凸版印刷株式会社（東京都文京区）は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する株式会社Liberaware（千葉県千葉市）と2021年8月に資本業務提携契約を締結したと発表した。屋内でのドローン活用型ソリューションを開発し、2023年度までの事業化を目指すという。

設備保守、データ管理など　2023年度までの事業化を

　Liberawareの屋内型ドローンを利用したソリューションの共同研究や共同開発を進め、凸版印刷のセンサー、空間計測技術、サービスオペレーションノウハウなどを生かした新事業の創出を目指す。

　Liberawareは、屋内の施設点検や自動巡回などに強みを持つ。凸版印刷も部材供給や災害対応などでドローンを活用した実証実験やサービス開発に取り組んでいる。提携により、ますます高まる省人化、省力化需要に対応する。

具体的にはLiberawareの屋内向けドローンIBISを、凸版印刷が実験として手掛けている屋内空間データのアーカイブやリッチ化など設備保守、データ活用の生かすための研究を進め、サービスを開発する。また、凸版印刷の高セキュリテイ環境下でのデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携させて、屋内点検のオペレーション構築を目指す。2023年度までにドローン分野における事業創出を目指すという。

　凸版印刷は、新事業、新市場の創出を中期的な経営課題に掲げ、2016年7月から現在までに国内外50社強のベンチャー企業に出資している。

※【DF】LiberawareはDRONE FUNDの投資先企業です

株式会社Liberaware（千葉市）は同社の狭小空間専用ドローンIBISが撮影した動画から３D点群データを生成する事業について、事例紹介動画を制作、公開した。

天井裏もボイラ内も地下ピットも

　Liberawareは狭小空間専用小型ドローンIBISが撮影した動画をもとに3D点群データを生成する画像処理技術（SfM：Structure from Motion）に力を入れている。特に建物や構造物の天井裏、地下ピット、工場のボイラ内部など、これまでレーザースキャナを持ち込めずに点群化を諦めてきた場所で力を発揮する。その様子を動画で公開した。

　IBISで設備内を動画撮影し、点群化できることがわかる。３D点群化で経年変化も確認しやすくなり、将来予測の精度向上につながる期待も高まるという。（※【DF】LiberawareはDRONE FUNDの投資先企業です）

　重工大手の株式会社IHI（東京都江東区）は、４月１日に発電プラント設備点検サービスを開始すると発表した。設備点検サービスには、株式会社Liberaware （リベラウェア、千葉市）が開発した小型ドローン「IBIS」などを活用する。IHIが公表し、LiberawareもIHIが発表したことをHPで報告した。点検に伴うプラントの運転停止期間の短縮と補修箇所の早期発見を実現する。

検査期間短縮、損傷箇所の早期発見、安全性向上、経費節減

IHIの点検サービスは、LiberawareのIBISをはじめとする小型ドローンを使う。発電プラント設備内の狭く入り組んだ箇所を無人で点検する。ドローンに搭載したカメラで内部を撮影し、設備の外に待機している設計者や設備の専門家が撮影した映像を確認できる。

　IHIはこのサービスが、①複数個所の効率的な点検で検査期間を短縮化できる②プラントが緊急停止した時に損傷部位を短時間で発見し早期の再稼働ができる③点検の無人化で作業の安全性を向上できるーなどの効果をもたらすと説明。その結果、維持費の圧縮が実現できる。

　IHIはこれまで約２年間、複数の発電プラント設備内部で粉塵が舞い視界不良な環境下でドローン飛行試験を実施し、点検手段としての有効性の検証を進めてきた。その結果、ボイラ、ダクト、脱塵設備、脱硫設備などの設備で損傷部位を的確に発見することが可能で、復旧工事期間の短縮にもつながり、目視点検の代替手段として適用可能と判断。サービスの提供を始めることにした。

　IHIは各種発電プラントの建設や、維持管理で豊富な実績、経験、知見を持つ。設備の保守サービス、IoTによる運転支援など、設備ライフサイクル事業を通じ、環境への負荷の低減とエネルギーの安定供給の両立に取り組んでいる。「今後もお客さま価値の最大化のための、新技術を駆使したライフサイクル全体の包括的なサービス提供、発電所の安定運転・高稼働率での運転に寄与することで，カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していきます」と話している。

　小型ドローン開発の株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が新型IBISのデモフライト動画を公開した。充電設備を備えるステーションのゲートが開してIBISが離陸してから作業を終えて戻るまでの様子が確認できる。

ステーションでの離陸から見回りをして帰還するまで自動で

　新型IBISは屋内での自律飛行が特徴。リベラウェアは2021年１月に大型展示会場「東京ビッグサイト」で開催された展示会「第5回ロボデックス」に出展したブースで、自動巡回型IBISが自動巡回をする様子を披露した。今回はそのときの様子を動画にまとめ公開した。

