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  • 2023.3.15

    パイロット搭乗の空クルが大阪城公園を飛行 丸紅が米LIFT社の1人乗り機HEXAで実証実験

    account_circle村山 繁
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     いわゆる空飛ぶクルマの実現に力を入れる商社大手の丸紅株式会社(東京)は3月15日、米LIFT社(LIFT AIRCRAFT INC.)の1人乗り乗りエアモビリティ、HEXA(ヘクサ)の操縦者が乗って飛行する実証実験を、大阪市の大阪城公園で実施した。都市部での空クルの有人飛行は国内で初めてだ。HEXAは公園内の決められたエリア内で、垂直に離陸し、上空で旋回し、許可されたエリアを周回して、空の移動の手軽さを関係者、報道陣などに印象付けた。同型機の飛行トレーングを受け、操縦資格を取ったGMOインターネットグループ株式会社(東京)の熊谷正寿代表も操縦士の1人として参加した。熊谷氏は飛行中に操縦席から手を振るなど空の移動の楽しさをアピールし、2025年の大阪・関西万博での商用運航を目指すエアモビリティの社会受容性向上に一役買った。

    日本初のパイロット搭乗飛行 GMO熊谷氏が操縦シーンを披露

    大阪城を背景に飛行する1人乗りエアモビリティHEXA。GMOインターネットの熊谷正寿代表が操縦している

     日本初のパイロット搭乗飛行は、GMOインターネットの熊谷正寿代表が飾った。LIFT社の創業者でCEOのMatthew Chasen氏も現地で見届けた。

     この日の実証実験は、大阪城公園内の野球場に飛行エリアを設定して行われた。国土交通省航空局などとあらかじめ念入りに調整し、電子的な網であるジオフェンスをはって、機体の暴走を防止するなどの対策をとった。

     飛行した機体、HEXAは米LIFT社が開発した1人乗りの機体で、米連邦航空局(FAA)が「ウルトラライト級」に位置づけている。飛ばすために国が定める免許証を取得する必要はなく、LIFT社の提供するトレーニングを受ければ乗れる。座学、シミュレーター体験、実技など1時間ほどのトレーニングで、ビギナーとしての操縦士証明を受けられる。FAA Part103に該当する機体で、全長4.5m、高さ2.4m。小型のプロペラ18基を備える。113㎏の積載量で飛行速度は最高で時速101㎞、飛行時間は約15分だ。

     機体には飛行直前にバッテリーが取り付けられた。GMOインターネットの熊谷代表が乗り込むと、まもなくプロペラがまわり始めふわりと浮かび上がった。モーター音はするものの、エンジンの爆音はなく、見守っていた関係者や報道陣から「威圧的には聞こえない音。周囲の人を怖がらせることはないのではないか」、「大型トラックのほうがずっと耳障り」などの感想が聞かれた。機体は上空8メートルほどの高さまで上昇すると、エリア内をすいすいと移動した。

     飛行中の熊谷代表は、自動車の運転席に座っているような姿勢だ。正面はガラスに覆われているものの、両サイドにドアはなく、足も外気に当たりっぱなしになる。足の置き場はあるが、スキー場のリフトに似た印象だ。操縦席には中央にタブレット、右手に操縦桿がわりの3軸ジョイスティックがあり、これらを使い分ける。機体の傾きなどの制御は自動で調整されるため、移動する方向や速度を指示すればよい。熊谷代表は飛行中、操縦席で両手を広げたり、手を振ったりと、簡単で楽しく手軽な乗り物であることをアピールした。3分ほど空中で移動、旋回したあと、無事、着陸した。

     この日は無人での飛行や、LIFT社のテストパイロットによる飛行も行われた。実験としては、騒音のほか、18枚のプロペラが起こす風の影響も確認した。

     この実験には、丸紅、LIFT社のほか、株式会社長大(東京)がイベント管理、学校法人ヒラタ学園(大阪府)が申請支援、損害保険ジャパン株式会社(東京)がリスクアセスメントで関わった。また大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」も協力した。

    報道陣が見守る中、初めてのパイロット搭乗飛行を披露した米LIFT社のHEXA
    質問に回答するLIFTの
    大阪城を背景に飛行する1人乗りエアモビリティHEXA。GMOインターネットの熊谷正寿代表が操縦している
    飛行をおえ報道陣の取材に応じるGMOインターネットの熊谷正寿代表。空クルが手軽で身近で簡単をあると印象づけた

    「手軽な空の移動の実現を日本で」丸紅執行役員・岡﨑氏が意欲

    大阪城公園での実証実験で飛行の前に行われたあいさつ。上段は左から丸紅・吉川氏、岡﨑氏、下段は左から長大・菊池氏、大阪商工会議所・松本氏、LIFT社・Matthew ChasenCEO

     実験の冒頭には関係者があいさつをした。

     大阪商工会議所の松本敬介産業部長は「この実験は万博機運醸成と未来社会のイノベーション創出に向けて実施した。大阪が日本を代表する実験都市であることをPRしつつ、空飛ぶクルマの実現の第一歩を刻みたい」とあいさつした。

