ドローン開発、製造の株式会社ACSL(東京)が上場来安値を更新している。ACSLは2月14日の取引終了後に2021年12月期の通期連結決算と、資本金を99.7%減額する取締役会決議を発表した。発表翌日である15日の株式市場では同社株式の売りが先行し、15日中に一時、2018年12月21日に上場して以来の最安値である1株あたり1612円を下回る1592円をつけた。その後も軟調に推移し、前週末2月18日の取引終了までに、一時、1459円をつけた。一方、国内のドローンに関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている。2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN(蒼天)」の受注も始めており、関係業界の間ではポジティブな評価も少なくない。
東京マザーズに上場するACSLは、2月14日大引け後に2021年12月期決算を発表した。期中の2021年5月24日に、決算期を従来の3月から12月に変更すると発表しており、2021年4月~12カ月の9カ月決算となった。決算期変更後初となる連結決算の売上高は5億101万円、営業損益は11億8899万円の赤字、経常損益は12億1374万円の赤字、当期純損益は12億2607万円の最終赤字、このうち親会社株主に帰属する当期純損益が12億2586万円だった。
前期である2021年3月期は売上高が6億2,070万円、最終損益は15億1179万円、親会社の株主に帰属する当期純損益が15億1171万円の赤字だったが、期間が12カ月と9カ月とで異なることから、決算短信には前期との比較は記されていない。
進行中である2022年12月期の業績予想については、売上高を25.0億円、営業損益、経常損益、最終損益はいずれも3.5億の赤字から6.5億円の赤字と、幅を持たせて公表している。見込み通りに推移した場合、最終損益は最大8.75億円の改善となるが、これも算出期間が異なるため、決算短信には比較が記されないないことが織り込み済みだ。
22年3月期連結決算の売上高5億101万円は、実証実験による収入が1億2491万円、プラットフォーム機体販売が6781万円。ほかに機体の保守費、消耗品販売を含む。また、通常、「営業外収益」に計上する国家プロジェクトの受託費について、「SOTEN(蒼天)」に関わる国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「安全安心なドローン基盤技術開発」と、事関連のプロジェクトと、「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に関連する金額を、新規開発を伴わない既存技術の活用であることから、売上高に計上した。
なお新株発行などにより、期首に30億218万円だった資本金は45億3775万円に拡大。総資産は40億893万円から57億1518万円にまで増え、純資産は54億1941万円。自己資本比率は88%から94%に高まった。
なおACSLは決算短信で「重要な後発事象」として「資本金の減少」に言及。それによると21年12月期末の資本金45億3775万円のうち、45億2775万円を減額し、資本金を1000万円にすることを、2月14日の取締役会で決議した。減額分は全額を「その他資本剰余金」に振り替える。理由については資本政策の柔軟性確保のほか、「繰越歴剰余金の欠損を補填する」と、経営の立て直しをあげている。
3月25日に開催予定の株主総会はかり、認められれば4月15日に実施する予定だ。
また減資にあたり、株主への払い戻しなどはせず、発行済み株式総数は変更させない方針のため減資は無償減資となる見込みだ。
一方、この発表後からACSL株は下落が続いている。決算発表当日の2月14日は1株あたり1705円でその日の取引を終えていた。大引け後の決算発表を受けた翌15日、取引開始から売りが先行し、2020年3月17につけた上場来の安値である1612円を割り込み、14時過ぎには一時、1592円まで売り進められた。
株式市場は、緊迫するウクライナ情勢を背景に、世界経済への先行き不安や、欧米での金利引き上げ観測から地合いが軟調で、とくにハイテク株と呼ばれる銘柄に買いが入りにくい状況が続いている。ハイテク銘柄に数えられるACSLもその影響を受けたほか、決算や資本金減少発表が、投資家心理をゆさぶったとみられる。
