ドローン関連特化型のベンチャーキャピタル、DRONE FUND（ドローンファンド、東京都渋谷区）は10月14日、「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。目標調達額の100億円に向け今後資金調達を進め、来年2021年３月にファイナルクローズを予定している。ドローンやエアモビリティの社会受容性強化や、第5世代移動通信システム（5G）活用高度化などに取り組む。目標を達成すると、１号の15.9億円、２号の52億円とあわせて167.9億円となり、世界最大規模のドローン関連特化型ファンドとしての位置づけの足固めとなるうえ、DRONE FUNDが掲げる「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現をさらに後押しすることになる。また１～３号の活動を通じ、通信大手３社すべての参画を獲得したことになる。
「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けたステップを加速 通信大手３社の参画を獲得
DRONE FUNDの発表によると、３号ファンドの設立は今年（2020年）5月で、9月にファーストクローズを迎えた。すでにSMBC日興証券株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、小橋工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社リバネスなどの参加が公表されている。
調達した資金は、フィールド業務の自動化やリモート化など、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーに照準を定めて投資する方針で、「社会実装ファンド」となる方向性を打ち出している。このため連携先としてはドローン・エアモビリティ産業の発展を重視しており、スタートアップ支援に限定しないと表明していることが今回のひとつの特徴だ。
さらに、ドローン、エアモビリティの社会実装を通じて、人口構造、気候変動、インフラ老朽化、広域災害などの社会課題を従来よりも広くとらえ、国連が掲げる「2030年までに達成すべき17の目標」に対応することを掲げた。より強い社会性を打ち出したことで、幅広い層の関心を引き寄せ、参画を促すことが期待される。
この日は、ドローン運用のトータルサポートサービス「docomo sky」を展開するNTTドコモも、３号ファンドに10億円の出資を決定したことを発表。小橋工業も参画決定を発表した。
ドローンファンドは2017年5月30日に個人投資家の千葉功太郎さんが創設を発表し、翌日の６月１日に、ドローン系スタートアップ特化型ファンドとして正式に発足した。その後、ドローンをめぐる解釈や寄せられる期待、取り巻く環境や社会情勢の変化を柔軟に取り入れ、２号ファンドではエアモビリティを投資先判断に加えるなど、ファンドそのものも質的、量的に成長、進化している。
一方、社会情勢の変化への対応速度が諸外国と比べ見劣りする日本経済の中で、もどかしさを感じる声は年々高まっており、ドローンファンドはこうした声も吸収しながら、社会課題の解決や、希望や夢の成就、実現を引き受けていくことになりそうだ。
DRONE FUNDが発表した３号ファンド設立の背景は以下の通り。
＜【3号ファンド設立の背景】今日、労働人口の減少やインフラの老朽化、苛烈さを増す気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、AIやロボティクス、そして新しいモビリティを活用したイノベーションによる解決とNew Normalな世界の構築が強く期待されています。ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行して参りました。15.9億円で組成した1号ファンド、および52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成しております。1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月、ドローン銘柄として初の東証マザーズ上場を果たした株式会社自律制御システム研究所が挙げられます。2号ファンドでは、株式会社SkyDriveなどのエアモビリティの領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外の有力なスタートアップ、その他必要不可欠なコアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大するなど、「空の産業革命／移動革命」を全方位的に牽引してまいりました。昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」というチャレンジングな政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化しています。これらの機運を追い風に、日本のドローン・エアモビリティ関連のスタートアップにはますますの飛躍が期待されています。＞
また、３号ファンドについては、次のように説明している。
＜【3号ファンドに関して】ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ～社会受容性の強化と5Gの徹底活用～」というコンセプトのもと、3号ファンドの活動を展開してまいります。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行いたします。また既存のファンドも含めると、ドローンファンドには大手通信事業者3社の皆さまに投資家として参画いただくなど、スタートアップ支援に限らず、ドローン・エアモビリティ産業の発展にあたって理想的な座組みが形成できつつあります。ドローンファンドは、今後3号ファンドにご参画いただける投資家の皆さまとも精力的な連携を行いながら、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現にむけた投資を加速してまいります。＞
