国土交通省航空局はホームページ上の「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」に関する記載内容を２月１日現在の情報に更新した。講習団体は944で、前月（１月１日時点）と比べ総数として17増えた。狭小空間向け小型ドローン開発で知られ株式会社Liberawaare（リベラウェア、千葉市）が今回、講習団体として名を連ねた。なお講習団体を束ねる管理団体は55で先月と変わっておらず、2021年に入り新規参入はないことになる。
広大な専用フィールドを持つ茨航研や秀明大が“２刀流”に 管理団体の新規参入はゼロ
944となった講習団体は前月（１月１日時点）が927であったため、全体で17増加した計算だ。一方、２月１日に初掲載となった講習団体を数えると46となり、前月に掲載されていた29の講習団体が姿を消したことになる。
２月１日付で掲載された46の講習団体の中には、狭小空間向けのドローン開発・製造を手掛けているリベラウェアの名前が見られる。リベラを含め16団体が初登場だ。46のうち残る30は、すでに別の技能認証を提供している団体として掲載済みで、２つめ、あるいは３つめの技能認証を提供する団体として掲載された。
たとえば、秀明大学（千葉県八千代市）は、２月１日付けで一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムが管理する「農薬散布ドローンオペレーター」の技能認証を提供する団体として掲載された。同大学は昨年（2020年）６月１日付で「無人航空機操縦技能認定」の講習団体として初登場を飾っており、今回の追加掲載“２刀流”となった。
また茨城県高萩市で、平成29（2017）年３月に廃校となった旧君田小・中学校学校の約２万平方メートルの校庭を専用フィールドとして持つ株式会社茨城航空技術研究所（ドローン・エンジニア・ラボラトリ）も２月１日付けで株式会社DJI JAPANの技能認証を提供する団体として掲載された。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の認定スクールとして2019年12月に初登場しており、今回は追加掲載だ。
２月１日付の掲載組では、２刀流としての追加掲載が27と、初登場の16を上回っており、追加掲載が定着する勢いだ。また３刀流としての追加掲載も３あった。追加掲載が一覧表の主流になる流れとなっている。２月１日掲載組を管理団体ごとにみると、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）が24と最も多かった。
管理団体を、抱える講習団体ごとにみると、JUIDA、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）、DJI JAPANの上位陣に変動はなかった。
「国家資格」後を伺う状況
講習団体や管理団体の新規参入の勢いが停滞気味の傾向には、ドローンの人材育成をめぐる国家資格化の影響がのぞく。国家資格化は、都市部を目視外で運用できる「レベル４」飛行を実現する環境整備のひとつで、現在、ドローンの運用技能を国家資格として付与する制度づくりが官民で進められている。
国家資格を得るために合格すべき試験は「民間試験機関」が、講習は「民間講習機関」が、国にかわって提供する方針が公表されている。しかし「民間試験機関」、「民間講習機関」とも概要が公表されておらず、既存の講習団体、管理団体との関係も調整途中だ。
国交省は、「（既存の）講習団体の制度上の扱いは、これまでと何も変わらない」と説明しているが、民間資格をプロダクトとして提供してきた事業者にとって。国家資格が導入されると事業環境は大きく変わる。受講生の獲得も、既存の民間スクール間だけでなく、国家資格を提供する「民間講習機関」とも競う必要が生じる可能性がある。国家資格は取得すれば、民間資格よりも有利になる可能性が高く、受講生獲得に不利になる恐れもぬぐい切れない。
国歌資格化後の身の振り方が定めきれずに頭を抱えるドローンスクールもあり、当面は様子見と情報収集とに明け暮れることになりそうだ。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
