狭小空間点検用小型ドローンIBIS２Assistを使ったレース、「JR東日本グループドローンDX CHAMPIONSHIP」が６月７日、JR高輪ゲートウェイシティ駅と一体化した一帯に構える大型複合ビルで開幕した。初日の７日はJR東日本の設備点検、工事設計業務などでドローンを活用する部署４チームがIBIS２でタイムを競い合う「JR 東日本グループ Challenge Cup」が行われた。駅そっくりで観客からドローンが見えるよう工夫されたコース、選手の表情が分かるステージ、手に汗握る実況、ドローンの操縦席にのっているような迫力ある映像など、本格的なレース仕様の演出が特徴で、白熱したレースと各チームの熱のこもった応援で来場者も大きな拍手を送った。８日には企業対抗戦が行われる。

映像、コース、実況、ステージなど本格演出で来場者も熱狂

　ドローンDX CHAMPIONSHIPはJR東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）、デジタルツインのCaLta株式会社（東京）、Liberawareが開催した。レース演出はプロチームの運営、イベント企画を手がけ、国際レースへの出場や優勝の経験も豊富なDRONE SPORTS株式会社（東京）が担った。

　会場はJR高輪ゲートウェイシティ駅改札からすぐのTAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1の地下2階にあるTAKANAWA GATEWAY Convention Center LINKPILLAR Hallだ。

　ホール内にJR高輪ゲートウェイシティ駅そっくりのミニチュアコースが設置された。駅の天井をくぐるコース、ホーム床下の配管をもぐるコースのほか、二次元コードを読み取る仕掛けや、SUICA改札にタッチする仕掛けなどJR東日本らしさを取り込んだ。飛行コースは観客の目の高さが中心で、観客が間近でドローンの動きをみられる工夫も凝らされている。

　選手は会場内に設置されたステージの上の所定のシートに座り、ゴーグルを装着して、コントローラーを操作してドローンを動かす。ステージの背景の大型スクリーンには、選手の表情や飛行中のドローンの操縦席に座っているかのような映像が映し出される。

　レースは２チームの対戦で、勝ちあがる形式で行われた。各チームは３選手で構成され、３つの対戦の総合ポイントで勝者を決め、勝ち上がる。レースがスタートするとスクリーンに経過時間や、ミッションをクリアするたびに加算されるポイントなどが表示される。ドローンが上手にコースを抜けると、チームの応援団から大きな拍手があがるなど白熱した展開が続き、わかりやすいルールに一般公開された身に来た観客も拍手を送っていた。

　この日は決勝で最速タイムをたたき出したチーム「E-Wings」（電気ネットワーク部門）が優勝した。２位が「Z3C」（ エネルギー企画部）、３位が「チームKENKOU」（建設工事部）、４位が「Kenchiku Smart Maintenance」（ 設備部門＝東京建築建設技術センター）だった。

　２日目の６月８日には、IBIS２を活用する８つの企業チームによる「JR 東日本グループ presents『IBIS2 Master Cup』」が開催される。ソフトバンク株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、新潟工科大学フィールドロボティクス研究室/株式会社アグリノーム研究所/九電ドローンサービス株式会社合同チーム、KDDI スマートドローン株式会社、セントラル警備保障株式会社、株式会社えきまちエナジークリエイト、JR東日本コンサルタンツ株式会社、JR東日本ビルテック株式会社がレースに挑み、「通信キャリア対決や、電力大手対決が楽しみ」などの声があがっている。

　7日のレース後に取材に応じたJR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニット（次世代まちづくり創造）の出川智之マネージャーは、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいますので、ドローン、ロボットの取り組みをお示しすることでその一端をお示しできたと考えています。初日は保守点検、設計など各部署でドローンを使っていることをお客様にも知って頂く機会にしたいとの思いを込めて、社内の取り組みを一般公開することにしました。レースというエンタメ要素を取り込みつつ、これらを通じて安全性や生産性を高めようとしている姿勢を伝えられたのではないかと感じています。また会場内に掲示してあるJR東日本グループのドローンの取り組み、たとえば山間部での使い方や災害時の使い方などを読んでくださっている姿を目にし、JR東日本グループのDXの取り組みを広く知って頂く機会になったと感じています」と述べた。