この時点で公表された、３号ファンドに参画した投資家情報（一部）は以下の通り。
・SMBC日興証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 雄一郎） ・株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘） ・ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼CEO：宮内 謙） ・小橋工業株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小橋 正次郎） ・国際航業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土方 聡） ・株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役グループCEO：丸 幸弘）
【3号ファンド代表のプロフィール】 ■千葉 功太郎 （創業者／代表パートナー） 1997年、慶應義塾大学環境情報学部を卒業し、リクルートに入社。サイバード、KLabを経て、2009～16年、株式会社コロプラに参画（副社長）。エンジェル投資家（60以上のスタートアップ、40以上のVCに個人投資）であり、2017年にDRONE FUND、2019年には千葉道場ファンドを創業。慶應義塾大学SFC招聘教授。ホンダジェットの国内顧客第1号で、航空パイロット（自家用操縦士）でもある。 ■大前 創希 （共同創業者／代表パートナー） 2002年、Web/ITコンサルティングの(株)クリエイティブホープを創業（現会長）。2014年よりドローングラファとして活動（2016年3月ドローンムービーコンテスト2016 準グランプリを受賞。2018年3月～8月に放送された読売テレビ・ドローン絶景紀行の総合監修を担当）し、ビジネス・ブレークスルー大学/大学院の教授職（専門はデジタルマーケティング）も兼任。 【3号ファンド概要】 ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。 ・ 正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合 ・ 運営会社： DRONE FUND株式会社 ・ 代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
ドローンの普及促進を応援し続けているシンガーソングライター、Saashaがパーソナリティーをつとめるレディオ湘南（藤沢エフエム放送株式会社、藤沢市＜神奈川県＞）のラジオ番組「Saashaの bees fly」に、DroneTribuneが応援している湘南エリア盛り上げプロジェクト「湘南Boysコンテスト2023」「湘南Gilsコンテスト2023」の「湘南Boys」部門でグランプリを獲得した濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんがゲスト出演し、Saashaと湘南への思いなどについてトークを繰り広げた。
Girlsグランプリは絹岡ぬー子さん、凖グランプリはみゆさん
濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんが出演した様子は4月９日、１６日にオンエアされた、番組ではそれぞれの湘南の思い出、好きな場所のほか、コンテストで得たものやお互いの印象などについて話した。辻堂駅南口にある人気ハンバーガーショップ、COOKER’S GRILLでアルバイトとして働いたときの経験談や、２人でTikTok配信を始める計画なども飛び出した。
コンテストは湘南エリアを盛り上げることを目指し、ライブ配信サービスの株式会社マシェバラ（東京）、湘南スタイル （株式会社EDITORS、東京）、JCOM湘南・鎌倉局、レディオ湘、DroneTribuneなどが2022年から運営しているプロジェクト。2022年にスタートし現在活躍中の入賞者は第二期だ。
コンテストは応募者がライブ配信サービス「マシェバラ」を通じた活動や、SNS、リアルイベントでの活動を通じて獲得したポイントで入賞を競う形式。2023年10月には、JR辻堂駅が最寄りの株式会社ジェイコム湘南・鎌倉極のホールで表彰式が開催され、プロ野球中継などで知られる田中大貴アナウンサーが進行する中、入賞者が発表された。表彰式会場ではSaashaの楽曲がBGMとして流れた。
入賞したのは湘南Boysグランプリに濱宮明日香さん、凖グランプリに渡邊純さん、湘南Girlsグランプリに絹岡ぬー子さん、凖グランプリにみゆさん。2024年夏にかけて湘南エリアをPRする。
Saashaをはさんで写真右が湘南Boysグランプリの濱宮明日香さん、左が凖グランプリの渡邊純さん 
収録の様子。Saashaのすぐ左隣が湘南Boysグランプリの濱宮明日香さん、左端が凖グランプリの渡邊純さん 
写真左が湘南Boys凖グランプリの渡邊純さん、右がグランプリの濱宮明日香さん 
湘南Girlsグランプリの絹岡ぬー子さん（左）、凖グランプリのみゆさん（右） 
表彰式での記念撮影 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。-
- 2024.4.22
「新スマート物流」実用化の原点である小菅村（山梨県）で４月17日、この取り組みの土台となってきた連携協定が、ほぼ３年半越しに新たな協定に更新された。新協定にはセイノーホールディングス株式会社（大垣市＜岐阜県＞）が加わり、小菅村、株式会社エアロネクスト（東京）、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERY（小菅村）を含む４者が小菅村役場で締結式に臨んだ。協定の有効期限は５年間。今後は結束して、新たなテクノロジーの導入も見据え、オープンイノベーションで地域物流の高度化にあたる。締結式では各代表が書面ではなく分厚い無垢材の協定書を受け取った。小菅村の舩木直美村長は「ここは人口減少の先進地。この村がなんとかなれば日本はなんとかなる」と決意を新たにした。
