ドローンとエアモビリティの大型展示会JapanDrone2023（一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催、株式会社コングレ共催）は６月28日に閉幕し、３日間で前回2022年と比べ11.7％増加の19,008人が来場した。来場者数は今回まで８回の中で過去最高で、１ホールあたり１日平均3,168人と健闘した。たえず２つの行列とデモンストレーション見学者の人垣を作っていたGMOインターネットグループ株式会社（東京）の出展ブースを筆頭にKDDIスマートドローン株式会社（東京）、ブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社ロボデックス（横浜市）などのにぎわいが会場全体を盛り上げた。次回は2024年6月5日（水）～7日（金）の３日間に開催されることが伝えられた。

GMOブースに２本の行列とデモ見学者の賑わい　次回は2024年6月５～24日

展示会や講演などへの来場者の３日間の合計は19,008人で、同様に３日間で開催された前回2022年の17,021から1,987人の上積みとなった。期間中、来場者が最も多かったのは初日の26日で6,668人。前回も初日が最も来場者が多かった。JapanDroneにあわせて新製品、新サービスの発表をする出展者が初日に集中したことが関係しているとみられている。狭小空間点検機IBISの新モデル「IBIS2」を発表した株式会社Liberawareのブースは新モデル発表の初日午前にブース前にひとだかりがあふれた。また３日間を通じて政治、行政などの視察があり、チェックすべき展示会としての認知が拡大していることをうかがわせた。

出展ブースで足を止める来場者が、出展者の説明をじっくりと聞く様子がみられたり、足早に通り過ぎそうな来場者を、デモンストレーションや華やかな出し物で興味を引くなど創意工夫がみられたりした。ロボデックスはプレゼンテーションをダンスパフォーマンスで盛り上げ客足を止めた。GMOインターネットグループは展示機体の試乗希望者と、トレーニング用VRの体験希望者の２つの行列が出展ブースにできたほか、ハッキングデモンストレーション開催時にも人垣を作った。こうした出展ブースに対し、自社製品や研究成果を持ちこみ反応を探る事業者の姿もあり、JapanDroneをマーケティングの現場と認知した活動を行う様子も目立った。

幕張メッセでは５月に建設・測量生産性向上展（CSPI＝シーエスピーアイ）が開催され、ドローンに関連する事業者の出展も多く見られた。CSPIは重機など大型の展示も多く、幕張メッセの展示ホール１～５の５つのホールとホールの外の屋外展示場を使う大規模に開催され、３日間で40,212人、来賓や報道関係者を含め44,67.菱田集めた。来場者数で圧倒するが、１ホールあたりの１日平均の来場者は、ホールの収容力に応じた調整をしない機械的な計算で2,978人となる。JapanDroneは第5、第6の２つのホールで開催しており、１ホールあたりの１日平均の来場者は3,168人とCSPIに匹敵する稼働力を示した。

　一方、DJI JAPAN株式会社（東京）のようにCSPI など他の展示会に出展しながら、JapanDroneに出展していない事業者もある。DJI JAPANは、同社の産業機のユーザー層である建設、測量関係者はCSPIにより多く足を運ぶと判断しCSPIに出展したとみられる。実際、CSPIでの同社のブースは３日間ともにぎわい、同社の呉韜代表が行った講演には座席数が55席のところに250人以上の聴講者が訪れる盛況となった。JapanDroneも出展者の求める来場者の上積みを図る工夫が、さらなる活性化につながることを示しており、2024年度開催に向けた運営者の工夫が試されることになりそうだ。

JapanDrone2023では事業者や研究者が取り組みや研究の成果をポスターにまとめて張り出して紹介する「JUIDAテクニカルジャーナルポスターセッション」が目を引いた。執筆者自身が研究成果を説明する時間もあり、専門性の高い研究者や高い関心を持つ事業者などが訪れ聞き入った。２日目の６月27日には展示の中から審査員が選ぶ表彰が行われ、最高賞の「JUIDA理事長賞」には、「壁面吸着ドローンの開発と活用方法の提案」を発表した菱田技研工業株式会社（大阪府堺市）が選ばれた。このほかの各賞も発表された。