     丸紅の執行役員で航空・船舶本部長の岡﨑徹氏は「この実証飛行は大阪府などの公募事業に採択を受けて実現した。パイロットが搭乗して上下、旋回など複数のパターンで実施する。国交省航空局の策定している空飛ぶクルマの試験飛行ガイドラインにのっとって申請し、承認を頂いた。飛行を通じて、空を飛ぶクルマがすでにあること、静粛性があることを発信し社会受容性向上に結び付け、空の移動をより身近にしたい。万博では空飛ぶクルマの運航事業者にも選ばれており、日本の空飛ぶクルマのフロントランナーとして活動したい。航空業界で幅広いネットワークもあり、多角的事業のノウハウももち、空飛ぶクルマのエコシステムを形成していく。『できないことはみんなでやろう』を合言葉に、手軽でグリーンな空の移動を日本で実現する」と抱負を述べた。

     LIFTのMatt ChasenCEOは「われわれの提供する未来の空のフライトのヴィジョンを共有できることを光栄に思っている。われわれは長い歴史の中ではじめて、ほんの短い時間で安全に空を移動する技術を身につけることのできる空飛ぶクルマHEXAを開発した。米国ではウルトラライト級と位置付けられ、既存の操縦資格を持たずにLIFT社独自のトレーニングを受ければ飛ばせることになっている。5年の開発で2023年の後半には有償飛行体験をローンチする計画だ」と話した。

     長大の事業戦略担当施行役員で事業戦略推進統括部の菊地英一氏は「もともとは瀬戸大橋のプロジェクトをたちあげるときにできた会社。インフラ整備に注力してきた歴史がある。今後空の移動のインフラ整備にも取り組みたい。飛ばす基準などで関わりたい。風や騒音の基準づくりも担い、今後の検証にいかしたい。離着陸場も重要になろう。その設計、運航にも取り組む。建設コンサルタントとして地方に貢献したい」と説明した。

     実は進行役を務めた丸紅航空宇宙・防衛事業部の吉川祐一氏も、LIFT社のライセンスを取得した日本人の一人として、2月23日に大阪・梅田で開催された空の移動革命シンポジウムに登壇していた。この日は進行のほか、会場から寄せられた質問にも答えた。会場からは万博での運航としてLIFTは現時点であがっていないことに関する質問があがり、吉川氏は「現時点ではその通り。ただし今後、遊覧や近距離の2地点間移動などの事業者の募集があれば挑戦したい」とLIFT社の機体の活用に意欲を見せた。

     また飛行をおえたあとGMOの熊谷氏は報道陣に囲まれる中、「機体は安定していて自動車を運転しているような感覚だった。会社としてはハッキング対応などの事業を進め、こうした技術で空飛ぶクルマの社会受容性向上に貢献したい」などと述べた。

    なお、この日(3月14日)に丸紅が発表したプレスリリースは以下の通りだ。

    ■パイロットが搭乗・操縦する空飛ぶクルマの実証飛行の実施について~日本初の取り組み~2023/03/14、丸紅株式会社

     (編集部注:原文のサイトはこちら) 

     丸紅は、米国LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)が開発・製造する一人乗り電動垂直離着陸機(以下、「eVTOL」)“HEXA”を用いて、上下飛行や旋回飛行等の複数の飛行パターンを有人にて行う実証飛行(以下、「本実証飛行」)を大阪城公園内野球場にて実施しました。屋外スペース(*1)において、パイロット(*2)が搭乗し操縦する空飛ぶクルマを飛行させるのは、日本で初めての取り組みとなります。

     本実証飛行は、大阪府が公募した「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」(*3)、および公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が公募した「2025年日本国際博覧会に向けた実証実験の実施候補者」に採択されたものです。空飛ぶクルマの有用性や利便性、新たなビジネスの創出・拡大への期待を多くの人々へ発信することで、社会受容性の向上に貢献することを目的として実施し、大阪府、大阪市、および大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の支援を受け、計画された飛行パターンを全て成功させました。

     丸紅は、eVTOLの日本市場への展開を目指し、日本国内における社会受容性の醸成やエコシステムの形成を図るべく、2021年度よりLIFT社と連携を深めてきました。LIFT社は、2017年に米・テキサス州で創業された1名乗りのeVTOLメーカーで、米空軍と提携し特別プログラムを実施しているほか、2023年より全米25都市で一般向け有償体験飛行の実施を予定しています。

     今後、丸紅とLIFT社は、電動で気候変動対策に大きく寄与する空飛ぶクルマの実装に向けた取組を加速させ、空の移動がより安全で身近な社会を創造すると同時に、低炭素化・脱炭素化を含む気候変動対策に貢献します。

    (*1)大阪城公園内野球場にて、航空局の許可を得て実施。

    (*2)本実証飛行における操縦については、航空機一般の特性を理解し、航空法規や気象・運航に関する一定の知識を有していることに加え、独自の訓練・試験に合格したLIFT社発行の操縦資格を有している操縦者を採用。

    (*3) 共同事業者の株式会社長大(人・夢・技術グループ)と共に採択。

     

    GMOインターネットグループも以下の発表をしている。

    ■2023年3月14日、日本初公開・グループ代表 熊谷正寿がパイロットとして「空飛ぶクルマ」を実証飛行~安心・安全な「空の移動革命」実現への取り組み~GMOインターネットグループ株式会社

