乗用eVTOL開発の米ピヴォタル社(Pivotal、旧Opener)は、2024年1月9日をめどに米国で1人用パーソナル・エアリアル・ビークル(PAV)、ヘリクス(Helix)を販売すると発表した。ヘリクスの基本価格は19万ドル(約2850万円)でオプションやアクセサリーは今後、追加発表する。ヘリクスはバッテリーで動く軽量のeVTOL(電動垂直離着陸)機で、米国のルールで決められた条件下なら免許不要で飛ばせる。機体全体を傾ける設計が特徴的で緊急時に着水できる。PAVとしては米LIFT社のヘクサ(HEXA)が今年3月、大阪市の大阪城公園でGMOインターネットグループ株式会社(東京)の熊谷正寿グループ代表が搭乗した飛行を日本で披露しており、日本のPAV市場創出も期待される。
ピヴォタル社は、ヘリクスの発表にあわせ、従来の社名Openerの変更も発表した。ケン・カークリン最高経営責任者(CEO)は「Pivotalの名は飛行の力で移動を変えるという私たちの使命を反映している」と話している。
ピヴォタルが発表したヘリクスは、8つの固定ローターと2組のタンデム翼を持つシングルシートPAVのeVTOLだ。幅414㎝、長さ408㎝、高さ140㎝で、何も積まない状態での重さは約16㎏。米国の航空当局である連邦航空局(FAA)の基準では「パート103ウルトラライト」に分類される。ローターも翼も機体に固定されていてティルトさせることはできない。代わりに機体全体を傾けて浮上から巡行へに切り替えるティルト・クラフト・アーキテクチャを採用している。操縦士は体重約100㎏、身長約2mまでのパイロットが搭乗できる。飛行時の巡航速度は最大 55ノット(63 mph、時速約101㎞)だ。
ティルト・クラフト・アーキテクチャはピヴォタル社の機体の特徴で、Opener時代の主力機として知られる1人用PAV機、BlackFly(得意客向けに納入)からの設計思想を、量産機体であるヘリクスでも踏襲した。プラットフォームは2011年の初飛行以来、12年間改良を積み重ね現在は第五世代にあたる。機体にランディングギアはなく機体で着地する。機体にフロートを備えているため緊急時に着水ができる。限定的ではあるが水陸両用機だ。
ティルト・クラフト・アーキテクチャに加えシンプルなユーザー・インターフェースで操作性から複雑さを取り除いたほか、システムや機器の一部が故障しても、予備系統に切り替えるなど機能を保つフォールト・トレランスや、重のモジュール式冗長性を持たせ、安全性を追求した。
飛行は米国内のクラスGと呼ばれる管制されていないエリアでの日の出から日没までの間で可能(Class G airspace over uncongested areas in the daytime)で、個人の短距離移動や空中散歩などのエンターテインメント利用を想定している。
発売は同社公式サイトから。同社は45,000ドルの手付金を受け取った後、出荷予定日を設定する。購入者はその際、カリフォルニア州パロアルトにあるカスタマー・エクスペリエンス・センターで飛行のためのトレーニングを予約する。出荷は2024年6月10日を予定している。米国以外での購入についてのアナウンスはない。
日本国内でのヘリクスのような機体を飛ばすためのルールは現存していない。事例としては2023年3月15日に、大阪市の大阪城公園で同じパート103に該当する米LIFT社のヘクサ(HEXA)を実験として飛行させたことがある。HEXAに搭乗したGMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表は5月にドローントリビューンが行ったインタビューで「飛行そのものでは技術的には全然、問題のないレベルです。あとは規制と市民感情。規制は日本では大阪・関西万博をきっかけにずいぶん整備が進んでいますし、これからも進むと思います」と話しており、PAVの国内市場創出について、日本でもルールの検討と市民感情の期待感醸成が期待される。
GMO熊谷氏インタビューはこちら:https://dronetribune.jp/articles/22494/
PIVOTALの公式サイトはこちら:https://pivotal.aero