2023AwardsにLiberaware、先端センター、GMO、東洋製缶など　ムービーグランプリに宮川和之氏作品

ポスターセッションは大学などの研究機関や産業界、一般応募に20点が展示された。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の技術論文集「Technical Journal of Advanced Mobility」の編集責任者などが審査し、３点の「ベストポスター賞」と最高賞となる「JUIDA理事長賞」を選出し表彰した。

ベストポスター賞には、「Global Drone Regulations and Research Survey with the Examination of its Application」を発表した国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）「鏡像配置XY 分離クランク機構を用いた極低振動ガソリンエンジンの開発」を発表したZメカニズム技研株式会社（山形県米沢市）、「日本国内の無人航空機事故（2015-2021）の要因分析とCRMスキルによる予防策の検討～ヒューマンエラーによる事故の防止に向けて～」を発表した株式会社 Five Star Group（東京）がぞれぞれ選ばれ表彰を受けた。

また「Japan Drone & AAM Awards 2023」では、ハードウェア部門の最優秀賞には、新製品超小型ドローンIBIS２をJapanDroneにあわせて発表した株式会社Liberaware、ソフトウェア・アプリケーション部門の最優秀賞には、先端空間情報技術評価支援センター×千葉大環境リモートセンシング研究センター×御殿場市、審査員特別賞にはGMOインターネットグループ株式会社、オーディエンスアワードの最優秀賞には東洋製罐株式会社が選ばれた。

　さらに「Drone Movie Contest 2023」では、グランプリにLOVE.PHANTOM宮川和之氏の「湿原の見る夢-cradle of life-」、審査員特別賞（佐々木賞）に佐野章太氏の「アイラブ 日本」、審査員特別賞（ドローンエモーション賞）にPast Keeper氏の「あなたの風景」が選ばれた。このほか吉田琴耶氏の「なぜ登山をするのか」、平野はじめ氏の「自然が作りだす美の形」、宮川隆氏の「石狩白老滝」が最終選考に残った。

千葉・幕張で開催中のJapanDrone2023の入場者が前回を上回るペースで推移している。会場のにぎわいが関係者に伝わり、来場者の上積み効果を演出している可能性がある。27日の２日目までの来場者数は13,040人。会場では客足をとめる演出が続き、笑顔がはじけている。

結束力のドローン大学校、ダンスパフォーマンスのロボデックスなど演出満載

　２日目までの入場者の合計は13,040人で、初日の26日が6,668人、２日目の27日が6,372人だった。前回2022年の開催時は初日が6497人、２日目が5671人と２日目までで12,168人で、２日目時点で872人、前回の入賞者数を上回っている。会場内で多くのにぎわい演出が工夫され、客足の上積みを後押ししているとみられる。

　メンバーの結束力の高さで知られるドローン大学校は入口付近にブースを構え、卒業生らが絶えず行き来して談笑が絶えない。水素燃料電池ドローンを開発する株式会社RoboDEX(ロボデックス、横浜市)は期間中、毎日４回行うプレゼンテーションを、軽快な音楽とスモーク光と、ダンサー３人によるパフォーマンスで客足を止める。制御技術のスタートアップ、炎重工株式会社（岩手県滝沢市）は、岩手県大船渡市の港湾に停泊させている船舶ドローンを、JapanDroneの会場である千葉・幕張メッセから操縦する体験で目を引く。

　デモンストレーションや提案がもりだくさんのJapanDroneは最終日の28日を迎え、来場者の盛り上がりが高まっている。

JapanDrone2023の会場では、出展者、来場者の元気、笑顔がはじけている。価値ある未来をつくる技術であるドローンは元気や笑顔が似合う。中でもブルーイノベーションの開場前の時間帯の名物となっている“元気注入ルーティーン”は今年もパワーアップしていた。