     (編集部注:元サイトはこちら
     GMOインターネットグループ(グループ代表:熊谷 正寿)は、2023年3月14日(火)に、大阪市の大阪城公園内野球場にて、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪(以下、「チーム大阪」)」が支援し、丸紅株式会社(以下、丸紅)が実施する、国の許可が必要な屋外スペースにおいては日本で初めてとなる「空飛ぶクルマ」の有人実証飛行に参加しました。

     実証飛行では、グループ代表の熊谷正寿が「空飛ぶクルマ」のパイロットを務め、およそ10分間、上下飛行、直進及び緩旋回飛行などを行いました。

     今回の実証飛行は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が、万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けて実施した、2025年大阪・関西万博の会場である夢洲における実証実験の公募で採択されたもので、チーム大阪が実施を支援しています。

    【「空飛ぶクルマ」実証飛行 参画の背景】

     グループ代表の熊谷は、かねてより空に大きな夢を抱き、ヘリコプターと飛行機の操縦免許を有する(※1)など、「日本で最も空に精通する経営者」を目指してまいりました。2023年1月には、アメリカ・テキサス州で、米国LIFT AIRCRAFT社製の電動垂直離着陸機(eVTOL)「HEXA」の操縦訓練プログラムを受講し、基準をクリアしたことで、日本人初となる初級・操縦士証の交付を受け、今回の搭乗に至りました。(※2)

     新たなテクノロジーの開発には高度な技術力と専門知識が必要です。熊谷は、自らがパイロットとして「空飛ぶクルマ」を操縦することで知見を蓄積し、安全性を実証いたしました。

     

    (※1)【ヘリコプター】自家用操縦士・回転翼航空機・陸上多発タービン免許

        【飛行機】自家用操縦士・飛行機・陸上多発タービン免許

    (※2)「HEXA」は米国航空法(FAA)におけるPART103(軽量飛行機)基準で飛行するため、米国内で飛行する場合は航空法上の免許は不要ですが、操縦にはLIFT AIRCRAFT社が提供する特定の飛行訓練プログラムを受講し、基準をクリアする必要があります。

    【「空のセキュリティ」確立へ 技術で貢献】

     GMOインターネットグループは、人々の生活をより良くする「空飛ぶクルマ」の普及に向けて、情報セキュリティとサイバーセキュリティ技術による「空のセキュリティ」確立に向けた取り組みを進めています。

     「空飛ぶクルマ」の普及において、最大のリスクはサイバー攻撃による墜落事故です。機体を制御する通信が攻撃された場合、乗客や地域住民の命に関わる墜落事故が起きることが懸念されます。また、通信を乗っ取られた「空飛ぶクルマ」が重要な施設への攻撃に使われる可能性も指摘されています。

     

     こうした中、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)および同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)を中心として、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする通信セキュリティ技術や電子認証技術を提供しています。

     また、国内最大規模のホワイトハッカーを組織するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(代表取締役CEO:牧田 誠)では、「GMOサイバーセキュリティ for Drone/eVTOL」を提供し、セキュリティの専門家がデバイス、通信、クラウドの脆弱性診断を行うなど、サイバー攻撃から「空飛ぶクルマ」とその管制施設を守る取り組みを進めています。

     

     こうした技術は「HEXA」の飛行にも活用され、GMOインターネットグループが提供する高度なセキュリティ技術が安全性の確保に役立っています。

    (参考:GMOインターネットグループ セキュリティ対策サイト https://www.gmo.jp/security/)

     

    【GMOインターネットグループ・各代表者のコメント】

    ■GMOインターネットグループ 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

    私はヘリコプターや飛行機を操縦しますが、この「空飛ぶクルマ」は非常に簡単に飛ばすことができました。「空飛ぶクルマ」の一番のリスクはハッキングです。GMOインターネットグループは「空飛ぶクルマ」のセキュリティを担い、情報セキュリティとサイバーセキュリティの観点から「空飛ぶクルマ」の安全を守り、産業の発展を応援します。2025 年の大阪万博で実用化され、その後多くの方々の移動手段として、また、時間節約の手段として活用されることを願っています。

     

    ■GMOグローバルサイン 代表取締役社長 中條 一郎

    GMOインターネットグループが空の安全の一端を担えるよう、電子証明書の側面から支援してまいります。

     

    ■GMOサイバーセキュリティ byイエラエ 代表取締役CEO 牧田 誠

    空飛ぶクルマのセキュリティリスクは通常の自動車やIoT機器よりも大きく、人命にまで及びます。誰もが安心して利用できるセキュアな空飛ぶクルマを作るために技術力で貢献していきます。

    【安心・安全な「空の移動革命」への取り組み】

     GMOインターネットグループでは、空を産業の「最後のフロンティア」と捉え、経済産業省・国土交通省が運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画するなど「空の移動革命」の実現に向けて各種セキュリティ技術の開発・提供を行ってまいりました。

     さらに、2021年には大阪・関西万博でのeVTOLの実用化に向けて協議会内で発足した、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」にも参画し、産官学構成員とともにeVTOL活用のコンセプトや運用計画策定等の具現化を図るべく検討を進めてまいりました。

     これらの取り組みを通じて、安心・安全な「空の移動革命」を実現するためのさらなるセキュリティ対策技術の開発に取り組み、次世代モビリティ産業の成長に貢献していきます。

    (参考)

