ジュニア向け新カリキュラム導入方針表明 JUIDAがスクールフェスタ開催

2019.10.29

  一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は10月28日、JUIDA認定スクールが一堂に集まり交流を深める「認定スクールフェスタ」を開催し、8月1日時点で1万人を突破した会員数が、10月1日現在で10725人にまで拡大したことを報告した。また認定スクールの新規事業につなげる取り組みとして、小中学生向けのドローン操縦とプログラミングのカリキュラムと、インフラ点検のカリキュラムを年内に展開する方針を表明した。このほか革新的な活動をしたスクールを表彰し、山梨県の小1女児行方不明事件の捜査に協力したスクールに感謝状を授与した。

高萩「エンジニア ラボラトリー」など表彰 「Dアカ埼玉校」などに感謝状 

小学生行方不明事件の捜査に協力して感謝状をおくられた3校

  フェスタでは、地域との密接な関係を土台とした事業を創出するなど新たな取り組みをしたアイオス・無人航空機スクール(三重県四日市市)、豊臣ドローンスペシャリスト育成スクール(静岡市)、ドローン エンジニア ラボラトリー(茨城県高萩市)の3校を表彰。3校の代表者が登壇し、取り組みを紹介した。

  このうち「ドローン エンジニア ラボラトリー」は、高萩市の伝統ある小中学校が廃校になったことをうけて跡地を市の委託もあって改装、再生し、スクールを運営するほか、キャンプイベントとあわせた取り組みを展開。この様子は民放の経済情報番組でも取り上げられた。フェスタ前日にはドローンサッカーの大会も開催し、地域の盛り上げに貢献している。

 

 また山梨県道志村で起きた小学生女児がキャンプ場で行方不明になった事件では、自衛隊からの連絡をうけたJUIDAの捜査協力要請に対し、MIRISE DRONE SCHOOL(神奈川県小田原市)、秋葉原ドローンスクール(東京)、Dアカデミー関東埼玉校(埼玉県川越市)が協力。3校に感謝状が授与された。

画期的な取り組みでJUIDAの活動に貢献して表彰を受けた3校

小中学生向けドローンとプログラミングのカリキュラム「ドロミング ラボ」など近く展開

新カリキュラム導入方針も発表された

  またJUIDAの今後の取り組みについて、事務局長の熊田知之理事が、従来の「市場創造」、「教育事業」、「安全対策」の“3つの柱”に「社会貢献」を加えると述べた。

  「市場創造」の一環として、JUIDAが監修したインフラ点検カリキュラムや、ジュニアプログラミングカリキュラムを近く展開する方針を表明し、「社会貢献」活度の一環として自衛隊との包括災害防災協定を締結したことなどを紹介したほか、写真提供サービスの株式会社アフロ(東京)や、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(東京)などとの協業実勢や方針を紹介し、今後も積極的に協業に取り組む姿勢をアピールした。

 

  新たなカリキュラムとして紹介されたジュニアプログラミングについて、株式会社ORSO、ブルーイノベーション株式会社が登壇して、小中学生対象の操縦・プログラミングカリキュラム「ドロミング ラボ」を開発したことを紹介。JUIDA監修のうえで近く、展開する方針を表明した。

  「ドロミング ラボ」については事業説明会を開催する予定で、第1回が、11月12日(火)13~15時、第2回が11月26日(火)、それぞれ株式会社ORSOのDRONE STARラウンジ(東京都千代田区内神田2-4-6 WTC内神田ビル1階)で行われる(問い合わせはドロミングラボ事務局=080-3464-8264=まで)。

  また、インフラ点検についても、ブルーイノベーションがスイスFliability社の球体ドローン「ELIOS」を活用したカリキュラムを開発しており、JUIDA監修のうえで近く展開する方針だ。

 

  このほか創設から1年を経たドローンスクール37校を表彰した。

JUIDAの取り組みを説明する熊田知之事務局長
JUIDA監修カリキュラムの説明
来場者が投影されたスライドをスマホで撮影

鈴木理事長が水害体験披露 「空飛ぶクルマ、早く実現してほしいと実感」

台風の影響で電車の中に5時間缶詰となった体験を語ったJUIDAの鈴木真二理事長

  JUIDAの鈴木真二理事長が近年のアピソードをまじえてあいさつ。「今年は水害が多く、ご苦労されていると思います。自分も福島のロボットテストフィールドの所長でもあって、開所式に向かう当日に体験をしました。その日午後6時すぎ、仙台から常磐線で原ノ町まで向かう途中、雨がひどくなり午前7時半、山下駅で信号が赤にかわり電車が止まり、そのまま5時間、列車にとどまることになりました。車内泊も覚悟していたらタクシーを手配してくれて、目的地まで送り届けてくださったということがあります。実はこのタウシーでの移動も、道路の冠水で、途中までいっては引き返し、を繰り返してたどり着いた経緯があります。空飛ぶクルマが早く出現してほしいな、と実感した次第です」と話した。

 

  来賓として登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官は、「日本のドローンの取り組みはすべて、2015年に首相官邸の屋上で不審な機体が発見されたところからはじまるという特異な経緯をたどっています」と日本の特殊性を説明したうえで、内閣官房の取り組みとして「3年後に内閣官房にできたいわゆるドローン室ができ、この7月からは体制を見直し、テロ対策に加え、利活用を業務に追加することになりました。中でもレベル4をどう実現させていくのか、がミッションで、今年度中に環境整備を進める」と決意表明。「新しいルールづくりは大変であることを実感としています。ドローンスクールのみなさんにも現場の課題や役所への要望をきかせて頂ければうれしく思います」と述べた。

  国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長も「改正航空法からまもなく4年。空域として、方法の二つを柱として安全の許可・承認。申請件数は1か月4000件になっています。新たに、飲酒禁止、飛行前点検必須、衝突予防、危険飛行禁止を定めました。まだドローンに対して、社会的に懐疑的な方々もいる。ルールを守ることで社会受容性を高めていきたいと思っています」と話した。

 

  表彰式や説明会のあとの交流会では株式会社アマナビの児玉秀明社長が乾杯を発声。ステージのスクリーンには、同社が前日に納品したばかりという、姫路城の幻想的な風景を切り取た映像が投影され、参加者がその美しさに息をのんだ。

あいさつをした長崎敏志内閣参事官
あいさつした国交省の英浩道安全企画課長
交流会の乾杯の発声前にあいさつをするアマナビの児玉秀明社長
設立から1年経過をし表彰を受けた37のスクール
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