同社株はその後も売られ、決算発表週の週末18日まで4日続落。この日は一時、1459円まで売られる場面があり、1505円で取引を終えた。
一方、国内のドローン開発に関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている面もある。決算発表後の2月16日には、KDDI株式会社、日本航空株式会社などが、東京都心部の上空をドローンで医療物資を運ぶ実験が公開されたが、このときに医療物資を運ぶために用いられたのはACSL製の回転翼機「PF2」だ。その前週、2月11日には千葉県勝浦市で株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社などが地元商店街の活性化を目指してご当地グルメをドローンで配送する実験が行われたが、この時に用いられた機体もACSL機をベースに、エアロネクストなどが開発した機体だ。昨年末にANAホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが東京・日の出町で実施した配送実験で使われたのもACSL機がベースなど、各地の実験、事業でACSLの活躍がひろがっている。
2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN(蒼天)」の受注を始めた。
政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する見通しであるほか、脱炭素をめぐる世界的な流れが加速している。岸田文雄首相は施政方針演説でデジタル田園都市国家構想、スマートシティの推進に触れドローンによるインフラ点検、配送などへの需要が高まることが確実視されている。また2022年度中に有人地帯で補助者を設置しない「レベル4」と呼ばれる飛行が解禁される見通しであるなど、とりわけACSLをはじめとする国内企業への期待と注目度は高まっている。ACSLの鷲谷聡之代表取締役COOは「ドローン産業を取り巻く環境は、従前に比べ圧倒的に追い風」と強気の姿勢を崩しておらず、中長期的な収益体質構築を着々と進める構えだ。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA、東京)と株式会社コングレ(東京)は12月5日、次回の「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」(JapanDrone2024)の出展者に向けて概要説明会を開いた。会期、会場などのほか、屋外デモフライト開催を調整していることや、講演などセミナーなど登壇系の催事を充実させる「プログラム委員会」の運用などが報告された。また2024年12月18 日(水)、19日(木)に大阪で地方版Japan Droneを開催する方針も伝えられた。
JapanDrone2024は2024年6月5日(水)~7日(金)の3日間、千葉・幕張メッセの展示ホール5、6に開催される。主催がJUIDA、共催がコングレで、出展、来場ともJapanDrone2023の上積みを目指す。目標は来場者で2万人(前回は19008人)、目標出展社・団体数で300社・団体(同239社・団体)を掲げた。出展申し込みは10月から受付を始めていて、会場中心部や面積の広いエリアを中心に、申し込みや予約が進んでいて、説明会では担当者が「半分が埋まっています」と説明した。
会場内には従来通りデモフライトエリアが設けられるが、このほかに屋外デモフライトエリアの設置を調整中だ。屋外のデモフライトエリアが設置されれば、JapanDroneで初めてとなる。
講演などセミナーなど「コンファレンス」と呼ぶ登壇系の催事も充実を図る。このため有識者で構成する「プログラム委員会」を設け、テーマの設定、人選などを進める。有識者5人が委員に就任し、委員長をJUIDAの鈴木真二理事長がつとめる。
展示を表彰する「Japan Drone & AAM Awards」、動画の応募作品を表彰する「Drone Movie Contest」を例年通り開催するほか、地方活性化を支援する「ドローン×地方創生:自治体PR観光支援ゾーン」も設置する。
地方開催第二弾も発表された。1年後の2024年12月18日(水)、19日(木)に、大阪・関西万博の開催を控える大阪で、JR大阪駅に近い「グランフロント大阪北館」にある「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」を会場に、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が開かれる。JD大阪の公式サイトも開設され今後、盛り上げに取り組む。