舩木直美村長「小菅がなんとかなれば日本はなんとかなる」
新協定は「ドローン配送事業を含む次世代高度技術の活用による新しい地域物流のビジネスモデルの構築に向けた包括連携協定」で、農業、観光などの産業振興から雇用、人材育成、環境負荷低減との両立、防災、新しいインフラ整備まで幅広く盛り込んだ。次世代高度技術について、「人、モノを区別した現在の移動の形は変わっていく必要がある考えています。ドローン、トラック以外に、自動運転なのか、ロボットなのか、あらゆるテクノロジーの活用を、みなさんの声を聞き、相談しながら検討したい」（エアロネクストの代表取締役CEOでNEXT DELIVERYの代表取締役も務める田路圭輔氏）や、「荷物をパケットに例えて革新的な物流をを示す『フィジカルインターネット』という言葉が物流の世界で幅広く使われているが、まだ具体例はない。高度技術が必要なフィジカルインターネットを進めたい」（セイノーHDの河合秀治執行役員）などと意欲を示した。
新協定への期待について小菅村の舩木村長は「2024年問題もあり物流が滞ることになれば、ここは一番先に切られる可能性のある地域だと思っています。これまでなんとかみなさんのお力をお借りしてありがたくおもっています。うちの村は課題が多いので、課題解決のために、お知恵とお力を貸して頂き、新しいモデルを作って頂きたいしもうけにもつなげて頂きたい。そのためにどんどん小菅村を使って頂きたい」と展望を述べた。
エアロネクストの田路CEOも「新スマート物流は全国で17の自治体と連携協定を結び、これまでに９地区、現時点では８地区で社会実装をしています。これは小菅村が原点。協定の更新ができ、ますますがんばりたいと気持ちが固まりました。次々と『日本初』の事例をここであみだしたい」と抱負を述べた。
セイノーHDの河合秀治執行役員は「2023年8月に小菅村で始まった複数の物流会社が一本にまとまった共同配送は継続的に行われている全国でも非常に珍しいももっとも先進的な事例で、全国の過疎地で共同配送の検討が進みはじめていて、そのお手本となるプロジェクトとしてしっかり進めたい。モデル化して標準化することが重要で、継続できるビジネスにするためには環境負荷低減が不可欠。共同配送は５社分を１社で扱えば環境負荷も５分の１になるのでグリーンという領域も取り組みたい」と持続可能なモデルづくりに意欲を示した。
会見では、エアロネクストが開発した物流用ドローンが１月に発生した能登半島地震の被災地で活動した話題に展開。来賓としてあいさつした小菅村議会の青柳諭議長が「議会としても何度も見学をさせていただいたので、テレビで薬を配送しているのをみたときにすぐにわかりました。石川県に小菅のドローンが行ってると」と言及した。石川県でドローンの運航を担ったNEXT DELIVERYの青木孝人取締役が「小菅村での経験が役に立ちました。日頃から飛ばしていたことが現場力になることが証明できたと思っています」と応じた。一方、「課題も分かりました。みなさんが不慣れなので、ドローンを飛ばす前に、現地のみなさまや担当者にこのように飛んできて『置き配』をします、などと説明をしないといけなくい。機体も現地にないので、この小菅村から現地に20時間ほどかけて運びました。慣れていれば、現地にあれば、と感じました」と、小菅で得た機会がいきたこととと、教訓についても披露した。
エアロネクストの田路CEOはこれを受けて、「青木さんの話からも、ドローンは配送手段でありながら社会インフラであることがわかります。震災は痛ましい出来事ですが、ドローンという日本の強靭性を担うインフラが存在することも証明したと思っています」とインフラとしてのドローンの認知の拡大と整備の推進に期待を寄せた。
また、連携協定が継続できている背景については、登壇者全員が「信頼関係」と回答。小菅村の舩木村長は「人です。信頼関係あってこそ。私は田路さん、河合さんを会ったときから信じていますしかれらも信じてくれています」と話すと、田路CEOも河合執行役員もうなずいた。河合執行役員は「村長のイニシアチブがすごいし、支える役場のみなさん、ご担当のみなさん、議会のみなさんのサポートも非常に大きい。なにより小菅村への視察の数の多さがその証左」と応じた。
４月27日には、先行で稼働している無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」が、村内の「道の駅こすげ」に正式にオープンし、連携協定による過疎対策がさらに充実する。
プレスリリースにはこれまでの経緯や談話が掲載されている。内容は以下の通りだ。
締結式で結束を確認した３人。左からエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY代表取締役の田路圭輔氏、舩木直美小菅村長、セイノーHDの河合秀治執行役員 
協定書は紙ではなく小菅村産の分厚い無垢材 
締結式では終始、笑顔が絶えなかった 
能登半島支援で医薬品を搬送した機体は小菅村で運航している機体だった 
能登半島支援のため現地に出向き医療物資搬送に尽力したNEXT DELIVERYの青木孝人取締役も締結式で小菅村での経験が生きたことなどについて話した 
関係者全員が登壇した記念撮影 
小菅村のドローンデポ 
４月27日に正式にオープンする無人コンビニ「Skyhubスマートストアこすげ」 小菅村、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、セイノーHDがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結
～地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築を目指して～
山梨県小菅村（村長：舩木直美）と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）は、2024年4月17日に、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結いたしました。
