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  • 2026.7.28

    インスタンダード、「その案件、受けられる?」の判断支援システムなど2種の提供開始

    account_circle村山 繁
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    業務管理テクノロジーのインスタンダード(INSTANDARD株式会社、東京都千代田区、石井克幸CEO)は、ドローンの業務管理システム2種類の提供を始めた。点検業務で使える報告書作成システム「REPOWL(レポウル)」と、取引先から打診されたドローン案件を引き受けるかどうかの判断を支援するシステム「D-KNOWL(ディーノウル)」の2種類で、いずれも無料で登録ができる。

    点検報告は箇所単位で蓄積「あの報告書どこだっけ」がなくなる

    ドローン業務、点検、研修、業務支援システムの開発などに取り組むなかで、現場の記録・判断・確認にかかわる業務が、担当者個人の経験と手作業に依存しやすいという課題に繰り返し直面してきた経験をいかし、現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形にするシステムを開発した。

    レポウル(REPOWL)は点検の記録と報告書が点検箇所単位でシステム上に蓄積されるため、「あの報告書はどこにあるのか」を探す必要がなくなる。ディーノウル(D-KNOWL)は、受けた打診に対して短時間での回答が可能になるうえ、打診を受けた特定の属人的な判断になることを減らせる。

    同社の発表は以下の通りだ。

    INSTANDARD、点検報告書作成システム「REPOWL」とドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」を同時リリース

    現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形に。両サービスとも無料登録で利用を開始できます。

    INSTANDARD株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:石井克幸、以下「当社」)は、2026年7月17日、点検報告書作成システム「REPOWL(レポウル)」およびドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL(ディーノウル)」の提供を開始しました。いずれも無料登録が可能で、本日より各サービスページから利用を開始いただけます。

    ▶ 点検報告書作成システム「REPOWL」 https://instandard.co.jp/repowl

    ▶ ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」 https://instandard.co.jp/d-knowl

    当社は、ドローン業務、点検、研修、業務支援システムの開発などに取り組むなかで、現場の記録・判断・確認にかかわる業務が、担当者個人の経験と手作業に依存しやすいという課題に繰り返し直面してきました。今回リリースする2つのシステムは、対象とする業務も顧客も異なりますが、「現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形にする」という共通の考え方に基づいて開発しています。

    「REPOWL」は、点検現場での記録から報告書作成までを一つの流れで行えるシステムです。

    「D-KNOWL」は、ドローン案件の判断を支援するシステムです。

    点検報告書作成システム「REPOWL」について

    REPOWLは、点検現場での記録から報告書作成までを一つの流れで行えるシステムです。図面や全景写真に点検箇所をマーカーとして登録し、現場ではスマートフォンから写真を撮影します。撮影した写真は、症状・重大度・所見などの情報とともに点検箇所へ紐づけて記録でき、同じ箇所の過去と現在を比較することもできます。記録した内容は、そのまま点検報告書PDFとして出力できます。

    点検の記録と報告書が点検箇所単位でシステム上に蓄積されるため、「あの報告書はどこにあるのか」を探す必要がなくなり、過去の点検結果との比較や、報告書の作り方の標準化にもつながります。

     

    主な対象: 建設会社/設備点検会社/インフラ点検会社/ドローン点検を行う会社/写真を使った点検報告書を作成してい

    る事業者

    サービスページ: https://instandard.co.jp/repowl

    ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」について

    D-KNOWLは、ドローン案件の判断を支援するシステムです※。

    飛行場所、飛行方法、日時、機体、依頼内容などを入力すると、案件を受ける際に確認すべき事項や、必要となる許可・承認、届出、関係者への確認などを整理して示します。あわせて、判断の根拠となる法令・制度の出典と確認日を提示し、飛行計画書などの書類作成にも対応します。相談内容や判断の過程は社内で共有・蓄積されるため、特定の担当者に集中しがちな案件判断の属人化を減らすことができます。

    例えば、次のような場面での利用を想定しています

    ・空撮の相談を受けたその場で、案件の条件を入力して確認事項を洗い出し、すぐに回答する

    ・難易度の高そうな案件について、必要な許認可や届出をその場で整理し、実現に向けた段取りを立てる

    ・経営者や管理者が、進行中の案件の状況や許認可の有無を自分で確認する

    ・担当者が退職した後でも、過去の案件でどのような確認と手続きを行ったかを参照する

    ・現場を離れていた期間の法令・制度の変更点を、業務再開の前に確認する

    主な対象: ドローン事業者/空撮会社/点検会社/建設会社/ドローンを業務利用する企業/社内にドローン案件の判断ノウハウを蓄積したい企業

    サービスページ: https://instandard.co.jp/d-knowl

    2つのサービスを開発した背景

    当社は、ドローン業務や点検の現場に自ら関わるなかで、次のような課題が実際に発生していることを確認してきました。

    ・点検業務における課題(REPOWLの開発背景)

    ・点検報告書の作成ノウハウが担当者個人に依存し、組織に継承されない

    ・作成した報告書がファイル単位で分散し、必要なときに見つからない

    ・報告書のファイルが分かれているため、同じ箇所の過去の状態と比較しにくい

    ・点検後の写真整理や、現場記録の報告書への転記に時間がかかる

    ドローン案件における課題(D-KNOWLの開発背景)

    ・案件を受けられるかどうかの判断が特定の担当者に集中する

    ・案件ごとに法令や手続きを調べ直す必要がある

    ・判断の根拠や確認の過程が社内に残らない

    ・担当者不在時に案件判断が止まる

    ・過去の相談や経験が組織の知識として蓄積されない

    2つのシステムは、AIを導入すること自体を目的としたものではありません。現場の業務フローと判断プロセスを整理したうえで、実際の業務のなかで使える形に落とし込むことを重視して開発しています。

    各サービスの主な機能

    点検報告書作成システム「REPOWL」

     図面・全景写真への点検箇所(マーカー)の登録

     スマートフォンからの現場写真の撮影・記録

     写真、症状、重大度、所見などの点検箇所への紐づけ

     同一箇所の過去と現在の比較

     記録内容をもとにした点検報告書PDFの作成

    ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」

     飛行場所、飛行方法、日時、機体、依頼内容などの入力・整理

     必要な許可・承認、届出、関係者確認などの整理

     判断の根拠となる法令・制度の出典と確認日の提示

     飛行計画書などの書類作成

     相談内容・判断過程・過去案件の社内共有と蓄積

    無料プランと利用開始方法

    両サービスとも、無料登録のうえFreeプランからご利用いただけます。

    REPOWLのFreeプランでは、点検記録から報告書PDFの作成までをお試しいただけます。

    D-KNOWLのFreeプランでは、案件相談から飛行計画書のPDF出力までをお試しいただけます。

    料金プランの詳細は、各サービスページをご覧ください。

    https://instandard.co.jp/repow

    https://instandard.co.jp/d-knowl

    今後の展開

    当社は今後、両サービスの利用状況とお客様からのご要望をもとに、機能の拡充を進めてまいります。また、D-KNOWLの中核では、社内に蓄積された経験(内部知)と、法令・制度・公的資料などの外部の知識(外部知)をあわせて蓄積・検証し、業務のなかで使える形に育てていく、当社の設計手法「ナレッジアーキテクチャ」を活用しています。当社はこの手法を軸に、ドローン業界にとどまらず、判断や記録が担当者個人に依存しやすい他の業界に向けたナレッジシステムの開発・展開を進めていく予定です。

    会社名 INSTANDARD株式会社

    ウェブサイト https://instandard.co.jp/

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。