JUIDAの鈴木真二理事長は「2024年はJUIDA設立10年の節目でもあり、さらなる取り組みを進めて参ります。JapanDroneの展示と議論の場を提供することで産業の発展にお役に立ちたいと思っています」などとあいさつた。
大阪府の吉村洋文知事は11月26日、なんば駅前広場で開催2日目を迎えた「道頓堀リバーフェスティバル2023」(一般社団法人大阪活性化事業実行委員会主催)の会場を訪れ、メインステージの隣に設置、展示されたテトラ・アビエーション株式会社(東京)の1人乗りeVTOL機、Mk-5(マークファイブ)の座席に乗り込む場面があった。吉村知事はいわゆる空飛ぶクルマの実現に積極的で、たびたび「乗りたい」と発言していることで知られる。
吉村知事がテトラのMk-5に乗ったのは26日午前11時半ごろ。道頓堀リバーフェスティバルの2日目の主要行事「第13回よさこい大阪大会」のあいさつのためステージにあがり、「ここミナミは大阪の個性です。ミナミが元気なら大阪が元気になる。大阪が元気なら日本が元気になる。元気な大阪を引き継いでいきたい。そして2025年に大阪・関西万博をやります。批判されている部分もありますが、それを乗り越えてベイエリアで160か国が集まる未来を見据えた万博をやりたいと思います」と、空飛ぶクルマの実現が見込まれる大阪・関西万博をアピールし大きな拍手を浴びた。
吉村知事はあいさつ後にステージからおり、よさこいのパフォーマンスを見学したあと、ステージわきのMk-5に近寄りシートに乗り込んだ。様子を見ていた来場者から「吉村さーん」などと歓声があがり、吉村知事が声の方に向かって手を振った。
吉村知事は2021年9月14日、大阪府、大阪市、株式会社SkyDriveがいわゆる空飛ぶクルマについて「実現に向けた連携協定書」を締結したさい、大阪・天保山の調印式会場に置かれたSkyDriveの前モデル「SD03」に、松井一郎前大阪市長とともに乗りこんだ経験がある。このため吉村知事は国産2機の乗り心地を体験したことになる。
またこの日の会場では前日に続き、VRコーナーに多くの来場者が詰めかけ、参加者がVRゴーグルを装着して空クルの疑似体験を楽しんだ。
大阪・ミナミの玄関口、難波駅前に11月23日に誕生したばかりの「なんば駅前広場」で11月25日、「道頓堀リバーフェスティバル2023」(一般社団法人大阪活性化事業実行委員会主催)が始まり、メインステージのすぐ横にテトラ・アビエーション株式会社(東京)の1人乗りeVTOL機、Mk-5(マークファイブ)が展示され、フェスに訪れた多くの来場者の目を引いた。フェス会場内で行われているいわゆる空飛ぶクルマの疑似搭乗体験ができるVRコーナーにも参加者が集まり、関心の高さを示した。
テトラのMk-5はフェス会場のメインステージの横に設置され、ステージイベントの観覧者はMk-5の機体を背景にパフォーマンスを見る形だ。開幕500日前を控え、機運醸成に一役買った。会場周辺を往来する人々も足をとめてスマホで撮影するなどの姿が見られた。
VRコーナーは、大阪府が力を入れている空の移動革命社会受容性向上事業のひとつで、参加者はVRゴーグルを装着することで空クルの疑似体験ができる。ゴーグルで流される映像は5種類あり、大阪市内から関西国際空港まで渋滞を回避してストレスなく移動するコース、兵庫・淡路島から大阪・中之島までの快適通勤コースなどで、利用シーンを思い描きやすくなっている。対象は13歳以上。参加希望の場合時間枠を予約する必要があり、午前10時の開場以降、続々と予約枠が埋まっていた。
また空飛ぶクルマに関する情報をわかりやすく説明したパネルも設置してあり、足を止めた来場者に担当者がていねいに説明する姿もみられた。
25日のVR体験者は「これはいい。早く乗れるようになってほしい」と期待を寄せた。テトラ機を眺めていた来場者は「実物はかっこいい。いまのうちにこの大きさにあわせた駐車場を準備しないと」と話していた。
初日のステージのオープニングセレモニーには、主催者など多くの関係者が列席。お笑いタレントの間寛平さん、横山英幸大阪市長、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堺井啓公機運醸成局長もあいさつし会場を盛り上げた。
