糖尿病と内分泌学、女性と子供の健康のための全国および地域の紹介センターで、米国内最大の固形臓器移植プログラムの1つを持っている。フラッグシップ病院のスタッフのすべての医師は、メリーランド大学医学部の教員医師。UMMCミッドタウンキャンパスでは、教員の医師が地域の医師と協力して患者に最高品質のケアを提供している。
www.umm.edu
DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社(SPAC)「PONO CAPITAL TWO」(米ハワイ州)が8月5日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。
NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC (ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏)が設立した同社としてのSPAC第2号だ。第1号のPono Capital Corpは昨年8月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第2号は1号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も1号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。
一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。
特徴のひとつが規模1億ドル(約135億円)と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。
千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる
また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。
■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は8月8日、12月5日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が9月5日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー3飛行」が登場するのは「2023年1月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。
説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー3飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。
国交省の小御門調整官は、7月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー3の飛行を解禁するための航空法改正が今年6月11日に公布され、12月5日には運用開始となることを概観。カテゴリー3が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。
また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。
さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。
国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会(=「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」)などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。
ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(ドローン官民協議会)は8月3日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム(UTMS)を2023年度以降3段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル4飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。
協議会は内閣官房小型無人機対策推進室(ドローン室)の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。
公表された「ロードマップ2022」は、レベル4が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。
環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階(STEP1)では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。
2024年度からは第二段階(STEP2)として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。
その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階(STEP3)に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。
ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した
官民協議会では、レベル4解禁に向けた制度整備の一環として6月20日導入された100g以上のドローンに対する登録義務に関連し、7月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の6月19日までに21万2980機が登録された。とくに5月末から6月19日までは、6万4296機と登録が殺到した。
国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、7月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や7月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を9月5日、レベル4解禁を定めた改正航空法の施行日を12月5日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月5日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。
なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。
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奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター(奈良市)で7月22日(金)の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』(主催:京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会:実行委員長・増尾朗)で、“ウラMC”として運営のサポートをするササモモさん(佐々木桃子さん)が、YouTube番組「ささももちゃんねる(ササモモCH / sasamomo)」で、ウラ配信をする。
ササモモさんは、京阪奈ドローンフォーラムで、開幕直前にステージから会場案内をしたり、後半のパネルディスカッションでパネリストとともに登壇したりと運営をサポートする。また講演と同時に行われている展示会場の様子を、ご自身の発信媒体、「ささももちゃんねる」で副音声的にウラ配信をする。
「“ウラMC”として、現場の雰囲気をリアルに生々しくお伝えできるよう、精一杯がんばりま~す」と楽しみにしている。
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なお、当初予定していた田口厚さんの登壇は、新型コロナの濃厚接触者となった関係で登壇のとりやめが決まった。
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