    ■GMOインターネットグループ グループ代表・熊谷正寿が「空飛ぶクルマ」のパイロットに~日本人で初めて初級・操縦士証を取得~(https://www.gmo.jp/news/article/8204/)

    ■GMOインターネットグループ、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」へ参画~2025年開催の「大阪・関西万博」における空飛ぶクルマの運用開始に向けセキュリティ技術で貢献~(https://www.gmo.jp/news/article/7285/)

    ■GMOインターネットグループ、「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画が決定~セキュリティ技術で空の安全を守り、次世代モビリティ産業の成長に貢献します~(https://www.gmo.jp/news/article/7228/)

     大阪市も実験前に以下を発表している。

    ■報道発表資料 日本初公開 操縦者(パイロット)が乗り組む「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援します

     

     

    (編集部注:原文のサイトはこちら
    大阪市、大阪府、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪(以下、「チーム大阪」という。)」は、丸紅株式会社が大阪城公園で実施する「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援します。

     今回の実証実験は、米国のLIFT AIRCRAFT社製の一人乗り電動垂直離着陸機(eVTOL)“HEXA”を使用し、上下飛行、旋回飛行等、幾つかの飛行パターンによる、日本で初めての操縦者(パイロット)が乗り組む「空飛ぶクルマ」の飛行を、国の許可が必要な屋外で実施するもので、本実証実験を通じて、「空飛ぶクルマ」を活用したサービスの認知度を高め、社会受容性の向上に貢献するとともに、得られた調査結果を今後の事業性評価に活用します。

     大阪市では、これまで国や大阪府等とも連携し、「空飛ぶクルマ」の2025年大阪・関西万博(以下、「万博」という。)での実現をめざし取組を進めてきました。万博の開幕まで2年余りという時点での、日本で初めてとなる本実証実験は、「空飛ぶクルマ」の万博での実現に向けた社会受容性の向上や万博後の大阪での社会実装に向け、非常に重要なものであり、「空飛ぶクルマ」の実現によるイノベーションの創出や大阪経済の活性化にも大きく貢献することが期待されます。

     チーム大阪では、今後も先端技術を活用した実証実験の実施を支援することにより、「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、大阪で新たなビジネスを創出する機運を更に高め、「実証事業都市・大阪」の実現をめざします。

     

    実証実験概要

    実施日

    令和5年3月14日(火曜日)、15日(水曜日)

     

    実施場所

    大阪城公園内野球場(大阪市中央区大阪城3番 大阪城公園内)

     

    実施主体

    丸紅株式会社、LIFT AIRCRAFT INC.(共同事業者:株式会社長大)

     

    実施内容

    上下飛行(有人/無人)

    直進及び緩旋回飛行(有人/無人)

    四角い経路飛行(有人/無人)

    <大阪商工会議所画像:LIFT AIRCRAFT社製“HEXA”(写真提供:丸紅株式会社)

    参考

     本実証実験は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会及び大阪商工会議所による「万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けた『夢洲における実証実験の公募』」に採択されたもので、チーム大阪として大阪市が中心となり、実証実験場所の選定に係る調整や施設管理者との調整等の支援を実施しています。

     なお、本実証実験場所は、夢洲での実施に向け協議・調整していましたが、当初想定していたスケジュールに変更が生じたことなどから、大阪城公園内野球場での実施となりました。

     また、本実証実験は、大阪府の「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」事業としても採択されています。

    LIFT AIRCRAFT社製“HEXA”(写真提供:丸紅株式会社)

    ■GMO熊谷代表が米LIFT社の操縦資格を日本人初取得の記事はこちら

    ■大阪・関西万博での空クル運航事業者決定の記事はこちら

    ■VolocopterのVoloCity大阪で初お披露目、の記事はこちら

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2023.3.9

    ヴォロコプター、VoloCityを大阪でお披露目 型式申請同型の実物大モデル 一般公開は10~12日

    account_circle村山 繁
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     いわゆる“空飛ぶクルマ”を開発するドイツのヴォロコプター社(Volocopter)は3月8日、2025年に開催する大阪・関西万博でエアタクシーとしての商用運航を目指す機体「VoloCity」の実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開した。公開されたのは万博での飛行を目指し型式証明の申請をしているVoloCity 第4世代機で、飛行や安全などの性能、デザイン、快適性などで前世代機から全面的に進化した。DroneTribuneのインタビューに応じた同社のクリスチャン・バウアーCCOは「交通手段を拡張する機体で大都市・大阪に最適だと思います」と述べた。一般公開は3月10日から12日まで。

    クリスチャン・バウアーCCO「次にPR動画を作るときには大阪が舞台となる」

     公開されたのはVoloCityの最新世代機の実物大モデル。利用者が乗る搭乗部は伸びやかな流線形で、天井から直径11.3メートルの大きな円形の輪が“天使の輪”のように広がり、18個の小型固定ピッチプロペラが取り付けられている。内装は大きな局面ガラスで覆われ視界が広がる。シートや、自動車でいうダッシュボードもツートーンでまとめられていて高級車の運転席に近い。ペダルもなく足元も広い。2つのシートの間にあるひとつのタブレットが唯一の機器だ。ただし公開機は、自動航行バージョンで、万博で飛行を予定している機体は、パイロットが乗るバージョンのため、操縦席にはジョイスティックのような操縦桿がつき、頭上の天井にスイッチ類が並ぶ。万博機と公開機とでは、そこだけが違う。

