ブルーイノベーション株式会社(東京都)は3月11日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市<茨城県>)、VFR株式会社(名古屋市<愛知県>)が協力した。
河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約3㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市<宮城県>が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。
発表内容は以下の通り
ブルーイノベーション株式会社
五光物流株式会社
VFR 株式会社
令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用
した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装
ドローンポートから自動離発着するドローンにより、
河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し
上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。
本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。
なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。
■BEP ポートを活用した災害支援活動内容
・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)
・場所:石川県輪島市町野町
・活動内容:
輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。
<鈴屋川の経時変化(同一地点)>
定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。
・使用機材
■協力
ブルーイノベーション株式会社は1月11日、輪島市(石川県)での災害対応活動について報告した。同社は輪島市でのJUIDAの災害対策活動に1月6日、7日に合流し、ドローンで孤立地域の情報収集や仮設住宅設置予定地域の被災状況の確認を行った。輪島市内では建物の倒壊で瓦礫が積もっていたり、道路が地割れを起こしで通行できない場所が多く、ドローンによる調査で、現地で活動する自衛隊員が危険を冒して情報収集にあたる作業の軽減に貢献した。
1月6日には、石川県輪島市光浦町の孤立地域の情報収集のため現地を撮影した。光浦町は日本海に面した地域で、市の中心地から直線距離で1㎞、陸路では約2㎞の道のりだ。しかし海岸沿いの道路が土砂崩れで道路が崩落するなどアクセスが困難で、孤立生活を送る人々の支援の方策を練るための情報が極端に不足していた。このためブルーイノベーションは自衛隊と連携し、寸断された道路の先に孤立者が残っていないかどうかをドローンで捜索したほか、現地の状況把握を支援し、作業員の人手による情報収集労力の軽減に寄与した。
7日には、輪島市の中心街から南西に約19㎞の石川県輪島市門前町の仮設住宅設置予定地域の被災状況を確認した。調査場所は輪島市が災害時に備えて確保している仮設住宅設置可能地域で、実際に仮設住宅を設置するにあたり土地が使用可能かどうか、周辺の道路が寸断されていないかなどをドローンで状況確認を行った。
ブルーイノベーションはドローンの運航事業を事業の柱のひとつに据えており、輪島での活動には、ELIOS3,Matrice30,Skydio2+、Evo2 Pro V3などを持ちこみ、求められる現場に応じて機体を使い分けた。
ブルーイノベーションは「今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせたサポートを行うとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」と話している。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二つ理事長は、1月1日16時10分に発生した能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大深度7の令和6年能登半島地震にあたり、被災者へのお見舞い、現地の復興への祈り、災害活動にあたる方々への敬意をこめたメッセージをJUIDAの公式サイトに寄せた。
メッセージは以下の通り
~令和6年能登半島地震に関しまして~
令和6年能登半島地震の報に接し、被害のほどが案じられ、憂慮申し上げております。
被災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災地におかれまして、救助活動、災害対策にあたられている方々に敬意を表し、被災地の皆様の安全の確保と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
理事長 鈴木 真二
この地震では、石川県志賀町で最大震度7、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度6強、石川県中能登町、能登町、新潟県長岡市で震度6弱を観測した。石川県によると7日午前9時現在、石川県内で126人の死亡が確認されていて、内訳は輪島市で69人、珠洲(すず)市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋市で1人だ。また7日午前9時の時点の石川県の安否不明者は222人にのぼり、石川県が氏名を公表した。1370棟の家屋の倒壊が確認されているが、全体の把握にはなお時間がかかる見通し。
JUIDAが輪島市に協力を申し出、市がそれを受け入れたことからドローンのパイロットやオペレーターを現地に派遣し、災害対策活動を続けている。
鈴木理事長のメッセージを掲載しているJUIDAの公式ページはこちら。
自律制御技術の株式会社ACSL(東京)は1月7日、輪島市(石川県)で6日から活動しているブルーイノベーション株式会社(東京)、株式会社Liberaware(リベラウェア、千葉市)、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会、東京)の災害活動チームに合流する。「令和6年能登半島地震」の被災地で物資運搬などを担う。同社の物流用ドローン、PF2-AE Deliveryを持ちこむとみられる。
ACSLは輪島市内でJUIDAなどに合流し、避難生活者らに医薬品などの緊急支援物資を空から届ける役割を担うとみられる。同社のPF-2 AE DeliveryはLTEに対応し目視の範囲を超えた距離の飛行が可能で、1.5㎏までの荷物を搭載できる。ドローンは運搬した積み荷を、ドローンが目的地に着陸したさいに現地で人手を使うことなく切り離せる。ドローンは積み荷を切り離したあと再離陸し出発点に帰還する。また、同社の空撮ドローンSOTENの開発で培った堅牢な情報漏洩対策も施されている。
石川県などによると石川県内の能登半島地震による死者は6日までに127人にのぼる。そのうち輪島市は69人と最も多い。また安否不明者が石川県内で210人(輪島市内が140人)いて、被害はさらに拡大する恐れがある。ACSLは輪島市で活動するJUIDAなどの災害対策チームに合流し、避難生活者の支援や、捜索活動などにあたることになる。
現地ではリベラが超狭小空間点検機IBIS2(アイビス2)で倒壊した家屋の隙間から内部を確認するなど被災地の状況確認にあたっている。