ドローンの展示会JapanDroneの地方開催版「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)2022は、２日間に2300人を超える登録来場者を数え会期を終えた。関係者は来場者数が目標の2000人を超えたことに胸をなでおろし、今後今回のイベントの成果や課題を洗い出し、今後のドローンのイベントに反映させる見込みだ。

「質の高い交流が図れた」の声も

JapanDrone福岡は12月６、７日に福岡市国際会議場で開催され、12月６日に1,266人、７日に1,049人の、あわせて2,315人が訪れた。ある関係者は「予想よりも多くの来場者にお越し頂いた。また、出展者、来場者の間で質の高い交流が図れたという話も伺い、少なからず成果があったものと考えている。成果だけではなく課題も洗い出し、今後の取り組みに生かしたい」と話している。

会場は福岡国際会議所４Fの「中・小会議室ゾーン」で、連結できる会議室をつないで展示室と講演会場をつくった。展示室には40ほどのブースを設置し、共同出展も含め約50社・団体が出展した。

講演会場ではJUIDAの鈴木真二理事長、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省航空局 安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐ら空の利活用の第一人者の講演のほか、大分、鹿児島、長崎各県の担当者が登壇してドローン社会実装に向けた自治体の取り組みを、JUIDAの参与で、東京大学スカイフロンティア社会連携講座の中村裕子特任准教授が進行を務めるパネルディスカッションなど、関連するテーマのトークセッションが行われた。

開催期間は改正航空法が施行され、レベル４飛行が制度上解禁された12月５日の直後であったことや、ドローンの利活用に積極的であることで知られる九州での開催だったことなどから、開場には初日の午前中から多くの来場者が詰めかけた。講演などには募集定員を超える参加申し込みがあるものもあった。

一方、展示会場の広さの制約があり、より大型の機体を持つ事業者が、会場の大きさにあわせた機体を展示するケースが見られたり、展示会の標題になった「次世代エアモビリティ」に関わる出展が限られたり、来場者が見学の合間の着席スペースを求めて入り口前のホワイエに多くの来場者が滞留する様子がみられたりした。

主催したJUIDAや共催した株式会社コングレは今回の開催結果を総括し、今後の取り組みに反映させる方針だ。

　ドローンの大型展示会JapanDroneとして初の地方開催イベント「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」が12月６日、７日に福岡国際会議場で行われる。展示、講演などで構成され、主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長による基調講演や、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官による特別講演などは、定員を超える参加申し込みがあるという。前日の12月５日にレベル４飛行が制度的に解禁されたばかりで、幅広い関心を集めそうだ。

レベル４解禁直後で高い関心

　JUIDAの鈴木理事長は12月６日午前10時から「ドローン、空飛ぶクルマの技術ならびに制度の世界の最新動向」をテーマに基調講演を行う。前日に「世界的にみても画期的」と日本の取り組みを高く評価しており、直後の発言が関心を集めそうだ。

　内閣官房の小熊氏は「ドローンの現状と今後の展望～レベル４飛行の実現、さらにその先へ～」というテーマの特別講演に登壇する。関係機関が多岐にわたるレベル４制度をとりまとめる立場の小熊氏の先行きへの展望が注目されている。

　このほか経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長らドローンの関連制度を司るキーマンが登壇するほか、自治体、民間の責任者が講演したり、パネルディスカッションを繰り広げたりする。

　展示では企業が今回初披露する技術を持ち寄るケースがあるほか、自治体、スクールなどの展示も来場者の足を止めそうだ。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が12月６日、7日に福岡国際会議場（福岡市）で開催する地方展示会「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」には、Japan Droneに初登場の事業者、技術が話題を集めそうだ。風洞試験装置や流体測定機器などの開発を手掛けるスタートアップ、株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は、空飛ぶクルマ開発に有効な小型で可搬型の独自の風洞設備、突風発生装置を、株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は基盤の重さが1.6gの“世界最小”の外付け用リモートIDを、それぞれ初公開する。12月５日の改正航空法施行の直後でもあり、レベル４関連の技術を中心に関心を集めそうだ。