ドローンとエアモビリティの大型展示会JapanDrone2023(一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催、株式会社コングレ共催)は6月28日に閉幕し、3日間で前回2022年と比べ11.7%増加の19,008人が来場した。来場者数は今回まで8回の中で過去最高で、1ホールあたり1日平均3,168人と健闘した。たえず2つの行列とデモンストレーション見学者の人垣を作っていたGMOインターネットグループ株式会社(東京)の出展ブースを筆頭にKDDIスマートドローン株式会社(東京)、ブルーイノベーション株式会社(東京)、株式会社ロボデックス(横浜市)などのにぎわいが会場全体を盛り上げた。次回は2024年6月5日(水)~7日(金)の3日間に開催されることが伝えられた。
展示会や講演などへの来場者の3日間の合計は19,008人で、同様に3日間で開催された前回2022年の17,021から1,987人の上積みとなった。期間中、来場者が最も多かったのは初日の26日で6,668人。前回も初日が最も来場者が多かった。JapanDroneにあわせて新製品、新サービスの発表をする出展者が初日に集中したことが関係しているとみられている。狭小空間点検機IBISの新モデル「IBIS2」を発表した株式会社Liberawareのブースは新モデル発表の初日午前にブース前にひとだかりがあふれた。また3日間を通じて政治、行政などの視察があり、チェックすべき展示会としての認知が拡大していることをうかがわせた。
出展ブースで足を止める来場者が、出展者の説明をじっくりと聞く様子がみられたり、足早に通り過ぎそうな来場者を、デモンストレーションや華やかな出し物で興味を引くなど創意工夫がみられたりした。ロボデックスはプレゼンテーションをダンスパフォーマンスで盛り上げ客足を止めた。GMOインターネットグループは展示機体の試乗希望者と、トレーニング用VRの体験希望者の2つの行列が出展ブースにできたほか、ハッキングデモンストレーション開催時にも人垣を作った。こうした出展ブースに対し、自社製品や研究成果を持ちこみ反応を探る事業者の姿もあり、JapanDroneをマーケティングの現場と認知した活動を行う様子も目立った。
幕張メッセでは5月に建設・測量生産性向上展(CSPI=シーエスピーアイ)が開催され、ドローンに関連する事業者の出展も多く見られた。CSPIは重機など大型の展示も多く、幕張メッセの展示ホール1~5の5つのホールとホールの外の屋外展示場を使う大規模に開催され、3日間で40,212人、来賓や報道関係者を含め44,67.菱田集めた。来場者数で圧倒するが、1ホールあたりの1日平均の来場者は、ホールの収容力に応じた調整をしない機械的な計算で2,978人となる。JapanDroneは第5、第6の2つのホールで開催しており、1ホールあたりの1日平均の来場者は3,168人とCSPIに匹敵する稼働力を示した。
一方、DJI JAPAN株式会社(東京)のようにCSPI など他の展示会に出展しながら、JapanDroneに出展していない事業者もある。DJI JAPANは、同社の産業機のユーザー層である建設、測量関係者はCSPIにより多く足を運ぶと判断しCSPIに出展したとみられる。実際、CSPIでの同社のブースは3日間ともにぎわい、同社の呉韜代表が行った講演には座席数が55席のところに250人以上の聴講者が訪れる盛況となった。JapanDroneも出展者の求める来場者の上積みを図る工夫が、さらなる活性化につながることを示しており、2024年度開催に向けた運営者の工夫が試されることになりそうだ。
6月26日に開幕したJapanDrone2023 が盛況だ。開会式には関係各省の担当者らが顔をそろえ、会場には視察陣が続々と訪れ、試乗できる機体を展示しているブースには行列ができた、遠隔地とのリアルタイムの中継をみせたり、操縦体験ができたり来場者の好奇心を満たす工夫も随所にみられる。JapanDroneは6月28日まで、千葉・幕張メッセで開催される。
展示ブースを構えたのは国内200団体、海外39団体の239団体。幕張メッセ第5、第6の2ホールに色とりどりの個性豊かなブースが並び、目的を持つ来場者も初心者もそれぞれの関心に合わせて会場内をまわり、足を止め、展示に見入り、担当者と交流をしている。
初日の開会式には関係各省らが顔をそろえた。主催者である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は出展数を紹介したうえで「過去最大規模の出展となっており、新たなビジネスチャンスを築く場になればうれしい」とあいさつした。来賓として登壇した田中和徳元復興相(ドローン議連会長代理)は「課題解決と付加価値創造のできる夢のある技術。毎回、利活用の進歩に驚嘆していて、これからより多くの人々が利便性を享受できるよう期待したい。その環境整備については政治の面からしっかりサポートする」とあいさつした。