     第4世代では飛行性、安全性、快適性など全面的に改善が施された。ドアの開き方や、乗る時のステップなど、利用者が乗る動作にも工夫が凝らされた。

     VoloCityは電気で動き真上に浮き真下に降りられる滑走路を必要としないeVTOL型のマルチコプター機で、バッテリー9本を本体に積む。航続距離は35㎞で、混雑しがちな都市内での速やかな移動需要を見込み、エアタクシーとして運用するUAM(アーバン・エア・モビリティ)だ。離発着場で離着陸をすることを想定していて、大勢の来場が見込まれる万博会場と大阪中心部や主要観光拠点などに離発着場が整備され、航路が作られることが期待されている。

     2011年に世界で初めて人を乗せて飛ぶことに成功した電動機で、現在は4世代目。最新機体は現在ドイツ国内で試験飛行を繰り返していて、2024年にシンガポールやフランスのパリで商用運航を始める計画で、その他にも多くの国で飛行が見込まれている。消費者への直接の販売はしない方針だ。

     公開初日に行われたオープニングセレモニーでは、大阪府の山口信彦副知事が「2025年に万博が開催されます。商用運航をめざして実現に向けて一歩が進んでいると感じています。その折にこのお披露目会を開催して頂けて大きな意義があると思いました。われわれの空をこのVoloCityが飛ぶことをイメージできると思います。実現にはまだ課題がありますが、デモンストレーションではなく、定着をさせるつもりです」とあいさつした。

     またヴォロコプターのクリスチャン・バウアーCCOが「日本とドイツにはものづくりに強みがある点や革新性などさまざまな共通点があると思っています。この公開の機会に、大阪の皆さまにわれわれのUAM、VoloCityを感じ、体験して頂けることはそれぞれにとってとても喜ばしいことです。企業紹介の動画をご覧頂きますが、次にPR動画を作る時には大阪を舞台にしたものになると思っています」などとあいさつした。

     ヴォロコプターは「VoloCity」のほか、固定翼を備えたeVTOL型リフト&クルーズ機で100㎞の航行ができる「VoloRegion」も2026年ごろの完成を目指して開発中だ。ペイロード200㎏の物流ドローン「VoloDrone」や、運航管理を司るデジタルインフラ「VoloIQ」、UAMの離発着場である「VoloPort」などを含むUAMのエコシステム整備を進めている。2011年にドイツのブルッフザールで起業したスタートアップで、3月6日には積水化学工業株式会社が資本業務提携の契約を締結したと発表した。2月には住友商事株式会社が出資を発表している。2020年2月にMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社が業務提携をして以降、日本航空株式会社がCVCを通じた出資や業務提携したほか、東京センチュリーが出資やグループ会社を通じた業務提携するなど、日本経済界との関係が強まっている。

     公開初日に会場のグランフロント大阪北館では、仕事や買い物でたまたま来た通行人が足をとめ、写真に収める様子が見られた。

    バウアーCCOがDroneTribuneに語った「提供する4つの価値」

    DroneTribuneはヴォロコプターのクリスチャン・バウアーCCO兼CFOにインタビューをした。

    ――VoloCityを通じ、利用者にどんな価値を提供しますか?

    バウアー氏 「新たな交通手段を提供します。これはメトロ、鉄道、乗用車の代用ではなく、新しい交通手段として、既存の交通手段とともに交通分野の可能性を拡張したいと考えています。一例ですが、私の場合は出張でパリに行くと、中心街にたどりつくまで既存の追う通手段使うで多くの時間を費やします。時間に余裕があるときにはそれもよいのですが、会議が立て込んでいるときの移動にはVolocityを使えば時間に苦しまずに済みます。使い分けができる選択肢を提供できることが第一の提供価値です。東京、大阪などベイエリアのダ都市の場合、湾を周る移動には時間がかかります。直接に進めれば時間が節約できます」

    ――そのほかの価値とは?

    バウアー氏 「遊覧飛行です。日本には多くの旅行者がいますが、一部でヘリコプターによるサービスがありますが、ほとんどの旅行者は、都市部上空を空から遊覧することを体験していません。街を眺めるという新たな観点を、手ごろな価格で提供できることがふたつめの価値になると考えています。3点目はサステナビリティの観点から主にふたつの価値を提供します。ひとつが電動のためCO2を出さない飛行です。お客さまには環境負荷の低減に貢献する体験を提供します。そしてもうひとつが騒音です。ヘリコプターの離着陸の音を聞いたことがある方であれば、比較するとその違いがわかると思います。そして4点面が緊急対応です。医師が現場に急行する必要があるときの移動手段を提供することができます」

    ――大阪はVoloCityが活躍するのに適していると感じますか?

    バウアー氏 「最適だと思います。人口が約877万人ととても多く、人の移動も盛んです。空港から中心街までのアクセスにはやや時間がかかり、VoloCityはスケジュールがみっちりつまったビジネスマンの移動に対する期待に応えられると考えています。また大阪府や此花区(大阪市、編集部注:空飛ぶクルマの推進に関わる覚書を2022年5月に交わした)など行政の後押しが強力で、ものごとを進めるうえで大きな支えになっています」

    ――日本の知恵や技術が生かされているところは?