地元企業、著名事業者、スクール、自治体など多彩な顔触れ

　株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は2016年創業のスタートアップで、JapanDroneには今回が初登場だ。同社は航空産業の発展に欠かせない風洞の技術を追求、「風洞の民主化」をかかげ、よりコンパクト風洞「Aero Optim」を開発したほか、独自の短距離整流技術で大型風洞を省力化・小型化することに取り組んでいる。JapanaDrone福岡には、安価で、可搬で、垂直にも風を発生させることができる画期的な突風発生装置や、ピッチ回転架台を展示する。どちらも公開するのは、今回が初めてだ。

　株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は同社が開発した“世界最小”のリモートID「リモートID mini」を展示する。外寸は19×19mmで、厚み5.0mm、重量は1.6g（アンテナ、電源線重量を除く）と小型で、スペースが限られた機体への搭載が可能になる。12月１日に開発を発表したばかりで、2023年３月に発売を予定している。同社は2022年8月30日に発売した「リモートID　BVRPA/BVRPN」が低価格で大きな話題になっており、今回の「mini」も注目されそうだ。

49キロ積載機、独自マイクロドローンも

　ITbook ホールディングス（東京）の株式会社サムシングと、長崎放送株式会社（長崎市）のグループ会社でドローン事業を手掛ける株式会社kiipl&nap（キプランドナップ、東京）は、九州電力株式会社（福岡市）、計測検査株式会社（福岡県北九州市）と、合同ブースを構える。特徴ある振り子揺れ防止機能や空中自動キャリブレーションを備え、自動飛行に対応する最大積載量49㎏の特殊大型ドローン「EAGLE-49」、「点検」分野では、人の立ち入りが難しい狭隘部や危険な個所を360度カメラで全方位の確認ができデータも取得できる独自のマイクロドローン「COBALT-360X1」、Trimble社製地上型レーザスキャナ「Trimble X7」を搭載した自立四足歩行の犬型ロボット「SPOT」など、３分野の特殊な技術を展示する計画だ。

　このほか、ソフトウェア開発の株式会社オーイーシー（大分県大分市）、ドローンソリューションの株式会（東京）、株式会社快適空間FC（福岡市）、ドローン技術開発のciRobotics株式会社（大分県大分市）、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）、水中、飛行ドローン運用の株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）など、ドローン関係者には馴染みの深い事業者も登場する。
　レベル４解禁に伴う操縦ライセンスへの関心が高まる中、一般社団法人ドローン大学校（東京）、エックス・ワン株式会社「ドローンXアカデミー下関校」（山口県下関市）、山一商事株式会社「ドローンスクールLINK長崎」など、ドローンスクールも出展し、取り組みを披露する。福島県と大分県が合同出展するなど自治体の出展も来場者の関心を集めそうだ。

ドローンの機体開発や運用、導入支援を手掛けるセブントゥーファイブ株式会社（東京）は9月27日、神奈川県横浜市内で同社初の自社ブランドのドローン「AIR HOP」Eのデモフライトを関係者や報道陣などに向けて初めて披露した。点検や物流などの利用を想定しており、２つのプロポで機体操作とカメラ操作を操作し分けることができる。同社は11月にも注文を始める予定で、最終的な調整や仕様の確認などを進めている。

石川エナジー製機体ベースに開発　２プロポ対応で市販カメラ搭載も可能

AIR HOPEは、セブントゥーファイブ初の自社ブランドの機体で、６月に千葉・幕張メッセで開催された大型展示会「JapanaDrone2022」で機体を初公開した。飛行する様子を公開するのはこの日のデモフライトが初めてだ。この日行われたのはデモフライトと機体説明で、態勢が整い次第注文を受け付ける。11月ごろを予定しているという。

