３号ファンド、ドローン技術も投資対象に　DRONE FUNDがオンライン勉強会

　DRONE FUND（東京）は11月30日、オンライン勉強会「ドローン・エアモビリティ2020年の市場状況および2021年の展望について」を開催し、共同創業者の大前創希代表パートナー、最高公共政策責任者の高橋伸太郎パートナーが登壇した。大前氏はこの中で、2020年５月に設立した３号ファンドの投資対象について、ドローンの普及、技術の向上に資する知見や関連する周辺技術を持つ企業も広く対象とする考えを表明した。

投資基準は安全性、環境性、経済性　エッジコンピューティングなど例示

　大前氏はオンライン勉強会の中で、３号ファンドの投資基準について、安全性、環境性、経済性を重視すると説明。中でも「高度な自律制御、リモートコントロールの実用化」「電動化」「大量生産、サービスの推進」の３領域を重視するとし、それぞれについて対象となりうる技術を「インテグレーション技術」、「エッジコンピューティング」などと例示した。

　また、ドローン、エアモビリティに直接、携わっていない企業も「対象になり得る」と述べ、「技術の向上につながる高度な専門性を持っていたり、普及促進を加速させる知見を持っていたりする場合はドローン、エアモビリティ前提社会の実現に力になると考えている」と述べた。

　ドローンファンドは１号、２号を通じてドローンやエアモビリティに直接または間接的に携わっている企業への資金拠出を通じて「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指してきた。ただ、２号ファンドでは、X線を活用したカメラ・センサーを開発する静岡大学発ベンチャー、株式会社ANSeeN（静岡県浜松市）に出資した実績がある。ANSeeNの技術はインフラの非破壊検査など従来のカメラやセンサーではできなかった作業を可能にする。ドローンに直接関連する企業ではないが、大前氏は「ドローンの活用が広がる可能性・将来性を高く評価して投資を決めた経緯があります。今後もこうした企業が投資の対象になりえます」と述べた。

　一方、高橋氏は、ドローン飛行の環境整備で、2022年度の実現を目指している「有人地帯の目視外飛行」を表す「レベル4」のさらに先となる「レベル５」の検討の必要性について見解を披露。高橋氏は個人的な見解と断ったうえで「①高高度の安全性、②小型機だけでなく中型機、大型機の取り扱い、③ビヨンド5Gに向けた環境整備などのイメージを持っている」と述べた。