DJI、業界最大手*のシンジェンタジャパンと業務提携に向けて覚書締結

DJI JAPAN 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:呉 韜(ご とう)、以下DJI JAPAN)と、シンジェンタジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:的場 稔、以下シンジェンタジャパン)は、日本の農業の持続的な発展に両社で貢献していくことを念頭に、業務提携に向けて覚書を発表した。

写真左:シンジェンタジャパン株式会社 代表取締役社長 的場 稔氏 右:DJI JAPAN 株式会社 代表取締役 呉 韜

日本の農業は、少子高齢化による人手不足や新規就農者の獲得など深刻な労働力不足に直面している。この課題を解決するために、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、また、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを推進している。農業分野におけるドローンの普及が加速する一方で、更なるドローンの安全な運用が求められており、両社は「農業ドローンと農薬の安心・安全」実現に向け、以下の点で連携することを合意したと発表した。 

<連携内容について>
1)農業ドローンによる安全な薬剤散布技術と教育カリキュラムの確立
2)散布実証試験の共同実施
3)共同プロモーション活動の実施
4)市場の開拓と新規ビジネスモデルの構築
5)スマート農業への共同技術開発 

シンジェンタジャパンの代表取締役社長 的場 稔氏は、「DJI JAPANの高性能な農業ドローンは農業分野のみならずゴルフ場等の非食用作物分野においても幅広い活用が期待されている。この連携によって、安全・安心かつ効果的なドローンの散布技術の確立を目指すと共に、リモートセンシングなどスマート農業分野にも積極的に取り組んでいきたい」と述べている。

DJI JAPAN 代表取締役の呉 韜は、「農業ドローンにおいて、最も優先すべきことは、安心・安全。DJIは、2017年3月より農業ドローンの販売を日本で開始し、積極的に整備工場や教育施設などの整備を進めてきた。農薬を使う散布では、農薬メーカーとの協力は不可欠。農薬業界最大手*のシンジェンタとDJIのノウハウを活かし、日本、そして世界に安心・安全、そして持続可能な農業ドローンソリューションを提供していきたい」と述べた。
* 農林水産省:「農薬をめぐる情勢」(2018年2月)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/noyaku/attach/pdf/index-1.pdf 

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