ブルーイノベーション株式会社(東京都)は3月11日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市<茨城県>)、VFR株式会社(名古屋市<愛知県>)が協力した。
河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約3㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市<宮城県>が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。
発表内容は以下の通り
ブルーイノベーション株式会社
五光物流株式会社
VFR 株式会社
令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用
した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装
ドローンポートから自動離発着するドローンにより、
河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し
上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。
本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。
なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。
■BEP ポートを活用した災害支援活動内容
・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)
・場所:石川県輪島市町野町
・活動内容:
輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。
<鈴屋川の経時変化(同一地点)>
定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。
・使用機材
■協力
ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は3月8日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、スイスFlyability社が開発した球体ドローンELIOS3で橋梁点検を実施したと報告した。1月31日に市街地5か所、2月20日に山間部の橋梁を点検した。1月に発売したばかりの新型の高性能LiDAR「測量ペイロード」を使い高精度の点群データを取得したり、肉眼で確認できない桁下や橋脚などの損傷を確認したりして、復旧に不可欠な修繕経計画作成を下支えした。
ブルーイノベーションが活用したELIOS3は、球体ガードに覆われ周辺への接触による損傷不安を解消した点検用ドローン、ELIOSシリーズの2023年5月に導入された最新機だ。輪島市での橋梁点検ではaccuracy0.1%、precision±6mmの性能を持つ専用デバイス「測量ペイロード(ELIOS 3 SURVEYING PAYLOAD)」を搭載するなどして高精度な点群データを取得したり、180度チルトする機体特性をいかし、作業員の目の届かない個所の損傷の有無などの確認を行った。
同社の発表以下の通り
球体ドローン「ELIOS 3」を活用ライフラインの早期復旧に向け、点検員の安全を確保しつつ各種データを取得
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA) の指揮の元、石川県輪島市からの要請を受け、球体ドローン「ELIOS 3」による輪島市内の橋梁点検および、山間部での橋梁点検を実施しました。
本取り組みは、地震に伴う道路や橋梁の地盤隆起で生じた段差や亀裂など、目視確認が難しい箇所をドローンで撮影・確認することで、点検員の安全を確保しつつ、橋梁使用の危険性確認および復旧・修繕計画立案に必要なデータの早期収集を目的としています。
■活動内容
1 輪島市街地の5箇所での橋梁点検
・実施日:2024 年 1 月 31 日(水)
・場所:石川県輪島市街地の橋梁5箇所
・内容:輪島市街地の 5 箇所の橋梁において、球体ドローン「ELIOS 3」 を使用して橋梁細部の状況を撮影しました。
<球体ドローン『ELIOS 3』 高性能 LiDAR 「測量ペイロード」で撮影した点群データ>
高精度な点群データを活用することにより、災害復旧のための修繕計画において、3Dモデルによる修繕コストの早期算出や、構造の安全性を向上することが可能になります。
2 輪島市 上和田橋(まがき線)の橋梁点検
・実施日:2024 年 2 月 20 日(火)
・場所:石川県輪島市門前町上和田橋
・内容:橋の安全性を確認するため、球体ドローン「ELIOS 3」を使用して、目視では確認できない箇所を撮影し、橋梁の桁下の部分や橋脚部分にひび割れがないかなどを確認しました。
■使用機材:「ELIOS 3」
・桁下や箱桁など GPS の効かない環境でも安定して飛行可能
・球体ガードと衝突耐性があるため、狭隘部に入り込んでの撮影が可能
・上下 180°チルト可能なカメラにより、床版の天面等の撮影が可能
・LED ライトにより暗所での撮影が可能
・LiDAR によるリアルタイム 3D マッピングと専用のソフトウェアにより不具合箇所の位置特定が可能
■参考