エアロネクストと小菅村は、2020年11月に、ドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結し、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献および社会・インフラの整備を推進してまいりました。
具体的には、小菅村ならびに村民の理解と協力のもと、2021年1月に小菅村内に設立した戦略子会社NEXT DELIVERYが、セイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこんだ地域の新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)を、日本で初めて2021年4月から試験的運用を開始し、2021年10月からは社会実装フェーズに移行させました。
橋立地区の閉店した商店の建物内を整えて新スマート物流SkyHub(R)の拠点、ドローンデポ(R)とし、現在は、SkyHub(R)Delivery（買物代行）、SkyHub(R)Eats（フードデリバリー）、SkyHub(R)Store (オンデマンドドローン配送)を展開しています。昨年8月からは、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始するなど、小菅村の課題やニーズに合わせた配送サービスを提供しています。
さらに、住民の利便性、ならびに地域活性化による関係人口の増加に貢献するため、4月27日には、SkyHub(R)スマートストアこすげ（無人コンビニ）を道の駅こすげの物産館横に正式にオープンいたします。
なお、小菅村における新スマート物流SkyHub(R)の取組みは、デジタル田園都市国家構想の優良事例に採用され、全国で横展開が進んでいます。
本協定は、今後もさらにこのドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、相互の連携・協力により、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。
写真向かって左より写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔、小菅村長舩木直美、セイノーHD 執行役員 河合秀治 
2023年8月に実施した共同配送出発式の様子 （道の駅こすげ） 
2024 年4月27日に正式オープン予定の「SkyHub(R)スマートストアこすげ」（道の駅こすげ） ＜連携協定の概要＞
1.締結日
2024年4月17日
2.協定の内容
ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）農業・観光・産業・経済の振興に関する事項
（２）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項
（３）カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項
（４）地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項
（５）その他、全ての当事者間にて協議し必要と認める事項
4月17日に実施された連携協定締結式において、代表三者が以下のとおりコメントしています。
＜小菅村長 舩木 直美のコメント＞
2020年11月より株式会社エアロネクストと連携協定を締結し約３年半が経過しましたが、その間多くの皆様のお力をお借りし、小菅村を取り巻く諸課題の解決にご尽力いただきました。その中心的な役割を担っていただいておりました株式会社NEXT DELIVERY、セイノーHDの皆様方と、改めて包括連携を締結できることを大変嬉しく、また心強く感じております。小菅村は全国の過疎、少子高齢化の先進地であります。小菅村がなんとかなれば日本は何とかなる。その想いで4者が今まで以上に強固な連携を図り、課題解決に取り組んで参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
＜エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント＞
2020年11月に連携協定を締結させていただき、2021年1月にNEXT DELIVERYを設立して以来、小菅村とは二人三脚で新スマート物流SkyHub(R)︎の社会実装を進めてきました。小菅村との出会いがなければエアロネクストグループの成長はもっと限定的なものになっていたと思いますし、感謝してもしきれない恩を感じています。この度、光栄にも連携協定を更新し、次のステージに進めることを心より嬉しく思います。しっかり小菅村の皆さまに寄り添って、新しい社会インフラの創造でお役に立つことができればと思います。
＜セイノーＨＤ執行役員 河合 秀治のコメント＞
セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。小菅村においては、物流2024年問題にいち早く対応し、昨年8月より、地域の物流各社様と中山間地域における物流の効率化、持続性の確保という共通認識のもと、小菅村におく旧商店を活用したデポ（集約拠点）に各社の荷物を集め、共同で配送するしくみを構築してまいりました。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。
この連携協定により、４者が相互に連携、協力し、村の課題や住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、小菅村における地域の課題解決と地方創生に寄与してまいります。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2024.4.19