全員で両腕を高く突き上げてパワーチャージ！　隣接エリアにも元気波及？でひとだかりエリア創出に貢献！

ブルーイノベーション株式会社は展示会名物の朝礼の声出しがパワーアップしている。来場者が入場する前の準備の時間にブースに集合したスタッフは、目標を共有しあい、それを全員で拍手をして認め合う。今回は独自に考案（？）したストレッチで元気を注入しあっている。スタッフ全員がかけ声とともに両腕をつきあげると笑い声がじはじけ、周辺のブースからは「朝から打ち上げみたいで元気が出る」「あれ、うちもやろう」などの声があがった。

　会場内で同社のブースの近くにGMOインターネットグループやKDDIスマートドローンのブースが多くのスタッフをかかえ、来場者を迎えているが、ブルーの元気のルーティーンの相乗効果で、午前10時の開場後に最初に多くのひとだかりを作るエリアとなっている。

6月26日に開幕したJapanDrone2023 が盛況だ。開会式には関係各省の担当者らが顔をそろえ、会場には視察陣が続々と訪れ、試乗できる機体を展示しているブースには行列ができた、遠隔地とのリアルタイムの中継をみせたり、操縦体験ができたり来場者の好奇心を満たす工夫も随所にみられる。JapanDroneは６月28日まで、千葉・幕張メッセで開催される。

田中元復興相、経産、国交、農水ら開会式に登壇

展示ブースを構えたのは国内200団体、海外39団体の239団体。幕張メッセ第５、第６の２ホールに色とりどりの個性豊かなブースが並び、目的を持つ来場者も初心者もそれぞれの関心に合わせて会場内をまわり、足を止め、展示に見入り、担当者と交流をしている。

初日の開会式には関係各省らが顔をそろえた。主催者である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は出展数を紹介したうえで「過去最大規模の出展となっており、新たなビジネスチャンスを築く場になればうれしい」とあいさつした。来賓として登壇した田中和徳元復興相（ドローン議連会長代理）は「課題解決と付加価値創造のできる夢のある技術。毎回、利活用の進歩に驚嘆していて、これからより多くの人々が利便性を享受できるよう期待したい。その環境整備については政治の面からしっかりサポートする」とあいさつした。

このほか、経産省製造産業局審議官・恒藤晃氏、国交省航空局安全部長・平井一彦氏、国交省総合政策局技術政策課長・川村竜児氏、復興庁原子力災害復興班企画官・黒田俊久氏、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・山田広明氏らがあいさつし、テープカットに臨んだ。

米ＬIFT社のHEXAやVR機がGMOブースに　試乗希望者が行列

　多くの時間帯で行列を作っているのはインターネット関連会社GMOインターネットグループ（東京）だ。同社のブースには３月に同社の熊谷正寿代表が大阪城公園（大阪市）で搭乗して飛行した米LIFT社（LIFT Aircraft INC.）製の１人乗り機体「HEXA」の実機が展示され、来場者は乗り込んで写真を撮ることができる。ブースには「HEXA」の操縦トレーニングに使われるVRマシンも置いてありこちらも体験可能だ。初日の26日にはLIFT社のマット・チェイスン（Matt Chasen）CEOがブース内のステージに登壇した。

　見所豊富なこのブースには視察も多い。初日の26日には鈴木英敬内閣府大臣政務官（前三重県知事）、27日には猪口邦子元少子化・男女共同参画担当大臣が訪れ、機体をのぞきこんだり、LIFT社のチェイスンCEO、機体のセキュリティーを担うGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京）の浅野昌和CTO室室長、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（東京）代表取締役の牧田誠CEOらと話し込んだりしていた。

　GMOブースはこのほかドローンのハッキングを実演し、セキュリティの重要性を伝えるデモンストレーションも行っており人の波が絶えない。

創意工夫、研究成果報告、プロジェクト紹介も

　各ブースもデモンストレーション、研究成果報告、新製品の発表など来場者の好奇心を満たす工夫を凝らし個性を競演している。

　KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、JapanDroneの会場である千葉市・幕張メッセのブースと、千葉県君津市にある同社が運営するドローンスクールが入居する廃校を利用した地域再生拠店「コードベースキミツ」をつなぎ、コードベースキミツに設置しているドローンを、幕張メッセから操縦し、その様子を幕張に設置したディスプレイで確認するデモンストレーションを実施している。