ELIOS 3 は、ドローンを活用した橋梁点検技術として、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に
掲載されています。
https://www.blue-i.co.jp/news/info/20230406.html
ブルーイノベーション株式会社(東京)が2月21日、工場などの施設内をUGV(自動走行ロボット)の定期的巡回による無人保守・点検サービス「BEP サーベイランス」の提供を正式に提供を始めたと発表した。約2年間の複数施設での現場検証をふまえ、ソリューションとして公開した。
ブルーイノベーションが2月21日に発表した内容は以下の通りだ。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)は、発電所(水力、火力、原子力など)や石油化学プラント、工場などのインフラ施設内を自動走行ロボット(Unmanned Ground Vehicle:以下、UGV)が定期的に巡回し、点検・保守業務を効率化・無人化するロボット自動巡回ソリューション「BEP サーベイランス」の正式サービス提供を2月21日より開始します。
「BEP サーベイランス」は、従来の人による巡回点検にかかっていた膨大な時間や手間を減らすだけでなく、作業内容の標準化や点検データの蓄積・定量化による予兆保全に貢献します。また、遠隔からのリアルタイム監視も可能なため、施設状況を即時に把握したい緊急時にも活用可能です。
① 従来、施設内データ収集の多くは、人の巡回による目視と紙による記録で行われており、広大な敷地内の移動や点検項目が多岐にわたるなど膨大な手間と時間を要していました。今回提供する「BEP サーベイランス」は、高画質カメラやサーモカメラ、マイクなど、人の目や耳に代わるデバイスを搭載したUGV が施設内を定期的に自動巡回し、設備状況や計器の数値などのデータ収集を自動で行います。巡回後は充電ポートに帰還するので施設内の無人化に寄与します。
② また、点検結果は手書きされることも多く、作業内容や結果が属人化され、共有や蓄積・分析が難しいといった課題もありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGV の経路やデバイスの向きを設定することで、点検対象物を同じ画角・状態でデータ保存します。こうして得られた点検結果はレポート出力も可能なので早期に共有することや、ビッグデータ化することで、設備の予兆保全に貢献します。
③ さらに、設備が遠隔に離れている場合、災害や事故などの緊急時には即座に現場の状況を把握しきれないといったリスクもありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGVを緊急巡回させ、デバイスの手動操作することで、遠隔地から施設状況をリアルタイムで把握、情報を共有することが可能です。なお、今回提供を開始する「BEP サーベイランス」は、2022年4月1日よりトライアルサービスを開始しており、複数のインフラ施設での現場検証を経てこの度、ソリューションとして正式提供を開始するものです。
■「BEP サーベイランス」 特長とメリット
【スケジュール予約】
点検経路・点検開始時間をセットしておくことで予約点検。定期的にセットしておくことで、自動で定期巡回点検します。点検計画に沿って抜け漏れなく点検を実施します。
【自動巡回・データ取得】
施設内の点検対象の場所と経路をセットすることで何度でも同じ経路を自動巡回。巡回プランは複数設定でき、それぞれスケジュール管理が可能です。
【自動充電】
BEP サーベイランスの正式版では新規開発された充電ポートが付属します。4 時間の充電で 4 時間の巡回点検が可能です。巡回点検後、充電ポートに自動で戻るので、現場に行く手間を減らします。
【ネットワーク管理・レポート出力・遠隔操作】
取得した点検データは自動送信され管理アプリで確認可能。データは位置情報とともに閲覧でき、一覧から迷うことなく確認できます。確認した点検結果はレポートとして出力することもできます。また、管理アプリ上ではリアルタイム映像を確認する機能も新規追加しており、緊急時にはデバイスの手動操作も可能です。
【カスタマイズ性】
BEP サーベイランスは、カメラなどのデバイスは現場の状況や環境に応じてカスタマイズが可能です。トライアルサービス提供中に現場の需要に合わせて選択可能なデバイスが増加しています。デバイスのほか、管理画面・レポートの形式なども、お客様のご要望に応じてカスタマイズが可能です。
■「BEPサーベイランス」 導入手順
「BEPサーベイランス」は、現場の条件・要件を整理・検証する初期導入支援からはじまり、お客様ご自身が安心して運用できるよう技術スタッフの安心サポートも提供しております。安全機能も備えておりますが、万が一の事態に備えての保険などもご案内しています。
■「BEP サーベイランス」 サービスプラン
「BEP サーベイランス」は、お客様のご要望にあわせて購入プラン・サブスクプランを用意しています。また、どちらのプランでも導入支援として初期設定や講習なども提供しています。
球体ドローンELIOSシリーズを取り扱うブルーイノベーション株式会社(東京)は、ELIOS 3に搭載する専用の高性能LiDAR「測量ペイロード」(ELIOS 3 SURVEYING PAYLOAD)の販売を始めた。地下鉱山など人が立ち入れない場所の点群データを素早く取得できる。点群データは測量ペイロードとともに提供する米FARO社の解析ソフト「FARO connect」を使うことで正確性が格段に高まる。