精密切削加工の株式会社共和製作所（碧南市＜愛知県＞）は、モーターの振動を吸収する新開発の複合材サンドイッチプレート試作部品を、6月5～7日に千葉・幕張メッセで開かれるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024」で展示すると発表した。複合材サンドイッチプレートはCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の間にNFRP（天然繊維強化プラスチック）をはさんで成形した素材で、ドローンに搭載することで振動がフライトコントローラー（FC）やアンテナに与える影響を抑える。
CFRP素材に換装した「IBIS2」なども展示
複合材サンドイッチプレートのほか、CFRPやNFRPの部品も展示する。株式会社リベラウェア（千葉市）の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装したモデルも展示する。NFRPそのものが高い振動減衰性を持っているため、静音性や安定性の向上も期待されるという。
共和製作所の発表は以下の通り
空飛ぶクルマ・ドローン向けのCFRP部品や、環境に優しいNFRP部品を多数展示
・振動吸収に特化した新素材「複合材サンドイッチプレート」の試作部品を開発 ドローン展示会「Japan Drone 2024」にて初公開
株式会社共和製作所（本社：愛知県碧南市、代表取締役社長 河口 治也 以下、共和製作所）は、2024年6月5日（水）～7日（金）に幕張メッセで開催されるドローン展示会「Japan Drone 2024」に出展いたします。
本展示会では、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）の空飛ぶクルマやドローンの部品を展示いたします。また、新たに複合材サンドイッチプレートの試作部品も展示予定です。
■出展内容
ドローンモーター専用のNFRPスペーサー
CFRPのフレームにドローンモーターを設置すると、機体が共振を起こすことがあります。そこで、このNFRPのスペーサーを間に挟むことにより、NFRPが異なる共振周波数を持つため、共振の発生を抑制します。また、NFRP自体が高い振動減衰性を持つため、フライトコントローラー（FC）やアンテナへの振動による影響を大幅に低減します。
左：ドローンモーター付き 右：ドローンモーター無し NFRP（天然繊維強化プラスチック）とは、植物由来の繊維でプラスチックを強化した素材です。軽量で強度があり、CFRPよりも振動減衰性が高いのが特徴です。また、環境負荷が少なく、CO2排出量削減にも貢献するエコな素材です。
小型ドローンのNFRP試作部品
リベラウェア社製の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」に使用されているCFRPサイドフレーム部品をNFRPで製作しました。NFRPにすることで、従来のCFRPよりも振動減衰性と静音性に優れ、機体の安定性と操縦性を向上させる効果が見込まれます。
ドローン内のCFRP部品をNFRP部品に換装 クローラーの複合材サンドイッチプレート試作部品
災害用遠隔操作クローラーのメインプレートをCFRPから複合材サンドイッチプレートに換装しました。 これにより、荒れ地を走行するタフさを維持しつつ、メインプレート上部に設置されているCPUや通信機、カメラなどの精密機器への振動を大幅に低減します。
左：試作プレート 右：赤丸箇所のプレートを換装 複合材サンドイッチプレートとは、2層のCFRPの間にNFRPを挟み込んで成形した特殊な多層複合材です。表面はCFRP、中間層はNFRPという形状で、CFRPの持つ高強度高弾性に加えて、NFRPの高い振動減衰性を併せることで、従来の材料をはるかに超える性能を発揮します。
■共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業について
空飛ぶクルマ・ドローンへの取り組み
共和製作所は、1962年創業の精密切削加工会社です。2016年にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）の切削加工を開始したのを機に、2017年からはCFRPと相性の良いドローン分野に参入。以降、CFRPの空飛ぶクルマやドローンの部品を多数製作してきました。
現在はCFRPだけでなく、NFRP（天然繊維強化プラスチック）や複合材サンドイッチプレートなどを用いた部品の試作も進行中です。これらの複合材は、従来の金属部品よりも軽量かつ高強度であり、空飛ぶクルマやドローンの性能向上に貢献します。
共和製作所の強み
共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業における強みは、以下の3つになります。
１. 複合材の精密・微細切削加工技術
共和製作所は、CFRPをはじめとする複合材の精密切削加工と微細切削加工を得意としています。特に小型ドローンやマイクロドローン向けの精密小型部品の製作において、高い技術力と豊富な経験を有しています。
- 空飛ぶクルマ・ドローン部品製作の実績
2017年から様々な空飛ぶクルマやドローンの部品を製作してきた実績を持ち、生産体制も構築しています。また、複合材に関する深い知見を活かして、協力会社と共同で「ドローン専用の電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」の開発にも成功しています。
- 空飛ぶクルマ・ドローンへの理解度
部品製作にとどまらず、操縦技術や関連する知識の習得、機体の構造まで幅広く学ぶことで、空飛ぶクルマ・ドローンへの深い理解を培ってきました。さらに、深圳で開催される世界最大のドローン展示会視察や新スポーツ「ドローンサッカー」への参加など、常に最新技術と市場動向を把握し、情熱を持って事業に取り組んでいます。
[空飛ぶクルマ・ドローンに関連する保有資格]第１級陸上特殊無線技士
第２級海上特殊無線技士
無人航空従事者試験１級
DPAドローン操縦士回転翼３級
第３種電気主任技術者（電験３種）
第２種電気工事士
CFRPドローンフレーム 
植林ドローンに採用された「電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」 
ドローンサッカー ■株式会社共和製作所について