機体は体とアームにマグネシウム合金を採用して軽量化の工夫をした４本アームのマルチコプターだ。大きさは外形930mm×930mm×680mm、ジンバル、バッテリー込みの重量が約14㎏。最大飛行時間は離陸重量が11.6㎏の場合に45分。現在、バッテリー、ジンバル搭載時の飛行時間の確認も進めている。

この機体は、ドローン開発を手掛ける株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）の産業機、「ビルドフライヤー」がベースで、セブントゥーファイブがこれまでの運用実績の中で利用者から要望の多い機能などを追加する形で、石川エナジーと共同開発して誕生した。追加機能のひとつが、点検などカメラ操作に集中しやすくするための２プロポ対応で、デモフライト当日も、セブントゥーファイブの女性オペレーター２人が、機体操作、カメラ操作を分担する様子を披露した。事前に組んだミッションをこなす自動航行も実演した。物流用途を想定した収納箱もアタッチメントとして紹介した。ジンバルには市販のカメラの搭載が可能で、この日もソニーのαを搭載して飛行させた。ビルドフライヤーの特徴である跳ね上げ式の脚や、折り畳み式のアームはAIR HOPEも受け継いだ。

同社はこれまで、点検、空撮などドローンを活用する事業を展開し、DJIのMatriceシリーズや、FlyabilityのELIOS 2などを活用しており、その運用実績を開発にいかした。６月の「JapanDrone2022」や７月に奈良市で開催された「京阪奈ドローンフォーラム」では、AIR HOPEとは別に、狭小空間用機体も出展しており、今後も同社ブランドの機体が市場に投入される見通しだ。

千葉・幕張メッセで開催されたドローンの大規模展示会、JapanDrone2022は６月23日、期間中の来場登録者を１万7021人まで伸ばして閉幕した。来場登録者は2016年の初開催以降で過去最大となった。すぐれた出展に贈られるBest of Japan Drone Awardでは来場者の投票で選ばれる「オーディエンスアワード」にKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。次の８回目の開催となるJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、幕張メッセで開催することが発表された。初の地方開催にも乗り出すことになり、第一弾として、2022年12月6、7日に福岡・福岡国際会議場を会場に開催される。

地方版JapanDroneを12月６、７日に福岡で開催へ

　JapanDrone2022は、初めて空飛ぶクルマに関連する技術や研究を対象とする次世代エアモビリティEXPOを併催した。期間中には関係各省の担当幹部がテープカットに参加したほか、山際大志郎経済再生相、衆議院無人航空機普及利用促進議員連盟（ドローン議連）の田中和徳会長代理、空飛ぶクルマ委員会の今枝宗一郎委員⻑（ドローン議連事務局座長）らが登壇、視察に訪れたほか、出展していない有力ドローン関連事業者幹部も多く訪れた。

　期間中の入場は、コロナ対策が適用されたが、来場登録者（再入場者を追加カウントしない正味の来場者）は３日間で１万7021人にのぼり、前回（2021年6月14～16日、1万2553人）、前々回（2020年9月29～30日の２日短縮開催、8979人）とコロナの直撃中の開催実績を超えたほか、過去最高だった2019年３月13～15日の１万4861人も2160人上回った。出展者は187組だった。

　最終日に発表されるBest of Japan Drone Awardは、ハードウェア部門最優秀賞にソニーグループ株式会社、ソフトウェア・アプリケーション部門の最優秀賞にKDDIスマートドローン株式会社、Advanced Air Mobilty部門の最優秀賞にエアロディベロップジャパン株式会社、審査員特別賞にイームズロボティクス株式会社を選出。全部門を通じて来場者の投票で決まるオーディエンスアワードにKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。審査委員長を務めた一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「技術レベルが高まっていることを実感しました」と講評した。

　次回のJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、千葉・幕張メッセで開催することが発表され、出展希望の受付が始まった。