ブルーイノベーションが1月18日に発表した内容は以下の通りだ。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田貴之)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS3」(https://blue-i.co.jp/elios3/)に搭載するペイロードの新製品 、高性能 LiDAR「測量ペイロード」の販売を1月18日より開始します。
測量ペイロードはELIOS3に後付けで装脱着できる測量デバイスで、正確度0.1%※2、精度±6mm(標準偏差)、照射距離最大100mの性能をもち、高精度な点群データを短時間で取得します。取得した点群データは 、「測量ペイロード」とあわせて提供する点群処理ソフト「FARO connect」(https://www.faro.com/)で解析することで、より正確な点群データの取得が可能となります。
「測量ペイロード」を採用することで、例えば 340m のトンネルにおいて、従来の人が行う固定点から測量する場合は全体を測量するために6~7回の測量、約2時間が必要なのに対し、「測量ペイロード」を搭載した ELIOS3では、わずか18分の作業で完了します。
これにより、測量・点検作業に係る時間が最低限に抑えられ、安全な業務遂行および全体の工期期間短縮、費用圧縮が可能になります。
■測量ペイロード 特長とメリット
【測量の正確性】
「測量ペイロード」と「FARO connect」を組み合わせることによって、正確度 0.1%、精度±6mm(標準偏差)の高精度な点群データを取得することができ、3D モデル化時の二重壁
等のデータ処理上のゆがみを防ぎます。
【高精度な点群データ】
光感度は従来の10倍。今まで3Dモデル化が困難であった狭くて特徴点の少ない細長い通路内などにおいても、正確に点群データの取得ができ、「FARO connect」により精細な視覚表現を作成できます。
【マッピング効率の向上】
最大 100mの照射距離とスキャン速度約130万ポイント/秒の点密度をもって、1 回の作業(18分)で340mのトンネル(約5,100m2 ※3)の点群データの取得が可能です。数日要していた作業が短時間に縮小することができます。
※3:横幅は画像から判断。ブルーイノベーション調べ。
【解析ソフトの互換性】
解析結果は、汎用的な拡張子(例えば.las形式)で出力が可能※4なため、CADソフトなど、様々なソフト※5 への連携が可能です。
※4:出力可能な拡張子は、.las、.laz、.ply、.txt、.E57 に対応しています。
※5:例えば Auto CAD、Geo SLAM、Revit、Cloud Compare、TREND-POINT など
【地形データの参照】
点群データの取得時、標点となる反射板を現場に設置することにより、解析時にその他の地形データと連携が可能となります。複数回に分けて取得した点群データが、自動で1つの3D モデルとして出力可能です。
■測量ペイロード開発の背景
国内のプラント施設、道路橋、トンネル、下水道等のインフラ施設は、今後20年で建設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的に高まり、点検の需要が増大する一方で、危険を伴う作業がある、少子高齢化などによる点検員が不足しているといった課題があります。こうした課題に対して、ブルーイノベーションは2018 年に日本おける独占販売契約を Flyability 社と締結し、非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズを使用した点検ソリューションの提供を開始し、プラントや発電所、下水道などを中心に 250 ヶ所を超える現場への導入を進めてまいりました(https://blue-i.co.jp/elios3/)。
こうした中で、「より精度を高くしたい」など、点検のDX化が進む中で高まる3Dモデル化に対する期待や要望に応えるため、今回の測量ペイロードの開発・提供に至りました。この度の「測量ペイロード」(https://www.flyability.com/elios-3-surveying-payload)の提供により、建設現場や製造業の工場などにおいても、活用の場が拡大することが期待されます。今後も、ブルーイノベーションでは現場の安全確保・業務効率化に貢献してまいります。
■ブルーイノベーションの提供するソリューション
ELIOSシリーズをはじめとした各種ドローンを活用したブルーイノベーションが提供する「BEPインスペクション」は、ドローン点検の現場の運用サポート、機体の提供だけでなく、ドローン導入時の講習やパイロット育成のための教育ソリューションなども提供しております(https://blue-i.co.jp/inspection/)。
また、ドローンを活用したソリューションは点検以外の分野でも幅広く提供しており、2024 年1月1日に発生した令和 6 年能登半島地震では、被災地での捜索や状況確認などの災害時活動で貢献しています(https://www.blue-i.co.jp/news/release/20240111_1.html)。
■補足資料:正確度と精度について
