機体に載せたスピーカーで避難を呼びかけるなどドローンの災害活用を進めるブルーイノベーション株式会社（東京）は、総務省消防庁が設置した「災害情報伝達手段」としてドローンの有効性を検討する検討会で事務局を担い、実証実験も行ったと発表した。総務省消防庁は3月24日、これに基づいて「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」を公表した。報告書はドローンを防災行政無線の補完に有効と結論づけ、運用する場合の留意事項などを整理。市町村向けの「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される見込みだ。

「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映へ

「災害情報伝達」は、行政が住民に対して、避難情報や気象情報を届けるための仕組みや手段だ。「消防白書」（総務省消防庁）や「情報通信白書」（総務省）で多重化や多様化の重要性を盛り込んでいる。防災行政無線のほか、Jアラート（全国瞬時警報システム）、緊急速報メール（エリアメール）、Lアラート（災害情報共有システム）、SNS・HP・登録制メールなどがある。

検討会はスピーカーを搭載したドローンが「主たる災害情報伝達手段の代替、または補完」として有効かどうかを検討した。特に防災行政無線が抱える、広い沿岸部を持つ自治体にとっての設置台数確保、山間部での設置難易度の高さなどの課題をふまえ、①運用上の留意事項の整理、②「主たる災害情報伝達手段」となるための要件設定の検証、③想定される課題の整理などを検証するための実証実験を行った。実証実験では、音声の届く音達範囲や、音声の内容が聞き取れる了解度などを、沿岸部や山間部など環境の異なる場所で、機体と観測者の位置、距離などで条件分けして実施した。

事務局を担ったブルーイノベーションは広い沿岸部を抱える仙台市や千葉県一宮町でJアラートに対応して自動で避難広報のためにドローンが発信するシステムに納入していて、実証実験でもこれらの自治体での検証を実施した。また山間部での実験は宮城県白石市の「みやぎ蔵王白石スキー場」などで、耐候性検証を大型降雨実験施設で、音声伝達性能検証を板橋ドローンフィールドで実施した。

この結果、遮蔽の有無や観測者との向きなどで聞こえ方に差があることや、運用者が安心して活用できるためのマニュアルの整備などの重要性が確認された。音声の伝達性については、「指向性スピーカーを搭載するドローンでは、全方向に音を届けるために工夫することが望ましい」「飛行実験を行った60mまでの高度では、ドローンの飛行高度による音の減少幅は小さいと考えられる」などと考察した。

そのうえで、自治体で災害時の情報伝達手段としてドローンを活用する際の留意事項には、「ドローンの活用においては住民の行動変容につなげることが重要であり、そのためには飛行ルート、運用体制、放送内容、スピーカーの性能等で留意すべき点がある」と結論づけ、飛行ルート、運用体制などそれぞれについて考察した。

たとえばＪアラート情報と連動させることについては、津波に関する情報には有効であっても、緊急地震速報では数秒の猶予しかないため「✕」と判定し、「ドローンの飛行までに１～２分ほどを要することを踏まえると、到達までに一定の時間がかかる津波に関する情報等の伝達では有効であるが、特に緊急性の高い緊急地震速報等を放送する場合は、屋外スピーカーその他の手段と連携して災害情報を伝達することが必要だと考えられる」などと整理した。

検討全体として『「主たる災害情報伝達手段として必要な要件のうち、「発災前後を通じて、継続して使用できる耐災害性を有していること」及び「市町村が伝えるべき防災情報を制約なく伝達できること」を満たしているとは言えず、現時点では、防災行政無線等の代替とまではいえないと考えられる。ついては、現時点では、スピーカードローンは、屋外スピーカーや戸別受信機の補助として運用することが望ましいと考えられる』とまとめた。

近くこの内容を「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映させる。

GMOインターネットグループのGMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR、東京）と日本未来科学館（東京・青海）は、８月25日からAI対話型ロボットの実証実験を日本科学未来館５階の常設展示ゾーンで実施する。４か国語を操るロボットが自律移動し、来館者に展示を紹介するなどコミュニケーションを取る。実験は8月31日まで。

AIが生成したプログラムのロボ実証は日本初

GMO AIR などが行う実験は「『対話型AIロボット』」実証実験～ロボットによる未来のコミュニケーションを体験しよう！」がテーマで、8月25日（月）～8月31日（日）の期間中、11:00～13:00、15:00～17:00に日本科学未来館５階常設展示ゾーン「プラネタリー・クライシス」内で行う。

AI対話型ロボットは日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語で来館者とコミュニケーションをとる。来館者に展示物についてきかれると、ロボットが位置情報から展示物を判断し、名称や解説を自然な対話で案内する。

　ロボットはアプリケーション実装業務の約80％をAIが自動生成していることも特徴。GMO AIR によると、AIが自動生成したプログラムによるAI対話型ロボットの実証は、国内初の取り組みという。

