国交省航空局は６月１日でドローンの管理団体、講習団体に関わる掲載内容を更新した。それによると2019年6月1日時点の管理団体は40、講習団体は410となった。国交省は２年前の2017年6月１日に掲載を開始しており、このときの管理団体は4、講習団体は43だった。またそれぞれのスクールに記載している「掲載日」の欄に「令和」が登場。先月の更新時には「平成31年5月１日」と「平成」のままだったスクールも、今回の更新で「令和」に修正された。
めでたく「令和」の文字もお目見え
掲載によると、管理団体は先月5月1日現在の39から1、講習団体は396から14、増えた。また２年前の2017年6月1日と比べ、管理団体は10倍となった。傘下に抱える講習団体の数では、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が107で唯一３ケタで、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が43、DJI JAPAN株式会社が39などと続いている。
複数の技能認証を掛け持ちして提供するスクールも増加。２つを提供する“二刀流”は26、３つを提供する“三刀流”は４。一方、管理団体を持たない“無所属”の技能認証も73あり、無所属技能人称１本で講習を提供しているところや、既存の講習団体のカリキュラムと、独自の無所属技能認証とを組み合わせた“二刀流”になるところなど、組み合わせも多様化している。
なお令和初の更新となった５月１日の更新で、22の講習団体が新規で掲載されたが、「掲載日」欄は「平成31年5月1日」と「令和」になっていなかった。今月の更新では、今回6月1日時点で新規に掲載された分と、前回5月1日に掲載された分について「掲載日」が「令和」表記に改められた。
ドローンスクールの設立に国交省の認可は必要ないが、国交省はドローンスクールの乱立機運の中での消費者保護の観点から、一定の要件を満たしたスクールをHPに掲載することにした。技能認証を提供する講習をする団体（講習団体）と、講習団体を管理する団体（管理団体）を掲載することにしていて、現在もその流れを踏襲している。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