測量機器の品質評価を示す指標として、「正確度(accuracy)」と「精度(precision)」があります。正確度とは、その値が「真値」に近い値であることを示す尺度を示しており、精度とは、その複数回の値のばらつきの小ささの尺度を示しています。日本では、「正確度」はあまり使用されていないようですが、ISO 規定に基づく地理情報基準(JPGIS)の評価尺度として導入されています。正確度が高くても精度が低いこともあれば、逆に精度が高くても正確度が低いこともあります。下図からもわかるように、測量機器は正確度・精度の両方が高い品質であることが重要です。
輪島市、珠洲市(ともに石川県)を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社(東京)の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL(東京)のドローンPF-2を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。1月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。
JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。
土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は1月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち5か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。
運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。
BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム(VIS:Vertiport Information System)を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構(ISO、スイス・ジュネーブ)が2023年6月2日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。
BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、2機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して8㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員2人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。
輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年6月のJapanDroneで行われた「BEPポート|VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート|VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市(千葉県)、中津川市(岐阜県)など各地で実現に向けた検証(PoC)を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。
ブルーイノベーション株式会社は1月11日、輪島市(石川県)での災害対応活動について報告した。同社は輪島市でのJUIDAの災害対策活動に1月6日、7日に合流し、ドローンで孤立地域の情報収集や仮設住宅設置予定地域の被災状況の確認を行った。輪島市内では建物の倒壊で瓦礫が積もっていたり、道路が地割れを起こしで通行できない場所が多く、ドローンによる調査で、現地で活動する自衛隊員が危険を冒して情報収集にあたる作業の軽減に貢献した。
1月6日には、石川県輪島市光浦町の孤立地域の情報収集のため現地を撮影した。光浦町は日本海に面した地域で、市の中心地から直線距離で1㎞、陸路では約2㎞の道のりだ。しかし海岸沿いの道路が土砂崩れで道路が崩落するなどアクセスが困難で、孤立生活を送る人々の支援の方策を練るための情報が極端に不足していた。このためブルーイノベーションは自衛隊と連携し、寸断された道路の先に孤立者が残っていないかどうかをドローンで捜索したほか、現地の状況把握を支援し、作業員の人手による情報収集労力の軽減に寄与した。
7日には、輪島市の中心街から南西に約19㎞の石川県輪島市門前町の仮設住宅設置予定地域の被災状況を確認した。調査場所は輪島市が災害時に備えて確保している仮設住宅設置可能地域で、実際に仮設住宅を設置するにあたり土地が使用可能かどうか、周辺の道路が寸断されていないかなどをドローンで状況確認を行った。
ブルーイノベーションはドローンの運航事業を事業の柱のひとつに据えており、輪島での活動には、ELIOS3,Matrice30,Skydio2+、Evo2 Pro V3などを持ちこみ、求められる現場に応じて機体を使い分けた。
ブルーイノベーションは「今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせたサポートを行うとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」と話している。