　またこの日、選手としても出場したJR東日本建設工事部基盤戦略ユニット（技術戦略・DX）主務の石田将貴さんは「維持管理などの部署はなかなか表に出る機会が少ないので、このような機会にDXで生産性向上に励んでいる姿勢をお示しできたとも思います。働きやすい環境、職場を目指していることをお示しすることで企業の魅力向上にもつながればいい、とも思っています」などと捕捉した。

　さらに大会の今後の開催について出川マネージャーは「お客様を含めて内外の反響などを確認したうえで検討することになります。ただ、JR東日本管内は青森、新潟にも職場がありますので、各地から気軽に参加できる機会はこれからもつくりたいと考えています。個人としては各地でで地方大会を開き、ここ（TGWC）で決勝ができたらおもしろいかな、とは思いますが、これはまだ私個人のアイディアです」と述べた。

埼玉県の大野元裕知事は５月１日、八潮市内の県道で陥没しトラックが転落した事故で、２月にドローンが発見した通り、地下10ｍ、現場から下流に30ｍの地点で、残されていたトラックの運転席部分に男性の姿が見られたことを明らかにした。同日、消防隊員らが立ち入って確認した。翌５月２日、午前５時前から消防などが男性を引き上げ、その場で死亡を確認した。

各地で対策会議　ドローン運用を含め対策強化を

陥没事故は１月28日に発生した。救出作業は二次被害のリスクが想定されたことなどから難航した。陥没から８日後の２月５日に、ブルーイノベーション株式会社（東京）や株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）のドローンが地下の様子を確認することを試みた。その結果、Liberawareの超狭小空間点検ドローンIBIS2が陥没場所から離れた下水管内でトラックの「キャビンのようなもの」を見つけた。これが、その後の救出活動の方針の軸となるなど転機となった。現在、みつかった男性が運転手であるかどうかの確認を進めている。

道路陥没のリスクが高まっていることに関連し、今後、県などによる災害対応の課題や改善点の洗い出しが進められることが期待される。特に、ドローンの活用については、早期の投入要請ができなかったのかどうかなど初期対応を含めた課題、改善点の洗い出しが不可欠とみられる。ドローンに関する基礎知識の共有の是非なども議題になりそうだ。

また陥没事故発生以来、各地で国、地方の担当者などが参加する連絡会議が招集されるなど対応の必要性が高まっており、点検の強化など災害防止対策の見直し、実施が求められることになる。

なお、DroneTribuneは見つかった男性、ご遺族にご冥福をお祈り申し上げます。また、救出、復旧に尽力してこられた関係者、これから復旧にあたられる関係者に敬意を表し、そのために不自由な生活を強いられた地元のみなさまにお見舞い申し上げます。

株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、JR東日本スタートアップ株式会社（東京）、JR東日本コンサルタンツ株式会社（東京）の合弁会社で、鉄道設備のドローン点検などを手掛けるCalTa株式会社は４月２日、大阪・関西万博に鉄道点検用ドローンのコンセプト模型、鉄道の線路でドローンが飛行する様子を表したジオラマ、VRなどを出展すると発表した。同社の展示は4月15～21日に会場内の「フューチャーライフヴィレッジ」で開催される。

4月15～21日、フューチャーライフヴィレッジで

CalTa株式会社はJR東日本のメンテナンスを中心に鉄道・インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業を進めている。主にLiberawareの開発した小型ドローンを駅の天井裏や鉄道の建設現場などの狭小空間で活用し、取得画像から三次元データを生成させて状況を遠隔確認し、AIを組み合わせ不具合の自動検知などを進めている。

