かながわドローン前提社会ネットワーク、第二期モデル事業を募集中 3月末まで

2020.03.19

  神奈川県が、ドローン前提社会の実現に向けた取り組みを推進するために構築した産学公連携型のコミュニティ、「かながわドローン前提社会ネットワーク」が、第二期のモデル事業を受け付けている。募集対象事業は、海上環境、インフラメンテナンス、高所にある湖での水難者捜索、プランクトン調査、など広範囲にわたるほか、対象外であっても応募を受けつけ、採択に道を開いている。採択事業には県が関係機関との調整などのサポートを担う。

第1期での採択は慶大、パーソル、アイロボ、ブルーイノベーションなど18法人23件

かながわドローン前提社会ネットワークモデル事業のフロー

  第二期は、モデル事業の対象を「社会課題の解決に資する事業」と幅広く受け付けていることが特徴だ。水中ドローンも対象になり、法人であれば神奈川県に本社を構えていなくても応募可能だ。

  対象事業は具体的には以下の通りだ。

 ア)海中などに含まれるマイクロプラスチックの回収
 イ)橋梁や地下鉄道庁舎・トンネルなどの点検や維持管理
 ウ)海抜300メートル以上の高所にある混濁した湖における水難者捜索
 エ)湖の水産資源管理のためのプランクトン生育状況等の調査及び分析
 オ )河川や湖のカワウの営巣調査や追払等対策
 カ )森林と人の居住区域との境界付近等での鳥獣害対策
 キ )アからカに掲げる事業のほか、社会的課題の解決に資する事業

 例示された事業が広範囲にわたっていることがわかるほか、「キ)」で、具体例以外の申請も可能であることが明記されている。また「相談票」という仕組みを取り入れ、第一期よりも応募手続きの簡素にした。

  かながわドローン前提社会ネットワークは昨年9月、神奈川県が、高齢化の進展などにより顕在化する様々な社会的課題の解決に向けた実践的な取組を推進するために昨年9月に発足させた。アカデミア、企業・団体、市町村などで構成し、メンバーの会費は無料。神奈川県政策局未来創生課が事務局機能を担っている。講演会、交流会などのほかに、モデル事業をサポートする方針を打ち出し、第一期として18法人、23案件が採択されている。

  第1期で採択されたモデル事業の主体は以下の通りだ(固有名詞で50音順、和名先掲)
・株式会社アイネット<2件=災害、観光>
・株式会社アイ・ロボティクス<点検>
・株式会社エアロネクスト<物流>
・エミー測量設計有限会社<点検>
・株式会社エムテックス<災害>
・株式会社アイネット<人材育成>
・一般社団法人神奈川県ドローン協会<点検>
・一般社団法人鎌倉ドローン協会<観光>
・株式会社カラーチップス<観光>
・NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン<災害対策>
・学校法人慶應義塾大学<4件=人材育成、農業、災害、観光>
・株式会社シアン<観光>
・株式会社四門<環境>
・ドローン・アイティ株式会社<その他>
・パーソルプロセス&テクノロジー株式会社<2件=環境、点検>
・ブルーイノベーション株式会社<物流>
・株式会社リコー<災害対策・観光>
・TEAD株式会社<環境>

第2期モデル事業ホームページ
募集要項

  問い合わせは神奈川県政策局未来創生課(045-285-0710)まで。

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