新会社「GMO Preferred Security」設立発表　イエラエとPreferredが合弁、国産AI環境構築

GMOインターネットグループは３月５日、サイバーセキュリティの分野で活躍する第一人者が登壇するカンファレンス「第３回GMO大会議・春・サイバーセキュリティ2026」を東京・渋谷で開催し、この中でAI半導体開発、生成AI開発の株式会社Preferred Networks（PFN、東京）とGMOインターネットグループ株式会社、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（東京）と合弁会社「GMO Preferred Security株式会社」を設立することに合意したと発表した。設立は３月27日。セキュリティが担保された国産AI開発環境を構築する。近くプレスリリースを公開する。

海外に依存しない開発環境を

　セキュリティの確保はドローンでも必要性が高まっている。ドローンは災害対応、点検など日本でも重要なインフラになりつつある一方、重要な技術や素材を海外からの供給に頼ることが多く、海外からの供給途絶や情報漏洩などさまざまなリスクに対応する必要が生じている。このため、国内での生産基盤構築が急務で、2025年12月には政府が経済安全保障推進法に基づき「ドローン（無人航空機）」を特定重要物資に追加指定した。ドローンの国産化、安定供給を強化するため、研究開発や設備投資費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制整備を目指す方針だ。

　ドローン開発の国内化強化には、国産半導体、国産AIなどの開発が不可欠といわれ、このためサイバーセキュリティが担保された開発環境の必要性が高まっている。

　合弁会社GMO Preferred Securityは、PFNのＡＩ半導体開発力、生成AI開発力とGMOイエラエの脆弱性診断、セキュリティ評価技術に加え、GMOグローバルサインなどGMOグループ各社が持つインフラ基盤や電子認証技術を集め、ハードウェアからソフトウェアまで一貫したセキュリティが担保された国産AI環境を構築し、提供することを目指す。これにより海外技術に依存しない国産AI環境の信頼性向上を図る。

　新しい合弁会社GMO Preferred Security設立の合意は３月２日で、３月27日に発足する。代表取締役には、GMOインターネットグループの専務執行役員で、GMO AI & ロボティクス商事株式会社の代表取締役社長である内田朋宏氏が就任する。３月５日の「第３回GMO大会議」では、代表に就任する内田氏が登壇し合弁会社の設立を発表したうえ、PFNの岡野原大輔代表取締役も登壇し、抱負を述べた。

　合弁会社設立にあたっては、PFNが49％出資し、GMOイエラエとGMOインターネットが25.5％ずつ出資する。

　GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表は「日本が世界と戦っていくためには海外技術に依存しない信頼できる『日の丸AI』環境の確立が不可欠です。今回、反半導体からソフトまで一貫した安全が担保された国産AI環境を提供できることを大変うれしく思うとともに強い使命感を感じています。本定型は日本の経済安全保障を支えお客様に『笑顔』と『感動』を届ける最強の武器となります」とコメントしている。