フライトコントローラの独自開発を進めるAutonomy Dynamics株式会社（東京）が６月３～５日に千葉・幕張メッセで開催されたJapan Drone 2026（主催：一般社団法人日本UAS産業振興協議会）で、開発中のフライトコントローラ（FC）を搭載したドローンの試作機を公開した。公開されたのは株式会社石川エナジーリサーチ（太田市＜群馬県＞）が開発した機体をベースにした「Guardian Zero Ver.1(試作機)」。舘良太代表はセミナーで「重要なのは挙動を説明できることだと考えています」と自社開発に注力する理由を説明した。

舘代表「重要なのは挙動を説明できること」

　Autonomy DynamicsはJapan Droneに日の丸と「MADE IN JAPAN」の文字をあしらった装飾をほどこしたブースを出展した。ブース内の展示台に石川エナジーの主力機のひとつ、ビルドフライヤーシリーズの機体にAutonomy DynamicsのFCを搭載した機体を「Guardian Zero Ver.1(試作機)」と公開した。機体に搭載されたFCの実物は知的財産保護の点から非公開だったが、舘代表や同社スタッフが性能や開発コンセプトを説明し、来訪者からの質問や相談に応じていた。

　ブースにはJapan Drone開催期間中に訪問者が途切れることがなく、担当者は「高い関心を持っていただけました」と話していた。

　またAutonomy Dynamicsの舘代表は、Japan Droneの出展者セミナーに登壇し、「世界最高レベルを目指す国産産業用フライトコントローラ」の演題で講演した。この中で舘代表は、「ドローンが社会の重要な現場で使われるときに問われるのは、まず、安全で正確に飛べること、挙動が説明できること、ログをもとに改善できること。そしてなにより、制御基板を自分たちの手で開発し、責任を持って運用と改良を続けられること。弊社がもっとも重要と考えているのは制御品質と説明責任が果たせることです」と述べ、自社開発に力をいれる理由を説明した。

　さらに、日本製、国産を打ち出している理由については「日本の重要インフラの空は、誰の技術で制御されるべきか。国産にこだわる理由は感情論ではありません。重要インフラを支える制御基盤をブラックボックスにしないためなのです」と述べ、国産から出発したものではなく、結果として国産にたどりついたことを明らかにした。

　このほか、指定された姿勢、速度、位置を実現するための短周期リアルタイム制御である飛行制御と、カメラやLiDARで外界を認識し判断する機能は別の階層と位置付ける開発思想や、風洞実験などを大学や研究機関と連携して進めているなどの開発の現状も説明した。

　大勢がブースを訪れたことに、Autonomy Dynamicsの舘代表は「寄せられた高い期待に応えてまいります」と話していた。

秘密分散技術の株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、東京）が千葉・幕張で開催されたドローンの大型展示会Japan Drone 2026で「秘密分散技術」と呼ばれるセキュリティ技術を実演した。カメラで撮影した画像を送信すると、送信中のデータは文字や記号だらけで第三者には内容が判別できないが、送信先のモニターにはほぼリアルタイムで映像が投影された。来訪者が「セキュリティに活用したい」などと高い関心を寄せていた。

Autonomy Dynamicsブースで

　実演はJapanDroneに出展したAutonomy Dynamics株式会社（東京）のブースで、撮影、送信、受信、傍受などの模擬システムを再現して行われた。ドローンの役割をはたすラズパイ、搭載したカメラ、被写体となるミニチュア模型と時計などがつながれ、地上局のモニター、プレビューのモニターのそれぞれに、カメラで撮影された映像が投影された。ふたつのモニターの映像にうつる時計の時刻は、リアルタイムで映像を届けていることを示した。

　また、送信の途中で傍受すると、データが意味不明の記号や文字だらけの表示になる。被写体を撮影した画像や映像であることは見当もつかず、スタッフによるとAIに解読を指示しても「これまで解読できたことはない」という。

　ZenmuTechは独自開発の秘密分散方式「ZENMU-AONT」をコア技術として持っている。「AONT（エーオーエヌティー＝All-or-Nothing Transform）方式」と呼ばれる方法を独自開発した技術で、情報の漏洩防止ではなく、漏洩した情報を無意味化することが特徴だ。データそのものの価値を無くし、傍受者には分散処理前の状態を推測したり復元したりすることができない。データ容量をほぼ増やさなく高速処理ができることも特徴だ。

　昨年４月21日には、ネクストウェア株式会社、株式会社アイ・ロボティクスとドローンのデータを分散化・無意味化する技術の実験を行ったことを発表していて、今回の実演もその実験をアレンジした。

