中国EHang,「EH216-S」の型式認証取得を発表　日本では未申請

 　いわゆる空飛ぶクルマの開発を手掛けるEHang（イーハン、億航智能、広東省広州市）は、同社の開発した「EH216-S」に対し、中国の国家局のひとつで民間航空行政を管轄する中国民用航空局（CAAC）から10月13日に、商用運航の前提となる型式証明（「TC」）を正式に取得したと発表した。国家の航空当局が、いわゆる空飛ぶクルマにTCを発行したのは世界で初めてだ。今後中国国内で商用運航に向けた動きが加速するとみられる。EHangは日本で型式の申請をしていないため、日本での商用運航はこのままではできない。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の理事長をつとめる鈴木真二東京大学名誉教授・特任教授は「型式証明の手続きへの直接的な影響はないが、いわゆる空飛ぶクルマが夢物語ではないと広く認識させる効果はあると思われる」と話している。

鈴木真二氏「手続きへの直接的な影響ないが、夢物語でないと認識させる効果の可能性」

いわゆる空飛ぶクルマが商用運航をするためには、製造国とともに飛行する国からTCを取得することが原則だ。UAM関係者の間では、EHangやドイツのVolovopter（ヴォロコプター、ブルッフザール）など有力メーカーのTC取得が昨年来ささやかれてきた。結局昨年中のTC取得はなく、今回のEHangの「EH216-S」による取得が第１号となった。

EHangの機体は日本国内でも「飛行試験」などの形で飛行している。ただ、EHangは日本で型式証明を申請しておらず、商用運航はいまのままではできない。

日本では現在、株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）、Volovopter 、アメリカのJoby Aviation（ジョビーアビエーション、カリフォルニア州サンタクルーズ）、イギリスのVertical Aerospace（バーティカル・エアロスペース）が国交省に型式証明を申請している。

EHangによるCAACからのTC取得が、日本国内や各国の型式取得の手続きに直接的に影響することはない。ただし国同士の関係の中で、中国の決定を尊重する国はあり、今後、アジア諸国を中心に同社の機体が飛行できる国が出てくることは考えられる。

鈴木真二氏は「EHangによる型式証明の取得は想定内です。安全性を判断する型式証明の手続きが、直接的に影響を受けることはありません。一方で、いわゆる空飛ぶクルマの実用に関するニーズの掘り起こしが加速したり、夢物語ではないと広く認識させたりするといった効果はあると思われます」と話している。

EHangは同社の公式サイトで取得について公表している。
サイトはこちら。
概要は以下の通りだ。

EHang、中国民用航空局からEH216-S旅客輸送UAVシステムの型式証明を取得

アーバンエアモビリティー（「UAM」）技術プラットフォームの世界的リーディング企業であるEHang Holdings Limited（「EHang」または「当社」）（Nasdaq: EH）は、自社開発の旅客輸送無人航空機（「UAM」）システムであるEH216-Sが、中国民用航空局（「CAAC」）から正式に発行された型式証明書（「TC」）を取得したと発表した。これは、EH216-Sのモデル設計がCAACの安全基準および耐空性要件に完全に適合し、EH216-Sが旅客輸送UAMの商業運航を行う資格があることを証明する。電動垂直離着陸機（electric vertical take-off and landing aircraft、eVTOL）向けの世界初のTCとして、EH216-S TCは、中国や海外の革新的なeVTOLの耐空証明の基準となるだけでなく、UAMの商業運航の画期的なマイルストーンとなる。

TC授与式は10月13日、北京のCAMIC国際コンベンションセンターで行われ、CAACがEHangにTCを授与した。

CAACが2021年1月にEHangのEH216-S TC申請を正式に受理して以来、EHangのチームはCAACやその専門家チームと緊密に協力し、航空機の革新的な最先端技術の検証と検証に取り組んできた。粘り強い努力であらゆる困難や課題を克服し、すべての型式認証目標を乗り越え、EHangが成熟したeVTOL製品を独自に設計、開発、製造する能力を十分に備えていることを証明した。

EH216-Sは、技術的アーキテクチャ、構成、性能、機能性、運用モード、飛行環境などの主要分野において、従来の航空機とは大きく異なる先駆的な技術革新、製品革新として位置づけられている。EH216-Sの型式証明のために、CAACとEHangは、従来の100年来の航空原則を遵守しつつ、EH216-Sの特徴的な技術的特徴に合わせた特定の認証基準や適合手段を策定する、革新中心のアプローチを採用し、型式証明業務を実施した。