大阪・関西万博では4月15～21日に「未来の鉄道点検」と題して鉄道点検用ドローンのコンセプト模型を展示したり、点検現場の様子をプロジェクションマッピングで演出したりすることを計画している。

プレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）ブースコンテンツが決定

～「未来の鉄道点検」をテーマに「Project SPARROW」を肌で体感できるブースを展示～

１月２９日にTOPICS「2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）への参加決定！」でご案内の通り、「未来の鉄道点検」をテーマに、現在共同で研究開発を進めている「Project SPARROW」について、2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）「フューチャーライフ万博・フューチャーライフエクスペリエンス」に参加します。この度、ブース内におけるコンテンツ内容についてお知らせします。

▼概要

イベント名：2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・フューチャーライフエクスペリエンス」

展示場所：フューチャーライフヴィレッジ

展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）

展示テーマ：未来の鉄道点検

▼ブースについて

「肌で感じるProject SPARROW」を展示コンセプトとし、コンセプトドローン展示・ジオラマ展示・VR体験など、来場者の皆様に直観的に「Project SPARROW」が作る未来を理解いただけるコンテンツを提供いたします。従来の鉄道点検業務が抱える課題を解決し、人々が安全・安心に鉄道に乗車できる未来を作り出すドローン※1を是非この機会にご覧ください。

※1　開発段階のものであり、実際に製品化されるものとは異なります

▼ブース内各種コンテンツについて

①コンセプトドローン展示

鉄道点検用ドローンのコンセプト模型を展示します。鉄道インフラの安全を守るだけでなく、地域との調和を大切にし、社会に寄り添いながら未来を切り拓く、先進的なデザインです。模型とともに現場の風景をプロジェクションマッピングや映像で演出し、未来の鉄道点検シーンをドローン視点でわかりやすく展示しています。

②ジオラマ展示

鉄道点検用ドローンが線路の上を飛行している様子をジオラマで表現します。日本の古き良き鉄道沿線の風景と、未来の鉄道点検の全景を再現します。 ジオラマ内を飛行するドローン視点の映像は、コンセプトドローン展示でご覧いただくことができ、未来の鉄道点検イメージを体験いただけます。

③VR体験

「Project SPARROW」が描く未来の鉄道点検を没入体験いただけるVRコンテンツです。ドローン視点に加え、遠隔で操縦するオペレーターの視点も体験でき、未来の鉄道点検の全体像を、迫力ある視点で体感できます。 コンセプトドローン展示やジオラマ展示で描かれた点検シーンを、VRでは内側から体験することで、鉄道点検の未来像を多角的に理解いただけます。

従来の鉄道点検業務が抱える課題を解決し、人々が安全・安心に鉄道に乗車できる未来を作り出すドローンを是非この機会にご覧ください。

参考１：「万博参加決定」の発表文

参考２：プロジェクトsparrow動画

東京ビッグサイト（東京）で開催中の商談向け展示会「スマートエネルギーWEEK」で、ドローン関連技術が多く展示されている。埼玉・八潮の道路陥没で下水道内に入った株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）の超狭小空間用小型点検ドローン「IBIS2（アイビスツー）」や、ブルーイノベーション株式会社（東京）のリアルタイム３Dモデリングが可能な球体ドローン「ELIOIS３（エリオススリー）」などのデモンストレーションも来場者の視線を集めている。 ２月21日まで。入場無料で事前登録が必要。

風力発電点検用ドローン、落雷監視システム、ROVも

スマートエネルギーWEEKは、エネルギー関連技術の総合展で、H2 ＆ FC EXPO（水素燃料電池展）、PV EXPO（太陽光発電展）、BATTERY JAPAN（二次電池展）、SMART GRID EXPO（スマートグリッド展）、WIND EXPO（風力発電展）、BIOMASS EXPO（バイオマス展）、ZERO-E THERMAL EXPO（ゼロエミッション火力発電EXPO）、CCUS EXPO（CO₂分離回収・利用・貯蔵 技術展）の８つの展示会をまとめた総称だ。いずれも業界関係者の商談を促すことを目的とした展示会だ。これに脱炭素経営EXPO、サーキュラー・エコノミーEXPOのふたつが「GX経営WEEK」として同時開催している。