フェス会場の「なんば駅前広場」は、南海電車難波駅・高島屋大阪店となんばマルイ前のに地域主導で整備された広場で、11月23日に完成したばかり。「道頓堀リバーフェスティバル2023」はステージでのパフォーマンスや屋台が11月26日午後5時までにぎわいを演出する。
道頓堀リバーフェスティバル2023には大阪市商店会総連盟、産経新聞大阪本社、なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会が共催している。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は11月25日に都内で開催される学生向けの航空業界セミナー「航空技術産業セミナー」(公益社団法人日本航空技術協会など主催)に参加する。航空業界にとって急務な人材確保と、学生の航空業界への就職希望などを叶えることを目指すための開催で、JAXA、ANA、IHIなど航空宇宙関連企業や研究機関、官公庁などが参加する。JUIDAも学生に向けて取り組みをアピールし浸透を図る。
参加リストにはIHI、朝日航洋、JAXA、海上保安庁、川崎重工業、国土交通省航空局、ジェットスター、ジャムコ、スカイマーク、SUBARU、ANA、電子航法研究所、中日本航空、日本航空、日本飛行機、JUIDA、ピーチアビエーション、三菱重工業の18団体の名が並ぶ。場所は東京・飯田橋の会議場「ベルサール飯田橋ファースト」(東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1)で、12:30~18:30。
各機関が業務内容を紹介するブースを設置するほか、国交省航空局、川崎重工、ANAは特別講演も行う。日本航空技術協会によると、航空業界にフォーカスした学生向け産業セミナーの開催は今回が初めてという。
ロボット・航空宇宙に関連する製品や技術が一堂に集まる「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023」は11月22日、福島県郡山市の展示場、ビッグパレットふくしまで開幕した。75のロボット関連企業・団体、56の航空宇宙企業・団体が出展するほか、第一線で活躍する論者が講演する。22日がビジネス向け、23日が一般向けで入場は無料。ステージでの講演はライブ配信する。
出展内容は年々充実していて、主催者が「進化が目覚ましい」と驚くほどだ。
株式会社スペースエンタテインメントラボラトリー(東京)は、翼幅約3mの飛行艇型ドローン「HAMADORI3000」翼幅約3mの「HAMADORI6000」のほかに、開発中の双胴船型飛行艇ドローンの20分の1モデルを展示している。荷物を機体の中央に積むためで、順調に開発が進んでいるという。
柳下技研株式会社と長岡商事株式会社は小型・高出力ガスタービン発電機搭載の荷重300kgのハイブリット大型ドローンの試作機を展示。ブースでは福島ロボットテストフィールドでダンベルのおもり300㎏をつんで飛行している動画を公開している。躯体の強度やFCの設置場所などに工夫をしたと話している。
テトラ・アビエーション株式会社はパーソナルeVTOL Mk-5の実機を展示。来場者に囲まれていた。実機展示については各地から声がかかり、今回の郡山での「ロボット・航空宇宙フェスタ」が23日に終了したあと、分解してトラックで積み、翌々日の25日に大阪・ミナミで開幕する「道頓堀リバーフェスティバル2023」に向かう。2025年の大阪・関西万博で飛行が見込まれているいわゆる「空飛ぶクルマ」の市民の認知度や受容性、機運を高める役割を担う。
このほか埼玉県産業労働部は埼玉県が圏央道圏央鶴ヶ島IC近くに整備を進めている複合実証フィールド「SAITAMA ロボティクスセンター(仮称)」の概要をパネルなどで紹介、Zip Infrastructure株式会社(秦野市<神奈川県>)は2024年度に南相馬市で実験予定の独自開発の自走式ロープウェイ「Zippar」を紹介している。株式会社ダイモン(東京)は2024年初頭に月に向かう超小型月面探査車YAOKIを展示し、学生たちに囲まれている。
田村市(福島県)を拠点に活動するドローン活用団体、ドローンコンソーシアムたむらと株式会社manisonias(田村市)は、センシング機材、ドローンによる空中散種機材や3D地形モデルなどを展示。一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)も、幅広い活動やライセンス制度などを説明する。