共和製作所では 「“技術力”と“行動力”でモノづくりに貢献する」 の理念を元に、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）やNFRP（天然繊維強化プラスチック）などの複合材の切削加工を行っております。
また、複合材の可能性に着目し、様々な工業製品（部品）を製作・導入することで、日本全体の労働生産性を向上し、世界に負けない日本の製造業と成れるよう尽力して参ります。
株式会社共和製作所（キョウワセイサクショ）
代表取締役社長：河口 治也
所在地：〒447-0857 愛知県碧南市大浜上町二丁目35番地2
電話番号：0566-70-8481
創業：1962年1月
設立：1973年12月
資本金：1000万円
従業員数：4名
事業概要：カーボン(CFRP)商品の製造・加工・販売
会社ホームページ： https://www.kyowa-tokai.com/
材料販売サイト ： https://cfrp-plate.com/
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2024.4.10
ブルーイノベーション株式会社（東京）は４月9日、球体点検ドローンELIOS3にとりつけて使う新たな検査装置「UT検査ペイロード（UT Payload）」を５月7日にリリースすると発表した。同日に運用サービスを始め、７月には販売も始める方針だ。詳細は今後調整する。UT検査ペイロードには人の耳でとらえられる可聴域を超えた高い周波数の超音波を発生させるプローブと呼ばれる端子が備わり、検査対象の壁にくっついて超音波を発生させ壁の厚さを測定したり内部の空洞の有無などを検査したりする。ELIOS３に搭載することで、足場を組まずに高所壁面の検査が可能になる。橋梁などの定期点検では詳細点検の必要性を判断するための一次点検に限らず、より詳細な二次点検にも対応可能という。インフラの維持管理の重要性が高まる中、非破壊検査の効率化に貢献しそうだ。４月10～12日に東京ビッグサイトで開催される展示会でデモンストレーションを実施する。
鉄製プレートの厚さ測定を実演 熊田社長「圧倒的なパフォーマンスを発揮」
UT検査ペイロードについて説明するブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長 ４月9日にブルーイノベーションの本社で行われた発表会では、UT検査ペイロードを搭載したELIOS３が展示され、熊田貴之社長、田中健郎取締役が機能や動作を説明したほか、ELIOSの本体容器に張り付けた小さな鉄製プレートの厚さを実際にUT検査ペイロードで検査する様子を実演した。熊田社長は、「ELIOSはELIOS３以降、センサー類の搭載が可能になり拡張性が広がっています。放射線量測定のRADペイロード、レーザー照射量が２倍の130万発となった測量ペイロードに続く今回は『診る』という新しい機能を搭載しました。これまでのドローンによる点検は簡易的な一次点検を担ってきましたが、今回はより詳細な二次点検ができることが大きなポイントです」と説明した。
UT検査ペイロードは、超音波の送受信をするプローブヘッド（探触子、トランスデューサー）、プローブを対象物に接触させる飛行の妨げにならないよう工夫されたプローブアーム、探触子と測定物の間の空気層をなくし超音波を測定物に伝えるためのジェル、カプラント（接触媒質）と、作業中に適量を供給するディスペンサー、点検の妨げになる表面のほこりを払う清掃モジュールなどで構成される。超音波測定機器大手、英シグナス・インスツルメンツ社（Cygnus Instruments）が、ELIOSを開発したスイスのフライアビリティ（Flyability）社と共同開発した。測定結果はリアルタイムでA-Scan表示される。ELIOS3専用ソフトで測定位置を3D表示できる。
デモンストレーションでは、パイロットがFPVでUT検査ペイロード搭載のELIOS３を飛行させた。会場にはあらかじめ本体容器の壁面に５cm四方程度の小さな鉄製のプレートをはりつけてあり、プレートの厚さの測定がミッションだ。ELIOS３がアーム先端を前に、チョウチンアンコウのように進みながら検査対象の鉄板に近づく。接近すると期待がレーザーポインタを照射してプローブの設置点を確認しながら、機体位置を細かく調整して接触させる。接触すると、操縦者の手元のコントローラー画面にA-Scanの波形や、測定されたプレートの厚さなどが数字で表示される様子が、モニターにうつしだされた。
UT測定は、超音波を照射した時間と反射した音波の受信した時間から肉厚を測定する。測定対象の材質が変わると音波の一部が反射する特性から、内部の腐食やキズなどによる空洞の有無も判定できる。ELIOS３は3Dモデリングでできるため、測定した素材の厚さを３Dモデル上に表示させることもできる。
熊田社長は「圧倒的なパフォーマンスを発揮できるようになったと思います」と期待をのぞかせた。
ブルーイノベーションは10～12日に東京・臨海副都心の東京ビッグサイトで開催される国愛海事展SeaJapan2024にFlyability社とともに実機を展示し、デモンストレーションも行う。
同社が発表したリリースは以下の通りだ
発表会で鉄製プレート（四角で囲われた部分）に接触し厚さを測定する実演を披露 
測定対象に向かって飛ぶELIOS３ 
レーザーポインタで接触目標をわかりやすくし、機体位置を調整 
UT検査ペイロードのプローブ 
デモ概要を説明するブルーイノベーションの田中健郎取締役。右のパイロットが目視外でELIOSを飛行させた 
超音波の波形や測定した対象物の厚さなどがリアルタイムで表示される 
「国内で300の導入例がある」と説明する熊田貴之代表 
UT検査ペイロード搭載のELIOS３を説明するブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長 
屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3 用 UT 検査ペイロード」、５月 7 日リリース
ブルーイノベーション株式会社