　また初の地方開催として、2022年12月５、６日に「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡開催）2022」が福岡市の大型展示場、福岡国際会議場（福岡市博多区、一般財団法人 福岡コンベンションセンター運営）で開催される。１小間１m×３mが税込み29万7000円からの料金で出展を募集している。

　福岡でのイベントの出展案内は以下の通り

JAPAN Drone / 次世代エアモビリティEXPO in FUKUOKA 2022　地方初開催決定・開催地：福岡！【出展のご案内】

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは、2016年から無人航空機産業の発展を目指し、商業用・民生用無人航空機（ドローン）の国際的な専門展示会を発足させました。

　この5年間で商用ドローンの活用は拡大し、様々な用途開発による課題解決を実現しつつあります。その課題は、都市部での物流問題、災害対応などや、地方都市における農業支援や過疎地対策など地域によってドローンの活用方法は細分化し、具体的な解決方法として各地域の自治体や産業界にとって今後も益々期待される様になってきました。課題やその解決方法はその地域によって異なるため、地域に根ざした商用ドローンの活用情報や成功事例の発表の場が求められてきました。

　また、ここ数年ではドローンの新たな可能性として勃興してきたAdvanced Air Mobility産業界もドローンと同様に今後大きな市場性が注目されております。

　地方都市に於ける情報収集の要望が高まる中で、私ども主催者といたしましては、地方都市に於ける課題解決のための情報提供の重要性を鑑み、各都市のご要望や必要な情報を一堂に集めた「Japan Droneの地方都市開催」に今後取り組んで参りたいと思っております。

　この地方都市開催により地域に根ざした商用ドローンの活用やAdvanced Air Mobility産業界への情報提供の場を設けることで、地域のドローン産業発展だけではなく、地方創生・地元地域の活性化にも寄与できるマッチングコミュニケーションの場をつくりたいと思います。

　この様に地方都市での開催ニーズが高まる中、社会課題解決を目指し持続的発展のためにスマートシティ構想を推進している福岡での開催をここに決定いたしました。各地域のニーズに合わせた提案を検討されている企業・団体の方々には是非この機会をご活用いただき、具体的なビジネスにつなげていただきたいと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

会期：2022年12月6日（火）～7日（水） 2日間

会場：福岡国際会議場 4F会議室（展示・コンファレンス）

後援（予定）：経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、福岡県、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、FFG福岡フィナンシャル・グループ ほか（申請予定）

