JUIDA、「一等無人航空機操縦士」４人を輩出　認定スクール秋葉原ドローンスクールの修了者

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2月21日、認定スクールの秋葉原ドローンスクール（運営は田中電気株式会社）が４人の「一等無人航空機操縦士技能証明書」取得者を輩出したと発表した。国交省航空局は２月14日14時に一等の初交付を発表している。航空局によると2月14日午前中時点での一等取得者は４人で、その後随時、更新しているという。JUIDAの発表は以下の通りだ。

「サポートプラン」で取得を支援、さっそく成果

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下

JUIDA）は、2022 年 12 月に施行された改正航空法に基づき、ドローンの「レベル 4」飛行（有人地帯での目視外飛行）で必要となる「一等無人航空機操縦士技能証明書」取得者が、

JUIDA 認定スクール・国の登録講習機関である秋葉原ドローンスクール（運営：田中電気株式会社、所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 田中良一 以下、秋葉原ドローンスクール）から輩出したことをご報告いたします。

１．国土交通省 我が国初の「一等無人航空機操縦士技能証明書」の交付

国土交通省は 2023 年 2 月 14 日付で、無人航空機のレベル 4 飛行を行うために必要な知識及び能力を有することについて学科試験、実地試験等により確認を行い、一等無人航空機操縦士の技能証明書を初めて交付したことを発表しました。

（国土交通省 我が国初の「一等無人航空機操縦士技能証明書」の交付：国土交通省ホームページ 報道発表 https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000229.html）

「一等無人航空機操縦技能証明書」は、秋葉原ドローンスクールで実施された修了審査に合格した 4 名に対して国土交通省から交付されました。

2．JUIDA の取組

①JUIDA 認定スクール向け「JUIDA 国家ライセンススクール運営支援プラン」

JUIDA は、国が発行する無人航空機操縦技能証明（以下、「国家ライセンス」）の講習を行うJUIDA 認定スクールに対して「JUIDA 国家ライセンススクール運営支援プラン（以下、「サポートプラン」）」（図 1）の提供を行っています。

国土交通省の「ドローン情報基盤システム」（通称：DIPS）上にて公表されている登録講習機関数 352 校（2023 年 2 月 20 日時点）のうち、66 校が、サポートプランを利用した JUIDA認定スクールになります。（JUIDA 認定スクール登録講習機関リスト：https://uas-japan.org/rta/）

②JUIDA 特別講師によるサポート

JUIDA では、JUIDA 認定スクール向けに、JUIDA 特別講師（国や自治体の要請による測量・点検業務、TV ドラマや映画の空撮など、多数の経験を有する業界の一線で活躍するベテラン講師を JUIDA が認定。国家ライセンス対応「講師養成講座」の指導員として、実践に基づいた質の高い安全教育を行っています。）による高品質な講師養成講座を実施し、独自の質の高い支援を提供しています。

（航空局の２月14日の発表は以下の通り）

航空局安全部無人航空機安全課～一等無人航空機操縦士の技能証明書を初交付しました！

無人航空機のレベル４飛行（有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行）を行うために必要な一等無人航空機操縦士の技能証明書を本日（編集注：令和５年２月14日）初めて交付しました。

航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 65 号）による航空法（昭和 27 年法律第 231 号。）の改正により、令和４年 12 月５日から無人航空機操縦者技能証明制度が開始されました。改正後の航空法に基づき、無人航空機のレベル 4 飛行を行うために必要な知

識及び能力を有することについて学科試験、実地試験等により確認を行い、本日、一等無人航空機操縦士の技能証明書を初めて交付しました。

なお、令和４年 12 月５日以降、指定試験機関（（一財）日本海事協会）への受験申請や登録講習機関への受講申請が行われており、14 日(9:00 時点)で、458 件の一等無人航空機操縦士の学科試験申請を受け付けています。

国土交通省では、指定試験機関や登録講習機関と連携し、無人航空機の操縦ライセンスの普及を進めることで、無人航空機の安全な社会実装を促進していきます。