このほか、経産省製造産業局審議官・恒藤晃氏、国交省航空局安全部長・平井一彦氏、国交省総合政策局技術政策課長・川村竜児氏、復興庁原子力災害復興班企画官・黒田俊久氏、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・山田広明氏らがあいさつし、テープカットに臨んだ。
多くの時間帯で行列を作っているのはインターネット関連会社GMOインターネットグループ(東京)だ。同社のブースには3月に同社の熊谷正寿代表が大阪城公園(大阪市)で搭乗して飛行した米LIFT社(LIFT Aircraft INC.)製の1人乗り機体「HEXA」の実機が展示され、来場者は乗り込んで写真を撮ることができる。ブースには「HEXA」の操縦トレーニングに使われるVRマシンも置いてありこちらも体験可能だ。初日の26日にはLIFT社のマット・チェイスン(Matt Chasen)CEOがブース内のステージに登壇した。
見所豊富なこのブースには視察も多い。初日の26日には鈴木英敬内閣府大臣政務官(前三重県知事)、27日には猪口邦子元少子化・男女共同参画担当大臣が訪れ、機体をのぞきこんだり、LIFT社のチェイスンCEO、機体のセキュリティーを担うGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東京)の浅野昌和CTO室室長、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(東京)代表取締役の牧田誠CEOらと話し込んだりしていた。
GMOブースはこのほかドローンのハッキングを実演し、セキュリティの重要性を伝えるデモンストレーションも行っており人の波が絶えない。
各ブースもデモンストレーション、研究成果報告、新製品の発表など来場者の好奇心を満たす工夫を凝らし個性を競演している。
KDDIスマートドローン株式会社(東京)は、JapanDroneの会場である千葉市・幕張メッセのブースと、千葉県君津市にある同社が運営するドローンスクールが入居する廃校を利用した地域再生拠店「コードベースキミツ」をつなぎ、コードベースキミツに設置しているドローンを、幕張メッセから操縦し、その様子を幕張に設置したディスプレイで確認するデモンストレーションを実施している。
東洋製罐株式会社(東京)はスプレー缶をドローンに搭載して、塗装、防錆、鳥よけなどのソリューションを提案している。同社のブースではドローンメーカーDJIの最新産業用機、Matrice350RTKにスプレー缶を搭載したデモ機を用意し、来場者がまとに水を噴射する体験ができる。株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは次世代アバターロボット開発のugo(ユーゴー)株式会社(東京)の開発した身長180㎝のアバターロボットugoとドローンを連携させたインフラ点検ソリューション「ugo +drone」を実演している。
株式会社Liberaware(千葉市)は軒下、天井裏、水道管など狭小空間の点検に活用できるドローンIBISの機能を刷新した「IBIS2(アイビスツー)」を発表、26日にリリースした。20cm、243gの軽量小型機体で直径50cm の配管内の飛行ができる。JapanDroneのブースで実機の飛行をデモンストレーションしている。
このほかJUIDAが発行している技術論文集などの研究成果をポスターにまとめて公開するポスターセッションも、会場の中央に配置。日替わりで筆者が論文の内容を発表し、来場者が聞き入っている。
公開されている技術の活用でドローンを活用したソリューションの高度化を目指すコミュニティー、DOP Project(ドッププロジェクト)もブースを構え、連日多くの来場者が足を止めている、
JapanDrone2023は28日まで開かれている。
インターネット関連事業のGMOインターネットグループ株式会社(東京)は、6月26日に開幕する「JapanDrone2023」に大規模なブースを構え来場者を迎える。28日までの期間中、ドローンのハッキングデモンストレーションを実施したり、グループ代表の熊谷正寿氏が大阪市の公園で搭乗して飛行した米LIFT社(LIFT Aircraft INC.)製の1人乗り機体「HEXA」の実機の展示をしたりと、ドローンのセキュリティ確保、普及促進に関わる展示を行う。初日の26日にはLIFT社のMatt Chasen CEOも登壇する。
