ブルーイノベーション株式会社は１月11日、輪島市（石川県）での災害対応活動について報告した。同社は輪島市でのJUIDAの災害対策活動に１月６日、７日に合流し、ドローンで孤立地域の情報収集や仮設住宅設置予定地域の被災状況の確認を行った。輪島市内では建物の倒壊で瓦礫が積もっていたり、道路が地割れを起こしで通行できない場所が多く、ドローンによる調査で、現地で活動する自衛隊員が危険を冒して情報収集にあたる作業の軽減に貢献した。
土砂崩れでアクセス不能な場所を飛行させ支援
1月6日には、石川県輪島市光浦町の孤立地域の情報収集のため現地を撮影した。光浦町は日本海に面した地域で、市の中心地から直線距離で１㎞、陸路では約２㎞の道のりだ。しかし海岸沿いの道路が土砂崩れで道路が崩落するなどアクセスが困難で、孤立生活を送る人々の支援の方策を練るための情報が極端に不足していた。このためブルーイノベーションは自衛隊と連携し、寸断された道路の先に孤立者が残っていないかどうかをドローンで捜索したほか、現地の状況把握を支援し、作業員の人手による情報収集労力の軽減に寄与した。
7日には、輪島市の中心街から南西に約19㎞の石川県輪島市門前町の仮設住宅設置予定地域の被災状況を確認した。調査場所は輪島市が災害時に備えて確保している仮設住宅設置可能地域で、実際に仮設住宅を設置するにあたり土地が使用可能かどうか、周辺の道路が寸断されていないかなどをドローンで状況確認を行った。
ブルーイノベーションはドローンの運航事業を事業の柱のひとつに据えており、輪島での活動には、ELIOS3，Matrice30，Skydio2+、Evo2 Pro V3などを持ちこみ、求められる現場に応じて機体を使い分けた。
ブルーイノベーションは「今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせたサポートを行うとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」と話している。
山が海沿いまで迫る場所では土砂が道路をふさいでいる様子が分かる 
孤立地域へのアクセスを阻む道路 
仮設住宅設置予定地を調査 
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
