ドローン運用人材の育成事業を手掛ける合同会社Kanden DOTs（カンデンドッツ、大阪府大阪市中央区）が、関西電力株式会社の社員ら８人に、ドローンによる電力設備点検に関する技能や知見を授ける講習を実施した。関電は設備点検をグループ内で遂行できる体制づくりを目指していて、今回の講習が体制づくりへの前進となる。講習は10月４～７日に行われた。

関電社員ら８人　M300を操作し姫路第二発電所をスマート保安

　Kanden DOTsによる講習は、姫路第二発電所全体（兵庫県姫路市）の外部設備の日常点検に向けて行われた。受講者は関電社員４人と、発電設備の運営、管理を手掛ける関電が100％出資する株式会社関電パワーテック（大阪市）の社員４人の８人からの出向社員で、DJIの業務用機、Matrice 300 RTKを設備内で自動航行させる方法などを学んだ。

　関電は８人でドローンによる設備点検をスタート。その後順次、運用者を拡大する方針だ。関電が進めているDX推進の取り組みを加速させる狙いもある。

　関電は点検について、作業員の危険回避と安全確保、精度向上、コスト削減、点検結果のデータ化などを目指し、スマート保安の導入を進めている。姫路第二発電所で、株式会社オプテージと自営で構築できるローカル５Gを活用するスマート保安の実証実験も進めており、ローカル5Gの予備免許も４月に取得済みだ。

　Kanden DOTsは関電パワーテックと、ドローンの運用や操縦講習などの事業を展開する一般社団法人DPCA（京都市）が折半出資して４月に設立したドローン操縦士養成の講習事業を行う会社。送電線や鉄塔などがそろう関電の研修施設、茨木研修センターで点検を想定した講習を提供している。関電とDPCAは2017年に業務提携しており、電力設備の点検を見据えた講習で豊富な実績がある。

　 経済産業省は６月29日、「スマート保安官民協議会」の第１回会合を開き、プラントの監視、点検にドローンなどのテクノロジーを活用する「スマート保安」の具体的な検討に着手した。会合では発電、石油化学プラントなどの産業プラントを取り巻く環境の変化を受け、保安力向上、競争力強化のためにスマート保安の推進を図る重要性を出席者が共有。今後、民間は新技術の実証などを積極的に進め、国はスマート保安推進を阻害する規制、制度を年内をめどに洗い出す。必要に応じて法改正も視野に入る。また先進事例の発信、シンポジウムの開催、「インフラメンテナンス大賞（経済産業大臣賞）」の創設などに取り組み、スマート保安に対する理解を広め、推進を後押しする。

■部会を設置しアクションプラン策定

　第１回会合は６月29日午前、東京・霞が関の経産省会議室で行われた。民間側からプラントを抱える電力、石油、鉄鋼など９つの業界団体や、２つの保安関連団体から代表者が出席した。梶山弘志経産相のあいさつのあと、「スマート保安推進のための基本方針」（案）が示され、出席者が同意した。基本方針には、産業インフラが高齢化、激甚災害増加、新技術登場などの構造変化や環境変化に見舞われる中、事業継続のための対応が必要であることを明記。官民それぞれが技術導入や規制見直しなどの創意工夫によるスマート保安推進で保安力向上、競争力強化を通じ、国民の安全・安心の向上を図ると盛り込んだ。出席者から基本方針案に賛同する発言が相次ぎ、異論は出なかった。

　具体的な取り組みとして、スマート保安の技術導入を促進する規制、制度見直しのためのアクションプランを策定する。アクションプラン策定のため電力安全分野、高圧ガス保安分野など分野別の部会を設置する。

■民間は実証と人材育成を　国は規制緩和、シンポ開催、大臣賞

　民間の取り組みは、新技術の開発、実証、導入や人材育成が中心となる。この中で「巡視におけるドローンの活用やIoT、AIによる常駐監視、異常検知など新技術の開発、実証、導入に向けた先進的な取り組みを進める」とドローンにも言及された。またスマート保安に精通した人材の育成に取り組むことが書き込まれた。

　国はスマート保安促進の仕組みづくりや支援が取り組みの柱となる。規制、制度の見直しのほか、新技術の信頼性の担保のあり方、社会受容性を向上するための方策を検討するほか、民間の新技術導入開発、実証、導入や人材育成を支援する。先進事例を発信するほか、「スマート保安シンポジウム」（仮）を開催して国民の理解を深め、投資を呼び込む。イノベーションを促すため「インフラメンテナンス大賞（経済産業大臣賞）」での表彰に実施する。

　梶山経産大臣が「スマート保安への期待が高いことが確認できた。今後いっそう進むことを期待したい」と述べた。

■今年３月に改訂されたガイドラインに「ドローン代替可能」

　プラント点検へのドローンの活用について、経産省は今年３月、総務省消防庁、厚生労働省と３省合同で組織する「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」で、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドラインver.２」、「プラントにおけるドローン活用事例集ver.２」、「プラント保安分野における目視検査の代替可能性に関する考察」をとりまとめて公開している。（関連サイトはこちら）

　この中で、ドローン活用の有効な場所について、従来のプラントの屋外から、屋外、屋内の両方に拡大されている。また専門の点検員による目視点検を、ドローンが代替できる可能性にも言及している。

　プラントは厳密な防爆措置などが必要であるため、点検にはプラントごとに作業に関わるきまりが、それぞれの法令に基づいて定められている。原油タンクの点検は消防法、ボイラーであれば労働安全衛生法、原油を異なる沸点をもつ留分ごとに分類するトッパー（常圧蒸留装置）は高圧ガス保安法などに基づいている。法令は、有資格者が実施することが定めていることもあり、ドローンやほかのIoTデバイス、AIなどで作業を代替する場合には妨げになる可能性があり、スマート保安推進の作業の中で、見直しが必要になる可能性がある。

　経産省は、年内をめどに規制、制度の洗い出しを進める。必要に応じて法改正も視野に入る。また、官民協議会や部会の議論の中で、ドローン、IoT、AIなどの知見が必要となった場合には、航空法など、検討範囲外の法律がテーマとなった場合には、関係者の参加を求める場合もあるという。

　プラントの点検を有資格者による目視から、データによるモニタリングに移行させる「スマート保安」の議論が本格的にはじまったことで、試行的に導入されているレベルにとどまるプラント点検分野でのドローン、IoT、AIの実装に、はずみがつく期待が高まっている。

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