LIFT社のMatt Chasen CEOは26 日13時から15分間、GMOインターネットグループのブースで登壇する。ブースにはHEXAの実機のほか、HEXAの飛行ライセンスを取得するさいのトレーニングに使うVR機も置く。来場者は実機やVR機を近くで見学できるほか、実機の操縦席に座ることができる可能性もある。
ブースでのデモンストレーションではGMOグローバルサイン、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する通信暗号化技術やドローンやいわゆる空飛ぶクルマの通信の脆弱性診断の技術を紹介したり、ホワイトハッカーによるドローンハッキングデモを行ったりするだ。
GMOインターネットグループはJapanDrone2023のスポンサーのうち最大の「Platinum Sponsor」で、ブースも出入口に近い場所に広く確保するなど、空飛ぶクルマやドローンの普及への意気込みの大きさを示している。
同社グループ代表の熊谷正寿氏はLIFT社から操縦士証「BEGINNER PILOT CERTIFICATE」を取得した最初の日本人となった。取得のさいLIFT社の操縦トレーニングを受けており、今回展示ブースに設置するVR機は、熊谷代表が資格取得するさいにトレーニングに使われたものでトレーニング気分を味わえる見込みだ。
このほか26日15時には会場内の「コンファレンスルーム2」で行われるパネルディスカッション「ドローン・空飛ぶクルマ、国内外の制度整備・技術開発から考える空の安全」にGMOグローバルサインの浅野昌和CTO室室長、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の牧田誠代表取締役が、経産省や国土交通省などの担当者とともに登壇する予定だ。
インターネット関連事業を幅広く展開するGMOインターネットグループ株式会社(東京)は、グループ代表の熊谷正寿氏が2023年1月23日(月)に、いわゆる空飛ぶクルマ の開発を手掛ける米LIFT社(LIFT Aircraft INC.)から操縦士証「BEGINNER PILOT CERTIFICATE」を取得したと発表した。熊谷氏はLIFT社の1人乗りの機体HEXAの操縦トレーニングを受け、基準をクリアした。日本人の取得は熊谷氏が初めてだ。熊谷氏はDroneTribuneの取材に対し、HEXAについて「技術的には、人や荷物を安全に運ぶレベルに十分達している」などと、会社を通じて感想を寄せた。同社は「グループをあげて次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります」とコメントしている。
熊谷代表が取得した操縦士証は、LIFT社が同社製の1人乗りeVTOL型の機体「HEXA」に乗るための特定の飛行訓練プログラムを受講し、基準をクリアしたことを認める証書だ。これまで日本人が取得したことはなく、熊谷氏が初の取得者となった。
LIFT社の「HEXA」は、米国航空法では超軽量機にあたる。PART103と呼ばれるガイドラインの要件を満たしていれば、操縦に免許は不要で、かわりにLIFT社の訓練を受け基準をクリアする必要がある。機体はオートパイロットコンピューターで制御され、3軸のジョイスティックで操作できるとされる。2018年12月に初めて一般に公開され、2019年12月に生産を開始。2022年4月には初の一般向け有人飛行デモンストレーションを行っている。
熊谷代表は自家用操縦士・回転翼航空機・陸上多発タービン機免許といった飛行機とヘリコプターの免許を持つ。LIFT社のHEXAについての感想を尋ねたところ、以下の3点をあげた。
米LIFT社は、宇宙・航空機ビジネスの専門商社、丸紅エアロスペース株式会社(東京)とともに、「大阪・関西万博」での飛行実現に向けた実証実験の実施候補者として採択されていて、近く実施される見通しだ。熊谷氏の知見は実験の有効性や社会受容性の向上に大きく寄与することになりそうだ。
熊谷氏が率いるGMOインターネットグループは、エアモビリティの日本での実現、普及に向けて、「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪・関西万博での飛行実現のために協議会内で発足した「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」に参画するなど、「空の移動革命」の実現に力を入れている。
中でもGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東京)や、同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社などは、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする通信セキュリティ技術や電子認証技術を提供している。さらに国内最大規模のホワイトハッカーを組織するサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーである、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、「GMOサイバーセキュリティ for Drone/eVTOL」を提供し、セキュリティの専門家がデバイス、通信、クラウドの脆弱性診断を行うなど安全・安心な空飛ぶクルマ社会の実現を支援している。
同社は「グループをあげて将来的な『空飛ぶクルマ』の自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向け、セキュリティ対策技術のさらなる開発に取り組み空の安全を守り次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります」とコメントしている。
GMOインターネットの熊谷氏の操縦士証取得の発表は以下の通り
GMOインターネットグループ(グループ代表:熊谷 正寿)は、 2023年1月23日(月)、 グループ代表の熊谷 正寿が、 アメリカのLIFT Aircraft INC. (以下、 LIFT Aircraft社)による「空飛ぶクルマ」の操縦訓練を受け、 日本人で初めて「初級・操縦士証(BEGINNER PILOT CERTIFICATE)」を取得したことをお知らせいたします。
熊谷は、 かねてより空に大きな夢を抱き、 ヘリコプターと飛行機の操縦免許を有するなど、 “日本で最も空に精通する経営者”を目指してまいりました。 こうした中、 2023年1月に、 アメリカ・テキサス州でLIFT Aircraft社製の電動垂直離着陸機(eVTOL)「HEXA」の操縦訓練を行い、 日本人で初めて初級・操縦士証の交付を受けたことで、 米国航空法上における「空飛ぶクルマ」のパイロットとなりました。
GMOインターネットグループは、「空の移動革命に向けた官民協議会」への参画や、空飛ぶクルマの通信セキュリティ技術、DroneやeVTOLに対する脆弱性診断の提供など、グループをあげて安心・安全な「空の移動革命」に向けた取り組みを進めています。
そのような中、グループ代表の熊谷が自ら「空飛ぶクルマ」のパイロットになり知見を蓄積することで、安心・安全な「空の移動革命」を実現すべく、さらなるセキュリティ対策技術の開発に取り組み、次世代モビリティ産業の成長に貢献してまいります。
【「空の移動革命」に向けたGMOインターネットグループの取り組み】
GMOインターネットグループでは、空を産業の“最後のフロンティア”と捉え、経済産業省・国土交通省主催の「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画するなど「空の移動革命」の実現に向けて各種セキュリティ技術の開発・提供を行ってまいりました。さらに、大阪・関西万博でのeVTOLの実用化に向けて協議会内で発足した「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」にも参画し、産官学構成員とともにeVTOL活用のコンセプトや運用計画策定等の具現化を図るべく検討を進めております。
GMOインターネットグループは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(https://www.gmogshd.com/)および同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社(https://www.globalsign.co.jp/)を中心として、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする通信セキュリティ技術や電子認証技術を提供しています。