Japan Drone 2020、9月29～30日にリアル開催へ　

コロナ状況など中止基準も策定

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレなど主催団体は６月23日に主催者会議を開き、「Japan Drone 2020」を９月29日、30日の２日間、千葉・幕張メッセでリアルな展示会として開催する方針を決めた。あわせて、新型コロナウイルスの感染状況の変化や行政の取り組みなどに応じて、開催を中止する場合の判断基準も決めた。詳細は今後、詰める。また出展希望者も改めて募集する。

マッチング支援、知見との出合い通じ産業振興目指す

　Japan Drone2020は、今年３月25~27日の開催が予定されていた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まり、主催者は感染拡大防止の観点からいったん開催を見合わせることを決定。９月に延期開催できるよう会場を仮予約するなど中止、延期開催、またはオンライン開催などいくつかの選択肢の比較、検討を重ねてきた。今回の主催者会議では、国の緊急事態宣言が解除されていること、開催にあたって新型コロナウイルスの感染予防に必要な措置を取ることことができるめどがついたこと、などを確認し、リアルなイベントとして開催する保身を合意した。

　一方で、今後も新型コロナウイルスの感染状況も常時チェックすることも決定。感染者数の推移、国・行政の取り組み、会場である幕張メッセの対応状況などで構成する中止基準を策定し、基準に抵触する事態になった場合には中止する方針だ。

　Japan Droneでの出展の方法やルール、開催する催事内容、会場内での行動指針などの詳細は今後詰める。昨年末には３月開催を前提としていたときの開催概要を公表しているが、今後、変更が生じる可能性もある。来場者や出展者には感染予防への協力を求めることになるとみられる。開催されれば2019年3月13日～15日以来、１年半ぶりとなる。

　開催にあたっては、海外からの来場可否や、今後の新型コロナウイルスの感染状況など不確定要素が残る。しかし主催者は、ドローンの産業振興が日本社会、日本経済にとって重要であることを重視。刻々と進化する技術が、それを必要とする市場や需要者に届くマッチングの成立を支援したり、新たな知見との出会いを演出したりするなどして、産業振興をけん引し、下支えしたい考えだ。