　ドローン関連技術は多くの展示でみられる。リベラウェア、ブルーイノベーションはゼロエミッション火力発電EXPOに出展していて、それぞれのブースともフライトエリアを設置し、適宜デモフライトを公開して、機能を説明している。

　リベラウェアのIBIS2は20cm四方でありながら産業用の機能を備える小型機で、管路内、屋根裏などを飛行するさいに障害となる粉塵対策が施されていて安定して飛行できる。ブースでは協力なライトを装着してブース内を難なく飛行する様子が確認できる。八潮（埼玉県）の道路陥没事故では埼玉県がキャビンらしきものを発見した２月５日に「超狭小空間ドローン」として機体の画像を公開した。またブルーイノベーションのELIOS３は機体に搭載したLiDARセンサーでスキャンした空間情報を高精度3Dマップとしてリアルタイムで表示する。SLAM搭載で飛行が安定している様子も確認できる。

　WIND EXPO風力発電展には株式会社渋谷潜水工業（本社：平塚市＜神奈川県＞、本店：藤沢市（同））などが出展。同社は水中ドローンなどを展示し、リアルタイムで水中の構造物を３次元データとして表示する機能を紹介している。ジオグループの株式会社ジオシステム（大阪市）も、３本アームの旧型ドローンにリーグルのレーザースキャナーを搭載する測量ソリューションを紹介している。

株式会社小笠原工業所（松山市＜愛媛県＞）は、風力発電などを空から確認するために開発中の最大75分の航続飛行が可能なドローンを展示している。今後、現場での実証を進める計画だ。ドローン関連技術や業務用カメラなどの研究開発を手掛ける株式会社D-eyes（ディ・アイ、堺市＜大阪府＞）と株式会社APES（エイプス、東京）は風力発電所落雷監視システムLightning－eyes」を紹介している。風力発電に落雷した場合に、落雷したブレードとその位置を特定することをアピールしている。

埼玉県八潮市の道路陥没で、対応にあたっていたドローン運航業務のチームが２月５日、下水管内でドローンを飛行させた。このうち株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が開発した超狭小空間点検ドローンIBIS2（アイビスツー）が「キャビンらしきもの」を発見した。埼玉県が発見した事実を公表した。埼玉県によるとこの飛行で、下水管内には事前に推測されていた堆積物があり、管内をふさいでいることも分かったという。現場では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が統括し、屋内空間の点検に使われるドローンが運用された。IBIS２のほかブルーイノベーション株式会社（東京）が運用するスイス、Fliabirity社の屋内点検用球体ドローンELIOS３も運用されている。埼玉県は２月６日以降も、ドローンで状況の確認を進める。

大野知事「これまで手がかりなしだった。これで一歩前進」

埼玉県によると、IBIS2が埼玉・八潮の陥没対策として飛んだのは２月５日午前10時25分から45分の20分間。陥没現場より下流方向に600ｍほどのところにあるマンホールから機体を投入した。もともとは、下水管の流れをせき止めているものがあると推測されていたため、この下水管内の捜索を邪魔している堆積物の有無や状況を確認するための飛行だった。IBIS2はマンホールから陥没現場方向に400～500ｍのところに、金属製の白っぽい構造物が、下水管の水につかり一部が水面に出ているのを見つけた。

埼玉県はIBIS２が飛行後に撮影した映像を確認し、同日午前11時34分に「キャビンらしきもの」と判断した。「らしきもの」と含みを残しているのは、「原型をとどめておらず正確な判断ができないこと、該当するクルマであると断定できないこと」によるという。

またIBIS２はこの「キャビンらしきもの」からさらに陥没地点近くまで進んだ場所で、下水管をふさぐ堆積物も確認した。ただし堆積物そのもがなにかはわかっていない。また人の姿もこの時点では確認できていない。