ドローンで非破壊検査（UT 検査｜超音波厚さ測定）が可能
屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3 用 UT 検査ペイロード」、５月 7 日リリース
ELIOS ３・UT 検査ペイロードを用いた運用サービス提供開始
4 月 10 日から開催 Sea Japan（東京ビッグサイト）にてデモンストレーションを披露
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション）は、この度、屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3」※1に着脱可能な専用ペイロードシリーズの新製品として、ドローンによる遠隔かつ安全な超音波厚さ測定を可能にする「UT 検査ペイロード」（以下、ＵＴ検査ペイロード）をリリースし、運用サービスは５月７日より、販売サービスは 7 月（予定）より開始します。
なお、ＵＴ検査ペイロードは、４月１０日から東京ビッグサイトにて開催される Sea Japan のブルーイノベーション / Flyability 共同ブース（ブースＮｏ. 1A-12）において、ELIOS ３ と共に実機展示ならびにデモンストレーションを実施します。
UT 検査ペイロードは、ELIOS ３ の開発メーカーである Flyability 社※2が、超音波厚さ計の世界的トップメーカーである Cygnus Instruments 社※3 と連携して開発した、ELIOS ３ に最適化されたUT 検査用デバイスです。
UT 検査ペイロードを搭載した ELIOS 3 を用いることで、プラント施設やインフラ施設（道路橋、トンネル、下水道など）、自動車や航空機の工場、船舶ドックなど、従来は足場や特殊な機材等を要した点検対象箇所において、遠隔で安全に、かつ効率的・低コストでドローンを用いた超音波厚さ測定が可能になります。
さらに、高精度な点群データを短時間で取得可能な「測量ペイロード」※4（2024 年 1 月販売開始）とUT検査ペイロードを併用することで、従来はそれぞれのチームで行っていた外観目視検査や測量、厚さ測定といった複数の点検作業が ELIOS 3 のみで実施可能（パイロットチーム２名）となり、点検業務における作業効率を飛躍的に向上させます。
【【ご参考事例】※5
5 年ごとの定期検査が義務図けられている船舶において、足場が必要となる大型船舶のバラストタンクの厚さを測定する場合、UT 検査ペイロードを導入することで足場設置などが不要となり、15,000 時間の作業を削減しました。また、測量ペイロードと組み合わせることで、従来 16 名以上で行っていた点検作業を 2名で行うなど、効率化・省人化を実現しています】
※1 ELIOS 3：https://blue-i.co.jp/elios3/
※2 Flyability 社：https://www.flyability.com/
※3 Cygnus Instruments 社：https://cygnus-instruments.com/
※4 測量ペイロード：https://www.blue-i.co.jp/news/release/20240118.html
※5 参考事例：https://www.flyability.com/casestudies/drone-elios-3-ut-ship-hull-inspection
■UT 検査ペイロード｜機能
①プローブヘッド
超音波を発信するプローブ（探触子、接触する部分）は点検対象に応じて、2MHz、5MHz、7.5MHzから選択できます。また、プローブを覆うフードには強力な磁石があり、点検時の安定性を向上させます。
2MHz コーティングなどの減衰材料 5MHz 汎用、深刻な孔食または腐食のある壁 7.5MHz ボイラーチューブなどの小径パイプ、腐食した薄板 ②プローブアーム
プローブヘッドと ELIOS 3 のガード部分を接続します。プローブアームは、狭いマンホールの通過時や、複雑な空間内で飛行の妨げにならないよう、機体本体側に折りたためるように設計されています。
③カプラントディスペンサー（塗布装置）
プローブと点検対象の間には、プローブから発信される超音波を点検対象に伝達するのにゲル状のカプラント（接触媒質）が介在している必要があります。このカプラントディスペンサーは、必要量のカプラントをプローブヘッドに供給し、点検に最適な状態を保ちます。
UT 検査ペイロードは、プローブヘッドからレーザーポインタが照射されており、パイロットは照準を定めて対象を測定することが可能です。測定結果は、リアルタイムで表示されるほか、ELIOS 3 の飛行位置情報と共に記録され、飛行後の解析時に位置特定が可能です。
■UT 検査ペイロード 主な特長とメリット
【取付位置が自在なプローブアーム】
プローブアームは、ドローンの上部や前面、または下部に取り付け可能です。点検対象の位置に合わせて変更可能なため、幅広いシーンで測定できます。
【カプラント（接触媒質）残量表示】
カプラントの残量をリアルタイムに把握することができ、カプラントが不足した場合は、ディスペンサーのシリンジを補充または交換できます。
【清掃用モジュール】
点検対象物表面の付着物などにより測定が困難な場合、プローブヘッドを清掃用モジュールに交換し、対象を清掃することができます。清掃後、その位置を位置特定機能でマークできるため、一度機体を戻してからプローブヘッドを交換、再測定時にもパイロットは迷うことなく同じ位置で測定を行うことができます。
【リアルタイム A-Scan（測定結果の波形）表示】
UT 検 査 ペ イ ロ ー ド の 測 定 結 果 は 、 操 縦 専 用 ア プ リ「Cockpit」に A-Scan 結果をリアルタイムに表示されるため、使用するプローブヘッドの選択や清掃用モジュールの必要性など、その場で判断できます。
【測定結果の位置特定】
専用の解析ソフトウェア「Inspector」により、飛行中に記録した位置が 3D モデル上に表示されます。A-Scan 結果の同時表示も可能なため、結果を確認して再測
定の必要性など確認できます