　来訪者は、リアルタイムで届く映像に首をたてにふりながら、「情報の無意味化技術がセキュリティの高いドローンに載ると安心度が高まりそう」とセキュリティ水準の引き上げに期待する声があった。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）は６月７日、「JR東日本グループ ドローンDX CHAMPIONSHIP 2026」を、JR高輪ゲートウェイ駅の一体型施設、「TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1」で開催した。昨年2025年に続く２年連続の開催で、今年はドローンを使った競技を２部門設け、あわせて32チームが参加するなど、前回より規模を拡大しての開催となった。会場では光と音響の演出の中、白熱したドローンレースが展開し、応援団の熱心な声援が飛んだ。

優勝はIBIS部門でKSDチームが連覇　鉄道インフラ点検部門ではJR西チーム

ドローンDX CHAMPIONSHIPはレースと展示の情報発信イベント。レースは株式会社Liberaware（千葉市）が開発した狭小空間点検ドローン、IBIS2 Assistを使ったタイムレース「IBIS2 Master Cup」に加え、鉄道インフラの点検の技術を競う「Railway Tech Skills Cup」の２部門で行われた。会場となったホールの中に特設のコースを設定した。

「IBIS2 Master Cup」では、電車や駅構内などを再現した環境内にコースを設定。決められたミッションをクリアしてゴールを目指した。レースは2チーム対抗のトーナメント戦で、2回の合計タイムで競う形式だ。JR東日本のドローンを活用する部門などが編成したチームや、前回優勝したKDDI スマートドローン株式会社、競技機を開発したLiberawareの正規販売パートナーでもある株式会社MAX工業（北九州市＜福岡県＞）などが出場した。なお熱戦の末、KDDI スマートドローン株式会社が二連覇を飾った。

「Railway Tech Skills Cup」は、今回加わった部門で、会場に線路、電気設備、鉄塔など点検対象の鉄道インフラの環境を再現し、障害物を回避して点検ポイントを正確に撮影して飛行する競技。JR 東日本の14チームにJR西日本グループのチーム、JR九州のチームが参戦した。こちらも熱戦が繰り広げられ、JR西日本グループのチームが優勝した。

レースの中盤で報道陣の取材に応じたJR東日本の北田光治マネージャー（イノベーション戦略本部R＆DユニットイノベーションリサーチPT）は、「JR東日本グループがドローンを活用したDXの取り組みを推進していることをPRするために開催させていただきました」、高石大輔マネージャー（エネルギー企画部オペレーション管理ユニット送変電）も「電車の会社ではありますが、それを支えるインフラがたくさんあり、それぞれの箇所でドローンを活用した効率化を進めています。危険な作業もドローンにおきかえてより安全に点検することを進めているということがアピールできれば」と開催の意義について話していた。

会場では出川智之マネージャー（マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットマネージャー）が報道陣を会場内の展示や機体、観戦のポイントなどを示しながら、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』としてまちづくりに取り組んでいますので、こうした取り組みを進めている会社であることを知っていただければうれしい」と話していた。

ブルーイノベーション株式会社は台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」を、ブルーイノベーションのブランドで展開する。千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2026で発表した。今後、ブルーイノベーションの運航管理技術、データ連携技術などをAeroprobing機に組み合わせ、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションとして主に東南アジアで展開を図る。

Aeroprobingの高丈淵CEOも来日　ブルーブースに「AS1」と「AP-Heli」展示

　ブルーイノベーションとAeroprobing社はJapanDroneではブースが隣り合わせで、遠目にはひとつのブースを分け合っているようにみえるなど、見せ方でも強固な関係を印象付ける。Aeroprobing社のブースでは、今回ブルーイノベーションが発表した対象機である「AS1」と「AP-Heli」も含まれていて、それぞれ機体に「Blue Innovation」の社名が描かれている。来日したスタッフも待機し、来場者の質問に応じている。

　この発表にあわせてAeroprobingのランス・カオ（Lance Kao、高丈淵）CEOも来日。ＤroneTribuneのインタビューに「インドネシアなど東南アジアエリアにブルーイノベーションのブランドとしてわれわれの機体を紹介することにしています。今後、地域ごとに異なる市場や地域それぞれの課題にあったソリューションとして展開していくことができると思っています」と話した。

　ブルーイノベーションはAeroprobing社と2019年に業務提携したことをきっかけに、技術協力、産業用ドローン分野における協業拡大MOU締結などと段階的に関係を強化してきた。今後はブルーイノベーションが開発した複数機体の統合管理技術Blue Earth Platform（BEP）のAeroprobing機への適用なども視野に、関係強化を図るとみられる。

ブルーイノベーションの発表は以下の通り

日台連携による産業用ドローンのアジア展開を本格始動

～ブルーイノベーションブランドの点検・農業向け2ソリューションを 「Japan Drone 2026」で披露～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.（本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao、以下、Aeroprobing社）は、両社協業により展開する“ブルーイノベーションブランド”のドローンソリューションを、2026年6月3日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」にて初披露します。