　デモではブースに設けられた高さ２メートルの小さいデモフライトエリア内で、ステーション（自動充電装置）から出発し、必要な情報を収集して帰還する様子が披露された。動画でも①管制モニタから巡回開始指令②ステーションオープン③ドローン自動離陸④メーター撮影、自動巡回⑤折り返し地点到着後、自動帰還⑥ドローン自動着陸⑦ステーションクローズ、自動充電開始―の一連の流れが確認できる。

　同社は「遠隔での自動警備や、計器メーター確認業務等での活用を想定している。

　屋内設備点検用の小型ドローンIBIS（アイビス）を開発する株式会社Liberaware（＝リベラウェア、千葉市、閔弘圭CEO）がサービス拡充を加速させている。10月28日、現行の定額IBISレンタルサービスに、撮影した動画の「画像処理し放題サービス」と、機体とコントローラやモニタとの通信を安定させる「エクステンションアンテナのレンタル」を追加すると発表した。サービス拡充に伴う料金変更はない。同社は今月、ソニーの高感度CMOSイメージセンサー「STARVIS」を採用して開発した超高感度カメラを搭載した新型IBISのリリースを発表したばかりで、この新型機も現行サービスの中で使えるようになる。

ソニー「STARVIS」採用カメラ搭載の新型IBISも順次入れ替え

　リベラウェアは機体、ソフトウエェアなどを自社開発している。開発した機体などのプロダクトを導入したい事業者向けに、機体のレンタルサービスを展開しており、故障などが生じたさいに回数を問わず修理に応じるサービスや、リベラウェアが開催する操縦講習に何度でも参加できるサービス、動画のアップロード管理・閲覧・編集が可能なクラウド動画管理サービス「LAPIS for Drones」の利用サービスがついている。

　今回はこのサービスをさらに拡充し、「画像処理し放題サービス」と「エクステンションアンテナ」を追加する。

　「画像処理し放題サービス」は「LAPIS for Drones」の機能拡充で対応する。IBISで撮影した動画データを「LAPIS for Drones」上で申請すれば、3Dモデル、 点群データ、オルソモザイク画像に画像処理ができる。これにより、レンタル機を利用する事業者は、動画加工用の高性能サーバや、専用ソフトウェア、画像処理エンジニアなどを準備する必要がなくなる。動画データを画像処理することで、報告書への貼り付けや、比較検討作業が可能になる。。

　また「エクステンションアンテナ」は、操縦コントローラと映像モニタのアンテナを10メートル延ばせる装備。IBISが点検する施設内に設置しておけば、電波の送受信が途切れがちな場所でも、操縦コントローラや映像モニタを施設内に持ち込まずに済むようになり、操縦者の安全性確保や作業効率向上に寄与する。

　10月1日には、ソニーが開発した高感度CMOSイメージセンサー技術「STARVIS」を採用した超高感度カメラ搭載の「新型IBIS」について、リリースを発表しており、定額レンタルサービスのユーザーの利用機も、順次新型機に入れ替えていく。

　一連のサービス拡充に伴う料金の変更はなく、閔CEOは「設備保全業務のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献したいというのがわれわれの思いです。ソフトウェアもハードウェアも自社開発しており、プロダクトは日々、進化しています。定額サービスをご利用頂いているみなさまには、進化したプロダクトを随時提供して参ります」と話している。

　株式会社 Liberaware（リベラウェア、千葉市）の小型ドローン「IBIS」は、JR新宿駅で駅舎の天井裏にある高さ25センチの空間を飛行し、空間の様子を動画で撮影する実験を実施した。リベラウェアはその動画から3Dモデルを生成し、天井裏のケーブルの長さや、ダクトの大きさなど内部の様子を把握した。

「JR東日本スタートアッププログラム」の一環　立ち入り不可能空間での点検手法確立へ

IBISによるフライトは、リベラウェアとJR 東日本スタートアップ株式会社（東京）が、ビジネスアイディアの社会実装を支援する「JR東日本スタートアッププログラム」の一環で2月末に行われた。IBISの撮影により、作業員は天井をはがさなくても、点検口から数十メートル奥まで状況を確認することができた。天井裏の空間は天井高が最大で25センチで、ケーブルやダクトが走っていた。

　鉄道駅舎の改良工事やメンテンナンスは、通常、利用客がいない終電から始発までの間の限られた時間に行うことを要求される。一方、天井裏の点検は、天井をはがしての実施に時間的な制約があり頻繁にはできない。多くが点検口から作業員が目視をして実施するが、奥まで確認することは難しい。このため天井をはがさずに内部を点検する手法の確立が急務になっている。

　リベラウェアとJR東日本スタートアップは今後、より精度を高めるための検証を進め、作業員の負担軽減、生産性向上などを通じて、人が立ち入れない場所での点検を可能にする新たな点検手法の確立を目指す。