中国・深圳で開催中のドローンの大規模展示会「Shenzhen International UAV Expo2019」に参加中の株式会社エアロネクスト（東京）は6月20日、中国の有力企業２社との提携を相次いで発表した。産業機大手のMMCと、物流スタートアップのSMDとの提携で、どちらの提携でも機体開発などを共同で進め世界市場を目指す。
「手を携えて世界市場にアピール」田路CEO
MMCの卢致辉董事長（左）と握手をするエアロネクストの田路圭輔代用取締役CEO 
SMDの 金良董事長（左）と握手するエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO MMC（深圳市科比特航空科技有限公司、MicroMultiCopter Aero Technology）は、産業用ドローンの大手で高い機体開発力を備える。今後、世界進出を目指すうえで有益な連携関係を模索していて、重心制御技術４D gravityを持つエアロネクストとの提携は同社の戦略に有益だと判断、今回の提携が実現した。
エアロネクストの田路圭輔CEOはMMCとの提携発表の中で、「素晴らしいハードウェアシステムがMMCの強み。お互いの技術を持ち寄るなど手を携えることで世界市場にアピールしたい」と話した。
MMCの卢致辉（Zhihui Lu）董事長も、「技術力の強いエアロネクストと連携することにより連携して一緒に海外市場に進出していきたい。深圳はドローンの聖地と言われ、世界中のドローンの約90％を生産している。エアロネクストと連携することで、その深圳でも代表となれるレベルとなると確信している」と応じた。
具体的な開発計画は今後検討するが、橋梁点検分野での活用を視野に、開発を進めることになる見込み。中国国内にも日本国内と同様、点検作業が必要な橋梁が多く、技術、精度、速度、費用などの面でドローンに対する期待が高い。しかし実用には至っておらず、共同開発でドローンによる橋梁点検の実装に結び付けたい考えだ。
また、物流スタートアップSMD（深圳智航无人机）は物流へのドローン活用で知られるスタートアップで、中国の民間物流大手、SF Express(順豊速運)と提携するなど、業績を拡大している。垂直離着陸が可能な固定翼のVTOLに強みを持ち、経験も多い。今後、世界に進出を目指すうえでドローンによる運送が可能な対象荷物の拡大などを目指していていて、エアロネクストの４D Gravityに着目、同社との提携が実現した。
田路CEOは「4D Gravityは物流に特徴を発揮する技術。とりわけ積み荷の重さが変化しても、機体の安定性が求められる場合などに相性がいい。SMDは物流で実績のある企業で、提携して世界にアピールさせたい」と述べた。
SMDの 金良（ Edward Jin）董事長も、「SMDは物流向けのドローンの開発で豊富な経験を持つ。エアロネクストは、物流において荷物の安定性の維持で非常に高い技術を持っている。例えば液体を輸送するには、こぼれたり漏れたりしないために積み荷の安定性が必要で、エアロネクストの技術は有効だと考える。今後、我々のVTOLへの４D Gravityの搭載をともに考えたい。物流でのシェア拡大を目指し、安定性が必要な災害時の荷物搬送にも活用したい。今後、両者それぞれの特徴を生かしながら世界のドローン産業の発展に貢献したい」と述べた。
エアロネクストは世界市場を目指すため５月に、深圳に現地法人、天次科技（深圳）を設立し、事業の具体化させる準備を進めていた。今回、中国の有力企業２社との提携が実現したことで、共同開発の道筋が整ったことになり、今後、世界市場を目指す事業が本格化する。
この日の２件の発表はいずれもEXPO会場内の一角に設けられた専用のスペースで行われた。２件とも発表時間があらかじめ、割り当てられていて、エアロネクストの発表時間前になると来場者が集まりはじめ、発表がはじまると用意された席が埋まり、スペース周辺に足を止めて聞き入る姿がみられるなど、話題性の高さを示した。
会場内のエアロネクストのブースにはこの日、２件の発表が行われたこともあって、多くの来場者が立ち寄り、展示された機体を興味深そうに見入る姿が多くみられた。立ち寄った来場者からは「どのぐらいの重さの荷物が運べるのか」といった具体的な質問が寄せられることが増え、関心の高さがうかがえた。登壇を終えた田路CEOや川ノ上総経理も、ブースに戻ると、来場者の質問に答えたり、メディアの取材に応じたりと、来場者のたえないにぎわいとなった。
ブースはこの日、来訪者と取材で大賑わいだった 
発表を終えた田路CEOはブースに戻っても丁寧に説明 
エアロネクストの深圳現地法人、天次科技（深圳）の川ノ上和文総経理も取材を含め多くの来場者から声をかけられた AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
JUIDAが認定スクール向けに国家資格の説明会 国交省も登壇「管理団体は国に代わり外部監査」 
ドローン官民協議会「ロードマップ2022」を公表 UTMを2023年度から３段階で整備 
ACSLが煙突点検用GCS「Smokestack TAKEOFF」開発 情報入力しボタン1つで自動飛行し撮影 
【京阪奈ドローンフォーラム】メインMCに奈良テレビ名倉涼アナウンサー サポートにササモモさんも 
【京阪奈ドローンフォーラム】ステージの様子をLIVE配信 へ 
千葉功太郎氏、スタートアップの米市場上場にSPAC活用本格化 参画する「PONO CAPITAL TWO」がNASDAQ上場 
【京阪奈ドローンフォーラム】「ささももちゃんねる」が“ウラ配信”！ 報復絶倒の現地レポート 
ロボット清掃を２か月間無料でお試し ブルーが「BEPクリーン」のキャンペーン
- 2022.8.9
DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）「PONO CAPITAL TWO」（米ハワイ州）が８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。
大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に 「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」
自身で航空機も操縦する千葉功太郎氏。SPACの活用を通じて日本のスタートアップを世界で戦える企業に手引きする意欲を示している NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。
一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。
特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。
千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる
また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。
■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2022.8.8
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は８月８日、12月５日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が９月５日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー３飛行」が登場するのは「2023年１月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。
JUIDA鈴木理事長、認定スクールに貢献を期待
説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー３飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。
国交省の小御門調整官は、７月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー３の飛行を解禁するための航空法改正が今年６月11日に公布され、12月５日には運用開始となることを概観。カテゴリー３が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。
また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。
さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。
国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。
説明会であいさつしたJUIDAの鈴木真二理事長 
説明会で投影された資料 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2022.8.4
ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（ドローン官民協議会）は8月３日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム（UTMS）を2023年度以降３段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル４飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。
2023年度にUTM整備方針策定 2025年ごろ認定UTMプロバイダの要件固め
ロードマップ2022 協議会は内閣官房小型無人機対策推進室（ドローン室）の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。
公表された「ロードマップ2022」は、レベル４が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。
環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階（STEP1）では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。
2024年度からは第二段階（STEP２）として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。
その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階（STEP３）に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。
ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した
新制度移行は12月５日 講習機関の登録開始は9月５日
官民協議会が開催されたホール 官民協議会では、レベル４解禁に向けた制度整備の一環として６月20日導入された100ｇ以上のドローンに対する登録義務に関連し、７月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の６月19日までに21万2980機が登録された。とくに５月末から６月19日までは、６万4296機と登録が殺到した。
国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、７月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や７月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を９月５日、レベル４解禁を定めた改正航空法の施行日を12月５日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月５日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。
なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2022.8.2
飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を２か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。
「ルンバ」もCyberdyne「CL02」もオムロン「Toritoss」も
２か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。
ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform（BEP）」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。２か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。
発表文は以下の通りだ。
今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！ 複数のルンバでオフィスを自動清掃
今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！ 複数のルンバでオフィスを自動清掃
社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか？
そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。
その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。
【ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン】
■内容
以下①②③がすべて無料となります。
① 初回登録料
② 申し込み月（1ヶ月目）と翌月（2ヶ月目）のシステム利用料
③ 導入時に提供される消耗品３ヶ月分
■使用機種
ルンバ i3+、j7+ （iRobot社）
※無料期間終了後は自動継続契約となります（お申し込み月の翌々月より課金対象となります）。
※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。
※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。
公式LPはこちら
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2022.7.22
奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）で、“ウラMC”として運営のサポートをするササモモさん（佐々木桃子さん）が、YouTube番組「ささももちゃんねる（ササモモCH / sasamomo）」で、ウラ配信をする。
展示会場のブースや出展内容を「“ウラMC”として生々しく♪」
ササモモさんは、京阪奈ドローンフォーラムで、開幕直前にステージから会場案内をしたり、後半のパネルディスカッションでパネリストとともに登壇したりと運営をサポートする。また講演と同時に行われている展示会場の様子を、ご自身の発信媒体、「ささももちゃんねる」で副音声的にウラ配信をする。
「“ウラMC”として、現場の雰囲気をリアルに生々しくお伝えできるよう、精一杯がんばりま～す」と楽しみにしている。
ササモモさんは以下のように投稿している
＼今週7.22は京阪奈ドローンフォーラム開催／
ササモモです♬
🔻公式ページ🔻
https://www.keihanna-drone.com
🔻掲載記事🔻
【京阪奈ドローンフォーラム】ステージの様子をLIVE配信 へ
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ONLINE配信URLが届きました😲✨
👌もちろんお越し頂いても🆗👌
事前登録をお願いしますッ
🙌おもて（本配信）12時50分開始予定
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🙏うら（裏配信）13時10分開始予定
youtu.be/I42mJ6R_Dkk
どっちも見てドローン最新情報ゲット‼️
#京阪奈ドローンフォーラム2022
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員ｃｃ会：実行委員長・増尾朗）は、ステージの様子をリアルタムで配信する。
BOOST TALK(基調講演),DREAM PANEL（パネルディスカッション）などさまざまな講演を配信
ステージでは13時からドローンシーンをけん引するキーマン、第一人者による、BOOST TALK(基調講演)、THE THEME（テーマ別講演）、DREAM PANEL（パネルディスカッション）などが行われる。ステージ開始の10分前にあたる12：50をめどに「をめどに配信を始め、最後のパネルディスカッションまでステージの様子を伝える。
なお、当初予定していた田口厚さんの登壇は、新型コロナの濃厚接触者となった関係で登壇のとりやめが決まった。
配信のご視聴はこちらから
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
- JUIDAが認定スクール向けに国家資格の説明会 国交省も登壇「管理団体は国に代わり外部監査」
- ドローン官民協議会「ロードマップ2022」を公表 UTMを2023年度から３段階で整備
- ACSLが煙突点検用GCS「Smokestack TAKEOFF」開発 情報入力しボタン1つで自動飛行し撮影
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