今回展示するのは、屋外施設の点検・調査業務向けソリューション「AS1」と、農業分野における省人化・効率化を支援するソリューション「AP-Heli」の2ソリューションです。いずれもAeroprobing社ブース(小間番号AH-13)にて展示を行います。

今回の取り組みは、単なる機体販売ではなく、Aeroprobing社の機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBlue Earth Platform®（BEP）※による運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、用途別ソリューションとして展開を計画しています。

両社は、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションの展開を推進してまいります。

■ 両社協業の背景

ブルーイノベーションとAeroprobing社は、2019年より技術協力を開始し、2025年7月には産業用ドローン分野における協業拡大に向けたMOUを締結しました。さらに2025年12月には、ブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結しています。

台湾は、航空電子工学や電子制御分野において高い技術力を有しており、日本企業との産業的補完性も高い地域です。

Aeroprobing社は、大型農業ドローンや産業用途向け機体、航空電子制御技術に強みを持ち、ブルーイノベーションはBEPを活用した統合運航管理や社会実装ノウハウを有しています。

両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、日本およびアジア市場における産業用ドローンソリューションの展開を加速してまいります。

また、“ブルーイノベーションブランド”として展開することで、機体単体の提供にとどまらず、BEPによる運航管理、用途別ソリューション設計、導入支援、保守・運用ノウハウまでを含めた統合型サービスとして市場投入を進めてまいります。

■ 展示機体

①  屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」

インフラ点検や設備保守など、屋外施設における点検・調査業務の効率化を支援するソリューションです。機体にはEO/IRカメラ、3軸ジンバルを搭載し、最大40分の飛行が可能です。

BEPと連携した運航管理・データ活用を通じ、点検業務の効率化や安全性向上を支援します。

②  農薬散布などを想定した農業用途向けソリューション 「AP-Heli」

農業分野における省人化・効率化ニーズに対応するソリューションです。AP-Heliは、高ペイロード性能を活かし、効率的な運用を支援します。

また、BEPを活用した運航管理・データ連携を組み合わせることで、農業分野における効率的なドローン活用を推進します。

※詳細仕様は別添資料をご参照ください。

■ 今後の展開

両社は、2026年内に台湾市場での展開を開始し、その後2027年にはインドネシアをはじめとするASEAN市場への展開を予定しています。

日本国内では、老朽化インフラ点検、防災・危機管理分野におけるドローン活用ニーズが高まる一方で、アジア市場では農業分野におけるドローン活用ニーズが急速に高まっています。

特にインドネシアなどASEAN地域では、農薬散布や農地管理の省人化需要が高く、農業用途向けドローン市場の成長が期待されています。

Aeroprobing社が有する大型農業ドローンおよび航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBEPを活用した運航管理・データ連携技術を組み合わせることで、地域ごとの市場ニーズに応じた産業用ドローンソリューションの社会実装を推進してまいります。

また、BEPを活用した統合運航管理やデータ連携を通じ、継続的な運用サービス提供を含めた次世代ドローンプラットフォームの構築を進めてまいります。

今回の展示は、両社協業が「機体連携」から「社会実装段階」へ移行したことを示す取り組みとなります。

■ 代表コメント

ブルーイノベーション株式会社　代表取締役社長 熊田 貴之

今回の取り組みは、単に機体に当社ブランドを付与して販売するものではありません。

Aeroprobing社の機体開発力と、当社がBEPを通じて培ってきた運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを掛け合わせ、点検・農業・インフラ・災害対応といった社会課題の解決に資する産業用ドローンソリューションとして展開を目指しています。

日本とアジアでは、ドローンに求められる用途や市場ニーズが異なります。当社は、日本では点検・防災分野を中心に、アジアでは農業分野を含めた市場ニーズに対応しながら、BEPを軸とした産業用ドローンプラットフォームの展開を進めてまいります。

Aeroprobing Inc.　CEO　Lance Kao

ブルーイノベーションとの協業により、日本およびアジア市場に向けた産業用ドローンソリューション展開を進められることを大変嬉しく思います。

当社が強みとする航空電子制御技術や大型農業ドローン技術と、ブルーイノベーションの社会実装ノウハウを組み合わせることで、市場ニーズに応じたソリューション提供を推進してまいります。

ドローンの大規模展示会Japan Drone 2026（主催・一般社団法人日本UAS産業振興協議会＝JUIDA、共催,株式会社コングレ）は６月３日、千葉・幕張メッセで開幕した。午後１時の開場とともに待ちわびた来場者が続々とお目当てのブースを目指した。開場には国内外のドローン、ヒューマノイド、水中ドローン、モジュールなどが並んでいる。国内で開発を手掛ける事業者の中には自社ブースに「国産」を表示したり、国旗を掲げたりするなど、昨今の国産に対する関心の高さを浮き彫りにした。ベトナム、台湾など海外パビリオンも充実している。会期は６月５日まで。