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 　いわゆる空飛ぶクルマの開発を手掛けるEHang（イーハン、億航智能、広東省広州市）は、同社の開発した「EH216-S」に対し、中国の国家局のひとつで民間航空行政を管轄する中国民用航空局（CAAC）から10月13日に、商用運航の前提となる型式証明（「TC」）を正式に取得したと発表した。国家の航空当局が、いわゆる空飛ぶクルマにTCを発行したのは世界で初めてだ。今後中国国内で商用運航に向けた動きが加速するとみられる。EHangは日本で型式の申請をしていないため、日本での商用運航はこのままではできない。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の理事長をつとめる鈴木真二東京大学名誉教授・特任教授は「型式証明の手続きへの直接的な影響はないが、いわゆる空飛ぶクルマが夢物語ではないと広く認識させる効果はあると思われる」と話している。

鈴木真二氏「手続きへの直接的な影響ないが、夢物語でないと認識させる効果の可能性」

いわゆる空飛ぶクルマが商用運航をするためには、製造国とともに飛行する国からTCを取得することが原則だ。UAM関係者の間では、EHangやドイツのVolovopter（ヴォロコプター、ブルッフザール）など有力メーカーのTC取得が昨年来ささやかれてきた。結局昨年中のTC取得はなく、今回のEHangの「EH216-S」による取得が第１号となった。

EHangの機体は日本国内でも「飛行試験」などの形で飛行している。ただ、EHangは日本で型式証明を申請しておらず、商用運航はいまのままではできない。

日本では現在、株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）、Volovopter 、アメリカのJoby Aviation（ジョビーアビエーション、カリフォルニア州サンタクルーズ）、イギリスのVertical Aerospace（バーティカル・エアロスペース）が国交省に型式証明を申請している。

EHangによるCAACからのTC取得が、日本国内や各国の型式取得の手続きに直接的に影響することはない。ただし国同士の関係の中で、中国の決定を尊重する国はあり、今後、アジア諸国を中心に同社の機体が飛行できる国が出てくることは考えられる。

鈴木真二氏は「EHangによる型式証明の取得は想定内です。安全性を判断する型式証明の手続きが、直接的に影響を受けることはありません。一方で、いわゆる空飛ぶクルマの実用に関するニーズの掘り起こしが加速したり、夢物語ではないと広く認識させたりするといった効果はあると思われます」と話している。

EHangは同社の公式サイトで取得について公表している。
サイトはこちら。
概要は以下の通りだ。

EHang、中国民用航空局からEH216-S旅客輸送UAVシステムの型式証明を取得

アーバンエアモビリティー（「UAM」）技術プラットフォームの世界的リーディング企業であるEHang Holdings Limited（「EHang」または「当社」）（Nasdaq: EH）は、自社開発の旅客輸送無人航空機（「UAM」）システムであるEH216-Sが、中国民用航空局（「CAAC」）から正式に発行された型式証明書（「TC」）を取得したと発表した。これは、EH216-Sのモデル設計がCAACの安全基準および耐空性要件に完全に適合し、EH216-Sが旅客輸送UAMの商業運航を行う資格があることを証明する。電動垂直離着陸機（electric vertical take-off and landing aircraft、eVTOL）向けの世界初のTCとして、EH216-S TCは、中国や海外の革新的なeVTOLの耐空証明の基準となるだけでなく、UAMの商業運航の画期的なマイルストーンとなる。

TC授与式は10月13日、北京のCAMIC国際コンベンションセンターで行われ、CAACがEHangにTCを授与した。

CAACが2021年1月にEHangのEH216-S TC申請を正式に受理して以来、EHangのチームはCAACやその専門家チームと緊密に協力し、航空機の革新的な最先端技術の検証と検証に取り組んできた。粘り強い努力であらゆる困難や課題を克服し、すべての型式認証目標を乗り越え、EHangが成熟したeVTOL製品を独自に設計、開発、製造する能力を十分に備えていることを証明した。

EH216-Sは、技術的アーキテクチャ、構成、性能、機能性、運用モード、飛行環境などの主要分野において、従来の航空機とは大きく異なる先駆的な技術革新、製品革新として位置づけられている。EH216-Sの型式証明のために、CAACとEHangは、従来の100年来の航空原則を遵守しつつ、EH216-Sの特徴的な技術的特徴に合わせた特定の認証基準や適合手段を策定する、革新中心のアプローチを採用し、型式証明業務を実施した。

　帆船ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズ株式会社（東京都調布市）が、水空両用の自律移動機「Type-P」を開発し、実験映像を公開した。最高時速100キロを記録し、着水後は自然風のみで帆走しバッテリー消費を動力機と比べ60分の1に抑えた。

固定翼機と帆船のいいとこどり　目的地付近まで飛行移動し着水して調査などが可能

　Type-Pは固定翼機とヨットの特徴を組み合わせて開発された。飛行中はプロペラと固定翼で移動し、着水後は帆を開き、風力で移動する。制御はオープンソースの「Ardupilot」をベースに、飛行制御を「Auduplane」、帆走は「ArduRover」の「Sailオプション」を活用した。自動帆走機構、センサーなどの搭載機構を備えた。

　ダム、河川、湖の堆積物、水質、水深などの調査で、岸から距離のある目的地付近までは飛行移動し、調査地付近で着水する利用を想定している。護岸されていない河川、開発はシンガポール国立大学スマートシステム研究所シニアリサーチフェロー末田航氏と共同で、成果は現在、特許出願中という。

　動画公開された実証テストはシンガポールで実施。今後、船型の海峡耐用性向上や、大型化、飛行形態との最適化などを追及し、使い勝手のよさを設計に反映させるなどの開発を続けるという。