リベラウェアが業務提携を連日発表　7/22にユーゴーと、７/23に米MODEと

株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月23日、現場ＤＸ支援の米MODE, Inc.（カリフォルニア州）と、業務提携の覚書を締結したと発表した。画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出を目指すという。Liberawareはこの前日の７月22日には、アバターロボットなどを開発するugo（ユーゴー）株式会社（東京）と業務提携したことを発表している。提携日については発表文には記されていない。それぞれの発表は以下の通りだ。

2026.07.23　Liberawareと現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODEが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、「MODE」）は、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。　

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、MODEは、IoTデータの収集・蓄積・活用を支援するプラットフォーム「BizStack」を展開し、現場データの可視化、分析、業務活用を支援しています。

　このたび、当社の現場データ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出が可能となると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」等による現場データ取得・活用技術と、MODEの「BizStack」等によるIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせ、以下の分野で連携してまいります。

1.技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データの連携・活用方法について、共同検証および技術的検討を進めます。

2.インフラ DX ソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、現場状況の可視化、遠隔監視、異常検知、AI解析等につなげるソリューションを検討します。

3.共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、IoT、AIを組み合わせた共同提案を検討します。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携してまいります。

4.新たなサービスモデルの創出：現場データを起点として、設備管理、遠隔監視、異常検知、報告業務等を支援する新たなDXサービスモデルを検討します。

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、「LAPIS」と「BizStack」を組み合わせた現場データ活用モデルの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、取得データの活用方法、既存業務との連携方法、運用方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等への共同提案を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ります。将来的には、現場データを起点とした新たなDXサービスとして、本格的な事業化を目指してまいります。

■MODEについて

　MODEは、現場のリアルタイムデータのインテグレーションを支援する「BizStack」を開発・提供する、シリコンバレー発のスタートアップです。建設・製造・物流などの現場が抱える人手不足や業務の属人化といった課題に対し、デジタル技術と現場理解に基づいたアプローチで、多くの企業のDXを支援しています。

2026.07.22　Liberawareと国産AIロボットの開発を手がけるｕｇｏが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とｕｇｏ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下「ｕｇｏ」）は、ロボット・ドローン・AI・データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、ｕｇｏは、ロボット技術を活用し、施設内の巡回、点検、監視、データ取得等の業務を支援するソリューションを展開しています。

　このたび、両社の技術と知見を組み合わせることで、より広い現場領域を対象としたインフラDXソリューションの創出が可能になると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」と、ｕｇｏのロボット技術を組み合わせ、施設内の巡回・点検・監視から、人が立ち入りにくい狭小空間・高所等のデータ取得までを一体的に支援する連携モデルの構築を目指します。さらに、ロボット・ドローンにより取得される各種データを「LAPIS」上で統合・管理・可視化し、AI解析、デジタルツイン、空間可視化、報告業務等へ活用することで、点検・維持管理業務の効率化、省人化、安全性向上を推進してまいります。

　本業務提携に基づき、両社は以下の領域を中心に連携を進めます。

1. ロボット技術とドローン技術の相互補完的な活用方法を検討し、点検、監視、データ取得等に関する共同検証および技術的検討
2. ロボットおよびドローンにより取得されるデータを活用し、AI解析、デジタルツイン化、空間可視化等につなげるインフラDXソリューションの検討
3. 自治体、官公庁、民間企業等への共同提案および営業活動

4.新たなサービスモデルの創出

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたソリューションの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、運用方法、取得データの活用方法、既存業務との連携方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、自治体、官公庁、インフラ関連企業、施設管理事業者等に対する共同提案や、展示会、実証事業、公募案件等での連携を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ってまいります。将来的には、ロボット・ドローン・データ基盤を一体的に活用する新たなインフラDXソリューションとして、本格的な事業化を目指してまいります。