　東洋製罐株式会社（東京）はスプレー缶をドローンに搭載して、塗装、防錆、鳥よけなどのソリューションを提案している。同社のブースではドローンメーカーDJIの最新産業用機、Matrice350RTKにスプレー缶を搭載したデモ機を用意し、来場者がまとに水を噴射する体験ができる。株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは次世代アバターロボット開発のｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（東京）の開発した身長180㎝のアバターロボットugoとドローンを連携させたインフラ点検ソリューション「ugo +drone」を実演している。

　株式会社Liberaware（千葉市）は軒下、天井裏、水道管など狭小空間の点検に活用できるドローンIBISの機能を刷新した「IBIS2（アイビスツー）」を発表、26日にリリースした。20cm、243gの軽量小型機体で直径50cm の配管内の飛行ができる。JapanDroneのブースで実機の飛行をデモンストレーションしている。

　このほかJUIDAが発行している技術論文集などの研究成果をポスターにまとめて公開するポスターセッションも、会場の中央に配置。日替わりで筆者が論文の内容を発表し、来場者が聞き入っている。

　公開されている技術の活用でドローンを活用したソリューションの高度化を目指すコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）もブースを構え、連日多くの来場者が足を止めている、

　JapanDrone2023は28日まで開かれている。

ドローンの管理、制御、運用などに公開されている技術を集積するコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）が6月26日から始まるJapanDrone2023 で公開される。スマート農業の推進やオープンソースのオートパイロットシステム、ArduPilot（アルデュパイロット）を土台に開発するエンジニアを養成する事業を展開しているドローン・ジャパン株式会社（東京）が中心となって、賛同するメーカー、開発事業者などが構想を練ってきた。第一弾として、ドローンの機体管理や不具合の原因診断などを自動化するシステム、DOP SUITE（ドップスイート）シリーズを開発し、今年度下期をめどに提供を開始する。またJapanDrone に出展するDOP Projectパートナーはブースにロゴを掲げるなどして、コミュニティーの活性化を進める。

機体管理、不具合の原因診断などでオープンソース活用を提案　運用不安の解消に

　DOP Project はDrone Open Platform Projectの略称で、オープンソースの活用を高度化する企業や団体が知見を持ち寄るコミュニティーで、ドローン・ジャパンのほか、デバイスメーカー、SIer、機体メーカーなどがパートナーとして参加している。ドローンの制御、管理などに必要なドローン本体のフライトコントローラー、フライトコード、フレーム、センサー、バッテリー、コンパニオンコンピュータなどの要素技術や、通信、アプリ、プロポ、クラウドなど制御、運用、管理などに不可欠な拡張機能、周辺機器の技術も網羅する。開発した技術はコミュニティー内で共有し、安定運用などプロダクトの付加価値向上に用いる。

　第一弾として開発しているDOP SUITEは、機体管理や不具合診断をサポートするシステムだ。ドローンに不具合が生じたさいの原因特定に必要な機体の状況を自動で診断し、原因の特定を迅速化する。技術に不慣れなドローンユーザーが不具合に直面したさいの不安を軽減、解消することを目的に開発された。DOP SUITEを搭載したドローンを利用するユーザーは、技術に不慣れであっても機体の状況を的確にメーカーに伝えることが可能になるため、ユーザーの不安の軽減と利用の促進が期待できる。このほか、不具合を予知するアラートを発出する機能や、飛行記録を出力する機能も持たせる。

　DOP Projectは、コミュニティーの拡大を進めることにしている。MAVLINKでのコミュニケーションプロトコルを採用していればコミュニティーに参加が可能だ。またDOP SUITEを今年度下期にローンチする計画で、その後もプロダクトの開発と、オープンソースの普及を図る。

JapanDroneでは「DOP Project」としてブースを設け、パートナーの概要や対応する技術、今後の展開などを説明することにしている。