出展対象分野

・ドローン（無人航空機）および関連分野

・ドローンを利用した各種サービス分野

・大型ドローン、空飛ぶクルマ、e-VTOL（機体）

およびe-VTOLメーカー、商社、航空会社、運輸関係

・素材・部品の製造業者・技術支援

・e-VTOLを利用したサービス提供者

・Vポート・ドローンポートメーカー

・地域開発デベロッパー、建築建設関連企業

・運輸関係企業、検査機器・施策・実験施設

・観光関連団体、中小企業支援団体、コンサルタント

・地方自治体、地域活性化部門、地域創生事業、スマートシティプロジェクト

・その他サービス（保険、教育など）

来場対象分野

・ドローン、e-VTOLを活用したい産業分野のビジネスパーソン

（地方公共団体、府県、市町村など）

・ドローンパイロット免許取得者・運航安全管理者

・物流分野（宅配便サービス、倉庫、ネット販売会社など）、運送関連

・官公庁、警察、消防、救急医療関係者など

・観光、地域創生分野

・地方自治体、観光関連団体、地域活性化部門

・投資機関、その他

https://www.ssl.japan-drone.com

開催規模 出展予定社数：50社・50小間（申込み状況により拡大）

来場者数 ：500人/1日：2日間 1,000名（予定）

■展示会出展小間

◎小間出展（1小間/2m×3m 6㎡）

1小間料金 ￥297,000-（税込）※パッケージブース

（小間仕様）

：福岡市内にて事業を展開されている企業・団体への特典も検討中

・システム壁面パネル（高さ2.7m）・カーペット（選択色よりセレクト）

・社名サイン/パラペット ・レセプションカウンター（1台）

・カウンターチェア（1脚）・スポットライト（3灯）

・2口コンセント（100V500W）

■コンファレンス協賛（出展が条件となります）

■ホスピタリティルーム協賛

◎コンファレンス登壇枠（60分） 1枠/￥440,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

200インチスクリーン、プロジェクター、登壇ステージ、聴講席（約130席）、音響設備（スピーカー、マイク）

※プレゼンテーションのスライドデータ等はご自身でご準備頂きます。

◎ホスピタリティルーム（135㎡） 1部屋/￥1,100,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

会場付設のテーブル・椅子は自由にお使いいただけます。

独自セミナーの開催や、展示・実演など、2日間独自の開催内容・方法手段にて活用頂けます。

【コンファレンスプログラム案】

JapanDrone

①基調講演：JUIDA鈴木理事長 ②ドローン国の政策 ③レベル4・ID登録：法改正

次世代エアモビリティ

①特別講演：空飛ぶクルマ（eVTOL）の市場性 ②空飛ぶクルマの利活用と法整備

地域創生プログラム

①地域創生とDX：ドローン ②社会課題解決とスマートシティ ③自治体の取り組み事例

コンファレンス協賛

①企業の取り組み事例 ②eVTOLに求められる機能 ③大型ドローンによる防災・減災対策

https://ssl.japan-drone.com/files/JD-IAAM2022_guide.pdf

千葉・幕張で開催中のドローンの大規模展示会JapanDrone2022が賑わいをみせている。主催者は６月21日の開幕初日に6497人、翌22日に5671人が登録入場したと発表し、最終日も午前から正午過ぎにかけて入場口で行列ができた。展示会場を従来の２倍に広げ、GMOインターネットグループ、テラ・ラボ、KDDIスマートドローン、ブルーイノベーショ、ソフトバンク、NTTドコモなどが大きなブースを広げ、客足を止めている。

大型ブース、新プロダクトなどに人垣　初公開モノも

開場前では午前10時の入場を前に行列ができはじめ、正午を過ぎても当日券を求める列が入口にできた。入場口前では係員が列を整理し、「最後尾」の札を持ったスタッフが列の後ろに誘導していた。

会場内のブースでもひとだかりができた。

GMOはサイバー攻撃に対する備えの必要性を重点的にアピール。ブース内でドローンがハッキングされる様子を実演したり、経済産業省商務情報政策局の奥田修司サイバーセキュリティ課長を招き、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の伊藤章博氏とサイバーセキュリティ診断の有効性について対談をしたりして、ブースの前に人垣を作った。DRONE FUNDの千葉功太郎共同代表を招き、攻撃する側の視点と手口を開設するセッションも開催した。

高高度飛行の防災対策ドローンを開発するテラ・ラボは翼長８ｍ機。ジェットエンジン機、VTOL機などを、広いスペースにずらりと並べ来場者を圧倒した。

ブルーイノベーションはスイスFlyability社のELIOS３をJapanDrone2022にあわせて初公開したほか、トヨタ自動車が開発したドローンとほかのモビリティの連携を想定したドローンポートを実演したり、同社のAPI連携技術「BEP」とクラウド録画サービスのセーフィー株式貨車との連携技術のデモンストレーションを公開したりして、各回とも来場者が撮影のためにスマホを掲げた。

大きなブースのほか、初出展の合同会社VPMSsがドローンの快適な飛行を脅かす要素をセンサーで集めて予知する予知保全技術を展示して客足が絶えず、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボが、主力機QUADや、A.L.I.Technologiesの運航関連システムC.O.S.M.O.Sとの連家などについて発表した。エアロセンスは広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとにゾーニングして展示。セブントゥーワンは新開発の２機をお披露目しつつ、これまでの知見を出しある仲間、パートナーへの候補者をよびかけていた。