埼玉県の大野元裕知事は２月５日夕方の会議や記者会見で「これまでも何度かドローンを挑戦してうまくいかなかった。今回、下水管の水位が下がり下流側から飛行ドローンを投入することができた。これは支障となっているものを確認するためだった」「われわれとして力を尽くし、また多くのみなさまの協力を頂きながら、これまでの事故から一週間で手がかりがほぼなかった。今回ようやくの一歩前進。奇跡を信じる」「今回超狭小空間点検ドローンによる管渠（かんきょ）内の確認ができ、キャビンらしきものを発見した。引き続きドローンを使用してまきこまれた方の消息などの確認をお願いしたい」などと述べた。

複数の情報を総合すると、現地には能登半島地震の被災現場でも状況確認、物資搬送などで活躍したJUIDAのドローンチームが八潮の現場にかけつけている。JUIDAの統括のもと、IBIS2のLiberawareのほか、内部に損傷を及ぼさないよう機体を球体ガードで覆った屋内点検用ドローン「ELIOS3（エリオススリー）」も満ち込まれ、ブルーイノベーションが飛行させているとみられる。

超狭小空間点検ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月29日、東京証券取引市場グロース市場に上場した。東京・日本橋兜町の東京証券取引所内にある情報提供スペース、東証Arrows（アローズ）で新規上場を祝うセレモニーが行われ、閔弘圭（みん・ほんきゅ）代表取締役が上場通知書を受け取ったほか、役員も加わり上場祝いの鐘を鳴らした。上場初日は公開価格の310円より144円（46.4％）高い454円で初値をつけ、401円で取引を終えた。ドローン開発を本業の上場で精密機械に分類される企業はLiberaware初めてで、閔代表取締役は「我々がつくる小型のドローンはまさに精密。日本（経済）の強みである精密でしっかり実績を作っていきたい」と抱負を述べた。

閔代表「しっかり実績をつくっていきたい」

Liberaware株はこの日、午前９時の取引開始直後は買い気配のまま値が付かずに推移し、午前10時26分に454円の初値が付いた。10時42分には一時、この日の最高値である465円を付けるなど終日、公開価格の310円を上回る水準で取引が続き、午後３時に公開価格より91円高い401円で取引を終えた。

　取引時間中の午前11時にはセレモニーが行われた。東証Arrowsのマーケットの状況を映し出すパネルは赤を基調にした背景に白抜きで「日本取引所グループ　祝上場　株式会社Liberaware　2024年7月29日　東京証券取引所」とメッセージが投影され、株式会社東京証券取引所の青克美常務執行役員がLiberawareの閔代表に上場通知書を手渡し、社員らがその様子を見守った。このあとパネルわきに用意された鐘を打ち鳴らす「打鐘」が行われた。打鐘は社名の入った木槌で、「五穀豊穣」にちなんで５度、鳴らすことが慣例で、閔代表ら集まった社員の中から幹部が２人一組で５組が一回ずつ鳴らした。儀式が終了したあとは、Liberawareを投資などで応援してきた関係者らも加わって記念撮影などが行われた。

　Liberawareは高性能小型ドローンIBIS（アイビス）シリーズの開発と機体を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で導入が広がっている。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを2024年２月の記者会見で認め認知が広がった。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社（東京）を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることでも知られる。

　2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の呼びかけに応じて輪島市などでの災害支援対策に対応して現地に出向き、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。

　上場初日を迎えた閔代表は「実感はまだありません。これまでしっかりとものづくりをしてきました。ドローン事業の盛り上がりを証明したい。（精密機械に分類されているのは）われわれがつくる小型のドローンはまさに精密。精密っというこの分野が日本としての強みだと思いますし、だからこそここでしっかり実績を作っていきたい」などと抱負を述べた。同社は今後も豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。

　ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業の上場は、株式会社ACSL（東京、2018年12月21日、分類：機会）、ブルーイノベーション株式会社（東京、2023年12月12日、分類：情報・通信）以来となる。