    バウアー氏 「さまざまなところで多くの知恵や技術が生かされています。一例をあげますと機体本体のカーボンファイバーは東レの製品です。業務提携した積水化学の知見も大きく期待しています」

    大阪グランフロントにお目見えしたコロコプターのUAM、VoloCity
    VoloCityの顔の部分。流線形が特徴だ
    VoloCityのサイドビュー
    搭乗部の裏側にバッテリーが9本積まれている
    座席の様子。公開された機体は自動航行バージョンで、タブレットがあるだけだ。足元もペダル類がなく広い。万博で飛ばす機体はパイロット搭乗バージョンで、このほかに操縦桿やスイッチ類がつくが、広々とした空間に違いはない
    座席からの視界
    シートも高級車並にゆったりとしている。飛行時の前傾を考慮した
    利用者が乗り降りするための足場も完備
    3月10日から一般公開が始まる
    オープニングセレモニーで関係者が記念撮影
    オープニングセレモニーでの1シーン。ヴォロコプターのクリスチャン・バウアーCCO(左)と大阪府の山口信彦副知事
    あいさつするヴォロコプターのクリスチャン・バウアーCCO
    オープニングセレモニーには多くの関係者が出席した
    あいさつする大阪府の山口信彦副知事

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2022.11.30

    SkyDrive の「SD-05」,ベトナム企業が購入予約 2026年にも納品、最大100機

    account_circle村山 繁
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    いわゆる空飛ぶクルマなどを開発する株式会社SkyDrive(愛知県豊田市)は、ベトナムのインフラ開発を手掛けるパシフィック・グループ(Pacific Group Co Ltd、ベトナム・ホーチミン市)から、SkyDriveが設計開発中の空飛ぶクルマ「SkyDrive式SD-05型」の購入予約(プレオーダー)を受け、両者で覚書を交わしたと発表した。2026年以降にまずは10機を納品する計画だ。パシフィック社の事業環境などに応じ、最大100機まで納品するオプションが含まれる。SkyDriveの空飛ぶクルマの販売について、購入に関わる契約が公表されたのは今回が初めて。ベトナム都市部の渋滞問題への貢献が期待される。SkyDriveの空飛ぶクルマをめぐっては、国内外で複数の交渉が進んでいる。

    セールス関連の実績の公表は初めて コンテスト準優勝を飾り国内外で商談

     SkyDriveによると、覚書を交わしたのは11月28日。10機のSD-05をパシフィック社に販売することが盛り込まれた。SkyDriveは機体提供の形式を販売、リースなど複数の方法を検討している。パシフィック社に対しては「販売」で覚書が交わされた。価格もふまえた覚書になっている見込みだ。また覚書には、パシフィック社は90機まで増やせる選択肢を持つことが盛り込まれた。今後、SkyDriveに生産の申し込みが殺到した場合も、パシフィック社は100社までの追加できることになる。

     SkyDriveは、いわゆる空飛ぶクルマの開発する企業として世界的に知名度を高めている企業のひとつで、世界のスタートアップによるピッチコンテスト「Startup World Cup」に日本大会で優勝して世界大会に進み、10月に米サンフランシスコで開催された大会では決勝に進み、準優勝を飾っている。その後もドバイなど世界各地でプレゼンテーションが進み、現在、国内外から問い合わせを受けている。

     SkyDriveは、購入について①購入先との基本合意が成立している②購入先が公表に合意している、などの基準を満たしたケースについて、購入実績を公表する方針を決めている。今回のパフィシック社の購入予約は、この基準を満たして公表された初めてのケースとなる。

    ※「空飛ぶクルマ」は、手軽に空を移動する乗り物をさす場合に汎用的に用いられる。日本では、電気で動き、垂直離着陸が可能で、自動で飛ぶ乗り物が「ひとつのイメージ」と説明される。「クルマ」とは、手軽であることの象徴として便宜的に使われており、必ずしも道路を走ることが求められていない。また「自動」で飛ぶことが想定されながら、パイロットが乗り込んで操縦することも排除しない。諸外国では用途によって呼び名が使い分けられている。SkyDriveもFlying vehicle、Urban Air Mobility(UAM)、eVTOLなど場面に応じて使い分けており、プレスリリースでは、空飛ぶクルマの定義はない、と断っている。ほかに使われている言葉として、自動車が空を飛ぶことを強くイメージしたFlying carや、先端技術を意識したAdvanced Air Mobility (AAM)、Advanced Air Mobility eVTOL vehicleなどが使われている。

    SkyDriveの発表は以下の通り。

    SkyDrive社、ベトナムのディベロッパー・パシフィックグループと 「空飛ぶクルマ」の最大100機のプレオーダーを合意

     「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」)は、Pacific Group Co Ltd(本社:ベトナム、会長兼社長 Le Ngoc Anh Minh、以下、「Pacific Group」)と、空飛ぶクルマ導入に関する覚書を2022年11月28日に締結したことをお知らせいたします。本覚書により、SkyDriveは、設計開発中の「空飛ぶクルマ」の商用機「SkyDrive式SD-05型」(以下、「SD-05」)の最大100機のプレオーダー(10機の確定、90機のオプション)を合意しました。

    ■ 本提携の背景と今後の取り組み

     SkyDriveは現在、小型で電動、2人乗りの空飛ぶクルマ「SD-05」の開発に取り組んでいます。2021年10月には、国土交通省が「SD-05」の型式証明申請を受理し(※2)、日本で初めての型式証明取得を目指して開発を推進しております。

