経産省、ｅスポーツルールの海外事情調査　全体戦略の策定へ

　経済産業省は７月20日、ｅスポーツ競技の国際ルール策定について、主要国の動向調査を行うと発表した。ルール形成に向けた全体戦略策定に取り組む。

通信環境、決定プロセスなど対象

　海外eスポーツ大会では、ゲームのリリース主であるパブリッシャー企業が、独自にルールを構築しており、国際的な統一基準は形成されていない。経済産業省は３点について調査をし、eスポーツ競技大会の国際ルール形成を実行する上での全体戦略策定に取り組む。

　調査をするのは、

• 公平・公正な競技性の確保に関する通信環境などの基準についての諸外国における動向調査
• 主要国などにおけるルール形成への関心度合いやその内容等の調査分析
• ルール形成の決定プロセス、仕組み等の情報の調査分析

の３点。

　経産省は今年（2020年）３月、「日本の e スポーツの発展に向けて～産業の成長、社会への貢献の観点から～」（受託者：一般社団法人日本eスポーツ連合）を公表している。

　その中で、「日本のeスポーツビジネス成長のための方向性」として、「ゲームの魅力向上」、「イベントの魅力向上」、「選手の経済的地位向上」、「チーム/選手によるファン獲得/コア化」、「法制度/ルール対応のハードル引下げ」の5点を指摘。「法制度/ルール対応のハードル引下げ」について、「Eスポーツ関連施設運営/イベント開催/メディア放映に際するパブリッシャーの保有IRに関わるルール・ガイドラインの普及と手続きの明瞭化」と「施設運営/イベント開催に際する風営法・賭博法等の対応手続きのスキーム化」に整理するなど、ルール整備が成長に重要であることを指摘していた。