ハイブリッド機の石川エナジー、モーターのLocal-Aid、FCのAutonomy Dynamicsも

　日本の企業には、「国産」を表示したり、国旗をあしらった案内板やリーフレットを用意したりすて、日本由来の製品、サービスであることを明確化するブースが増えた。

　VTOL機AEROBO Wingシリーズで知られるエアロセンス株式会社は自社ブースに「国産VTOLはエアロセンス」と表示、多くの来場者を集めている。機体やソリューションの展示に加え、連日、ブース内でミニセミナーを開催し来場者の足を止めている。

　ドローン向けのプロペラやモーター、ESCなどの開発、販売を手掛ける合同会社ローカル・エイドは、出展したブースに日の丸をあしらったうえ「国産プロペラ受託試作」と表示している。フライトコントローラ開発のAutonomy Dynamics株式会社もブースの表示幕に日の丸をかかげ「MADE IN JAPAN」と打ち出した。ハイブリッドドローン開発に力を入れる株式会社石川エナジーリサーチも展示した機体の説明板に「国産農業ドローン」と盛り込んだ。

　さらにエバーブルーテクノロジー株式会社も、超長距離・長時間運用（パーシステントフライト）を目指すグライダー型UAVの２分の１サイズを展示し、機体説明のリーフレットに日の丸を表示し「MADE IN JAPAN」を強調している。株式会社WINGGATEはラトビアのATLAS社の機体を取り扱うが、ブースには「日本の空は日本仕様へ。日本仕様のドローンと頼れる運用チームで日本の現場を変える」と、日本を強調している。そのほかにも国産、日本製、日本、MADE IN JAPANなどを掲げるブースは多く、来場者にとってブース担当者とのコミュニケーションのひとつになっている。

　また、ベトナム、台湾などが、複数の出展事業者をひとまとめにしたエリアを構成していて、中には自国製であることを強調するブースもある。米、中などドローン開発に力を入れていることが知られる各国の企業も展示していて、脚光を集める「国産」と、話題性の高い海外ブースに来場者が目移りしている様子もみられる。

　Japan Drone 2026を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は６月１日午後６時20分、千葉・幕張メッセで６月３日に開幕するJapan Drone 2026の開催初日の予定の変更を決め、関係者への通知を始めた。同日に台風６号の接近が予想されるためで、6月３日の初日は、当初午前10時を予定していた開場時刻を、午後１時に繰り下げる。これに伴い、同日午前中に予定していた開会式、講演、ワークショップなど催事の一部を取りやめる。台風の状況次第で変更が生じる可能性もあると伝えている。

鈴木代表理事のスピーチ、経産省、総務省、総務省の特別講演など中止

　６月１日夜の時点で関係者に通知した変更点は以下の通り（追加：JUIDAは6月２日午前９時、公式サイトで変更を案内した）

　６月３日午前9:30（開場時刻前）から午前10:00にかけて予定されていた開会式をとりやめる。

　講演やパネルディスカッションなどの「国際コンファレンス」は６月３日開催分の一部を中止とする。中止となるのは

■鈴木真二・JUIDA代表理事によるWelcome Speech「ドローン、空飛ぶクルマの社会実装を目指して」（当初6月３日、10:30～10:50を予定）

■古市茂・経済産業省次世代空モビリティ政策室室長による特別講演「次世代空モビリティの社会実装に向けて」（同11:00～11:30を予定）

■Manal Habib・MightyFly | CEO & Founder基調講演「自律型eVTOL機による物流の再定義（同11:30～12:00を予定）

■江口真・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長による特別講演「ドローン・空飛ぶクルマの利活用に向けた航空局の取組」（同11:50～12:20を予定）

■白井一弘・株式会社日本エアモビリティ総合研究所COOによる基調講演「エアモビリティ人材の育成と課題」（同12:30～13:00を予定）

■山野哲也・総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課課長による特別講演「ドローンの活用拡大に向けた総務省の取組について」（同12:40 – 13:10）

　の６本で、以降の講演の開催可否や代替講演の有無などについては改めて判断し公式サイトで公表する。

　展示会場の開場時刻は、当初６月３日午前10時を予定していたが、午後１時（13:00）に繰り下げる。

　「出展者ワークショップ」も６月３日、10:20～12:40は中止とする

　さらに変更が生じる場合は、公式サイト（https://ssl.japan-drone.com/）で公表すると伝えている。

　なお、出展者によっては、開催初日の午前中に自社ブースで発表を予定しているケースもあり、変更の対応を迫られることになりそうだ。Japan Droneの開催時刻が台風の影響で変更になるのは初めて。事務局は「ご来場を予定されていた皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。