     Pacific Groupは、ベトナムにおける鉄道や高速道路など、国から公共の仕事を受託し、インフラ開発を行っています。

     ベトナムでは日常的に深刻な交通渋滞が発生していて、社会問題として残っています。SkyDriveとPacific Groupは、本社会課題を解決するために、ベトナムで、空飛ぶクルマの活用が重要と考え、本プレオーダーに合意することとなりました。

     今後SkyDriveとPacific Groupは、ベトナムにおいて空飛ぶクルマの活用による社会課題解決を目的として、運航オペレーター、バーティポート(離発着場)や給電インフラなど、実現にあたり必要なあらゆるステークホルダーと共に協力して進めて参ります。

    ■ 各コメント

    株式会社SkyDrive 代表取締役CEO  福澤知浩

     ベトナムの名物とも言える、都市部のバイク、自動車がひしめき合う道路は、活気があり刺激的に感じます。しかし、一方で交通渋滞という社会問題を引き起こしているという現状、また排気ガスを多く排出するという環境問題を考えると、解決する必要がある重要な社会課題の一つかと思います。バイクや自動車の数は増加するばかりで、道路や駐車場の整備に時間を要する状況の中、空を使った移動手段「空飛ぶクルマ」をベトナムの新しい交通インフラの一つとして整備し、ベトナムの社会課題の解決に貢献できると嬉しく思います。国内に多種多様なビジネスネットワークを持つPacific Groupと提携し、Pacific Groupと共にベトナム市場に「空飛ぶクルマ」という新しい移動方法と、移動の楽しみを提供できることを楽しみにしています。

     

    Pacific Group Co Ltd 会長兼社長 Le Ngoc Anh Minh 

     ベトナム政府は、COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)で、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすることをコミットしました。これにより、ベトナムの企業や地域は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスや有害物質を極力排出しない、高い環境調和性を持った先進エネルギー(ゼロエミッションエネルギー)を使用する傾向にあり、今後、ゼロエミッションエネルギーを使用した移動手段は必須になると思います。一方で、ホーチミン、ハノイ等のアジアの大都市で、新しい交通手段を提供するためには、空飛ぶクルマが必要だと感じています。そのために、Pacific Groupは、SkyDriveやベトナム運輸省、ベトナム民間航空会社、ベトナム防衛省などの複数の当局と密接に連携し、空飛ぶクルマに関する動向や技術を説明し、航空許可と規制緩和をする必要があります。交通機関や規制、社会受容性等、障害が沢山ありますが、Pacific GroupはSkyDriveと共に一つ一つ解決していきたいと思っています。来年2023年はベトナムと日本の外交関係樹立50周年を迎えます。Pacific Groupのビジネスの為だけではなく、両国の化学と友好関係を強化するためにも、SkyDriveと共に活動を行っていきたいと思っています。

     

    ■「SD-05」の概要

     「SD-05」は、「電動」「垂直離着陸」といった特徴を備えたコンパクトな航空機です。2人乗り(乗客1名とパイロット1名)で、パイロットが操縦しますが、コンピュータ制御のアシストにより、飛行を安定させています。当社は、将来的に「空飛ぶクルマ」が、自動車のように日常的に空の移動手段として使われる世界を目指して、開発を進めてまいりました。

     この機体は、日本で初めての国土交通省の型式証明取得を目指しており(※3)、事業開始の皮切りとして、2025年の大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現を目指しています。最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/hで移動できるように設計しています。ただし、今後の設計開発の進捗によりデザインや仕様変更の可能性があります。

     

    ※1 空飛ぶクルマとは:明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)や UAM(Urban Air Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。

     

    引用元:国土交通省(令和 3 年 3 月付) https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf  引用元:経済産業省(令和 4 年 3 月付)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf

    ※2 型式証明申請受理に関する当社リリース

     

    日本初、SkyDrive「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省により受理されました

    ※3 型式証明取得に関する当社リリース

     

    https://skydrive2020.com/archives/9238

    株式会社SkyDrive:https://skydrive2020.com/

     

    Pacific Group Co Ltd:https://pcgroup.vn/

    設立 2016年2月

    代表者:会長兼社長 Le Ngoc Anh Minh

    所在地: ベトナムホーチミン市

    事業内容: ベトナムにおける鉄道や高速道路など、国から公共の仕事を受託し、インフラ開発を行っています。

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2019.8.6

    アーバンエアモビリティ実現を目指すエアバス“A3プロジェクト”が人材募集中

    account_circle田中 亘
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      エアバスの“A3”は、新興の航空宇宙市場で主導的地位を確保し、まだ考えられていない新しい航空宇宙製品を発見し、デジタル技術を応用した独自の熟練した社内チームを迅速に展開し、継続的に企業として認められることを目的としたプロジェクトだ。A3のサイトでは現在、プロジェクトに必要な人材を募集している。

    求められる人材とは

    UAM開発に取り組むA3のメンバー

      どんな人材が求められているのか。

      A3のサイトでは、アーバンエアモビリティ(UAM)の実現に向けて、いくつかの分野でエ
    ンジニアやオペレーションスキルを備えた人材を求めている。サイトに掲載されている
    主な項目は以下の通りだ。