ステージも、3カ所に設置され講演が充実。初日は、インターステラテクノロジズ株式会社の稲川貴大代表取締役社長が「宇宙産業の展望と民間企業開発」、イームズロボティクス株式会社の曽谷英司代表取締役社長が「型式認証とドローン活用の最新動向」をテーマに講演するなど多くの講演が予定されている。
ステージの様子はライブ配信される。フェスタは23日まで
サイエンスを楽しむイベント「サイエンスアゴラ2023」(国立研究開発法人科学技術振興機構=JST=主催)の会場開催イベントが11月18日、東京・青海(あおみ)のテレコムセンターではじまり、ユーザー体験デザインの株式会社ORSO(オルソ、東京)が開発した重さ50.5gの部屋で楽しめるドローン、DRONE STAR PARTYを使ったプログラム飛行体験「小型ドローンでミッションにチャレンジ!」が親子連れなどに大人気だ。設定された着陸場所にたどりつけるようタブレットでプログラムし、実際に飛ばして試す体験に、参加した子供たちは没頭し、見守る親も手に汗を握り声援を送っている。サイエンスアゴラは19日まで。参加希望者で事前予約をしていない場合はキャンセル待ちを狙うことになる。
プログラム飛行体験は、研究知シェアリングを手掛ける株式会社A-Co-Labo(エコラボ、東京)と、DRONE STAR PARTY を開発したORSO、サイエンスアゴラを主催するJSTがテレコムセンター1階に設置したブースで実施している。大人も子供も参加できるが、参加者は主に小学生だ。事前予約を済ませた参加者が予定の時間に集まると、先生役のA-Co-Labo代表取締役CEOの原田久美子さんが、ドローンの仕組み、飛ばし方などを説明する。参加者用の席には1人1台、DRONE STAR PARTYとタブレットが置いてあり、参加者はドローンやタブレットに触れながら、原田さんの説明に耳を傾ける。
「飛び上がることを『りりく』といいます。タブレットにりりく、と書いてあるブロックありますか」
「前に進む前進もできるし、宙返りをするフリップもできます」
「計算機のような画面で数字をいれると、どのぐらい進むかを決めることができます」
「電波の関係や、空気の流れの関係でプログラムした通りにいかないこともあります」
「最後にかならず『ちゃくりく』をいれてくださいね。そうじゃないと飛びっぱなしになったいます。じゃあ、やってみましょう。できたら隣で実際に飛ばしてみましょう。今回は2回まで飛ばせます」
参加者はすぐに没頭する。親や見物者が成り行きを見守る。子供にサインをおくったり、助言したりする姿もみられた。
説明をはじめてから10分ほどで、飛行に挑む参加者が出始める。ふたつある飛行場所には、ORSOのスタッフが待機し、子供たちをサポート。「お、はやいね」「おっと、フリップがいっぱいはいってるね」などと盛り上げる。子供の横で様子を見る親もいれば、ネットの裏にまわって子供の雄姿を正面からおさえようとする親もいる。
飛ばしてみると、うまくいこうが、いくまいが親も子も「あー」などと声があがる。中には1回目でゴールにじょうずに着陸させることができる参加者もいて、そのときには拍手があがる。2回まで飛ばせるので、1回目で思い通りの軌道をたどらなかったら、プログラムを修正して再チャレンジができる。2回を飛ばし終えると参加者は「楽しかった。ありがとうございました」とスタッフに笑顔を残していく。
指導役のA-Co-Laboの原田代表は「体験に没頭している表情をみると、私も楽しくなります。楽しいと思ってもらえると嬉しい」と話している。
プログラム飛行体験で使われているDRONE STAR PARTYは、ORSOが「おうちで飛ばせる」を掲げて開発した直径12cm、重さ50.5gの小型ドローン。プロペラガードを標準で装備していて1回の最大飛行時間は7分。撮影可能なカメラもついている。この日の飛行体験中も、ドローンのカメラがとらえた動画が確認できる。
プログラム飛行体験「小型ドローンでミッションにチャレンジ!」の参加者は10月に募集し、募集開始から15分で全枠が埋まる人気ぶりだった。参加者は事前予約が必要だが、回によっては欠員がでることもある。ブースではキャンセル待ちを受け付けていて、18日も、欠員枠に参加したケースがあった。
サイエンスアゴラ2023は社会と科学をつなぐ5日間を掲げ、科学者のキャリア、いきもの、STEAM、ロボット・AI・プログラミング、健康、実験、数学など多角的なテーマを扱い150以上のプログラムを提供する。すでに10月にオンラインイベントが3日間開催されている。18、19日が会場での開催となる。入場は無料だ。