■補足資料：A-Scan について
超音波による測定結果は、波形によって表されます。測定結果の表示の仕方によって名称が変わり、A-Scan、B-Scan、C-Scan などがあります。A-Scan は最も基本的な表示です。プローブ（探触子）からパルス波（連続波ではない波）で発信された超音波が、測定物の反対面で反射し、再度プローブに戻ってくるまで時間（伝播時間）を測定し、厚さを算出します。式で表すと、 [材質の中での音速]×[伝搬時間]÷２＝[厚さ] となります。測定の結果は A-Scan の場合、図-1 のように表示されます。もし材質の中に空洞（内部きず）がある場合、図-2 のように伝搬時間が短くなり本来の材質の厚さよりも小さい数値が表示されます。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
大阪・関西万博でいわゆる空飛ぶクルマの運航を目指している大阪府は３月28日に、空飛ぶクルマの運用が地域や日本にもたらすビジネスチャンスなどについて解き明かす「空飛ぶクルマビジネスセミナー～大阪・関西におけるビジネス展開の可能性～」を大阪で開催する。東京大学大学院特任研究員の中村裕子氏、株式会社日本政策投資銀行調査役の岩本学氏が登壇する。会場参加、オンライン参加のいずれも可能で参加は無料だ。
ビジネスをテーマに会場、オンラインの両方で開催
空飛ぶクルマビジネスセミナーは３月28日、15時30分から16時50分までで、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻特任研究員の中村裕子氏は「空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて」、株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役の岩本学氏は「空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～」の演題でそれぞれ講演する。会場は大阪・難波の産業経済新聞社大阪本社会議室でオンライン参加も可能だ。講演終了後の名刺交換などを目的とする交流会が催される予定で、会場参加の場合は交流会にも参加が可能だ。
参加は申し込みフォームから。締め切りは３月27日午前11時。
会場参加の申し込みはこちら
オンライン参加の申し込みはこちら
開催概要に関する大阪府の発表は以下の通りだ（以下、引用）
大阪府では、府内における空飛ぶクルマの社会実装に向けて、認知度の向上や有用性の理解促進等を図るため、「空飛ぶクルマ社会受容性向上事業」を実施しています。このたび、空飛ぶクルマの現在地、経済的なポテンシャルやビジネス展開の可能性について解説するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
１．日時
令和６年３月28日（木曜日）午後３時30分から午後４時50分まで
２．開催方法
会場とオンラインの同時開催
会場：株式会社 産業経済新聞社 大阪本社 会議室（大阪市浪速区湊町２丁目１番57号）
３．定員（申込先着順）
会場：100名
オンライン：500名
４．参加費
無料
５．内容
（１）基調講演１ 空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて
講師：中村 裕子氏（東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 特任研究員）
（２）基調講演２ 空飛ぶクルマのビジネスチャンス～万博後に登場する新産業～
講師：岩本 学氏（株式会社日本政策投資銀行 産業調査部兼航空宇宙室 調査役）
セミナー終了後、30分程度参加者交流会（名刺交換や情報交換）を行う予定です。
６．申込方法
関連ホームページ「空飛ぶクルマホームページ」https://soratobu-kuruma.jp/
の申請フォームよりお申し込みください。
７．申請期限
令和６年３月27日（水曜日）11時まで
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。- 2024.3.25
株式会社ACSL（東京）の株価が引き続き堅調だ。３月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、２月15日の安値585円から２.２倍の水準で取引された。同社は３月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また３月25日は、３月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社（東京）と共同開発した物流ドローン「JP2」を３月４日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。
経営基盤強化、販売展望などに期待
ACSL株３月12日に防衛装備庁による同社製品の３億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の３月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。
ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。
加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を３月14日に発表しており、３月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は３月25日から７か月間だ。
ACSL株は昨年（2023年）１月３日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。
また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを３月４日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