      ・UAM System Modeling and Simulation Engineer(UAMシステムモデリングおよびシミュレーションエンジニア)
      ・UAM Decision Making and Planning Engineer(UAMの意思決定および計画エンジニア)

      ・UAM, Systems Engineer-Optimization(UAM、システムエンジニア – 最適化)
      ・UAM, Process and Tools-Systems Engineer(UAM、プロセスとツール – システムエンジニア)

      ・UAM Trajectory Planning and Optimization Engineer(UAM軌道計画と最適化エンジニア)

      A3プロジェクトにおけるUAMの目的は、コネクティビティ、人工知能、自律システム、電
    気推進の分野での、技術の限界を押し広げることによって、環境への影響を最小限に抑え
    ながら最大の社会的利益をもたらす持続可能なモビリティシステムの開発にある。

      この目的のためにエアバスは、都市のモビリティの3次元空間を解き放ち、人々をつなぐための実行可能な代替手段を提供するソリューションを開発するために、会社全体でその専門知識を利用している。

      募集している業種の中で、例えば「軌道計画と最適化エンジニア」では、フライトコントロール部長の元で、フライトソフトウェアとサブスケールに関する業務に従事する。その役割は、UAMドローンの飛行計画と軌道を生成する安全でクリティカルなフライトソフトウェアの設計と実行になる。リアルタイムのフライトソフトウェアの設計と実装に、シミュレーションやサブスケールおよびフルスケールの航空機でのソフトウェアとモデルの検証まで、
    開発のすべての段階に携わる。具体的には、制御システムを設計し実行し、テストして、自律走行車、あるいはロボット工学プラットフォームに展開する。

      求められるスキルは、固定翼と回転翼機の飛行力学や古典的で現代的な制御技術などになる。加えて、高い数学的スキルと分析力や、ソフトウェア開発の経験も求められる。フライトビークルのための低次元モデル、ツリー検索や最適化ベースのアルゴリズムを含む動作計画、およびこれらの各手法の長所と短所も理解している必要がある。また、ソフトウェア検証および検証ツールの開発や、モンテカルロシミュレーションなどのシミュレーションに基づいた失敗の確率評価方法の経験も求められる。

      MATLABおよびSimulink / Stateflowの開発および解析ツールの豊富な経験を持ち、アプリケーションレベルのソフトウェアの展開、テスト、およびデバッグに精通した優秀なソフトウェアエンジニアを必要としている。さらに、ハードウェアレベルで何が起きるのかを明確に理解した上でCとC ++によるコーディングの経験も重視される。その他にも、多言語で開発されたコンポーネントでソフトウェアシステムを構成した経験や、システムのコードを通して組織の誰とでも交流し、他人が困っているバグを潰せるスキルも求められる。最終的には、飛行機、ロボットあるいはその両方に情熱を
    持っている人材が重要となる。

      A3プロジェクトは設計上「独創的」であるため、課題や障害に対する創造的な解決策を模索し、調査し、実行し、必要に応じて最小限の勢いで巧みにオペレーションを遂行することが期待されている。

      具体的には、次のような責任が求められている。UAM航空機用の安全性重視リアルタイム軌道計画ソフトウェアの設計と実装軌道解析、検証、検証用のソフトウェアツール開発現実的な飛行シナリオで軌道生成機能の信頼性をテストするためのシミュレーション環境やその他のツールを開発、実装、統合シミュレーションおよび飛行試験データを分析し、これらの結果に基づいて軌道生成機能の
    改善を提案エンジニアリングの意図を他のエンジニアリングチームと効果的に伝達し、社交イベントに参加し、新しいイベントを提案し、自身の情熱と趣味を共有し、どこへ行っても喜びを広めることによって、A3の社会環境に永続的に貢献求められる

      求められる資格や学位などについては、航空宇宙、機械、ロボティクス、コンピュータサイエンス、または同様の分野の修士号または博士号。軌跡の最適化、運動計画、車両シミュレーションの分野で、少なくとも5年間の意欲的な経験、特に線形代数、動的システムおよび最適化における強力な数学的および分析的背景、軌道最適化への応用を伴う数値最適化の実地経験、MATLAB、Simulink、および関連するワークフローに関する幅広い知識、優れたコミュニケーションスキル、専門分野で主導的な役割を果たすことができ、適切な場合には分野を超えて仕事をする能力が列挙されている。

    また、さらにプラスとなるITスキルとして、C、C ++などのコンパイル済み/システム言語、およびPythonなどのインタプリタ言語の経験、Gitまたは他のDVCSでの経験、アジャイル手法、および関連ツール、JIRA、Bitbucketなどに精通、UAV(固定翼、ヘリコプターまたはマルチローター)のための飛行制御システム設計の経験、不確実性下での機会制約付き最適計画と意思決定の経験、フライトソフトウェア認定要件の経験、NASおよびATM/UTMシステムでのフライト運用に関する知識、エントリーフォームなどは、以下のURLで受け付けていて、海外であれば米国で働くための
    資格も求められる。

    https://www.airbus-sv.com/jobs/263

      人材の募集要項を読む限りは、実際にこれだけスキルと経験を備えている人材であれば、UAMプロジェクトに限らず、あらゆる企業から引っ張りだことなる優秀なエンジニアだろう。

    AUTHER

    田中 亘