ブルーイノベーション株式会社は台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」を、ブルーイノベーションのブランドで展開する。千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2026で発表した。今後、ブルーイノベーションの運航管理技術、データ連携技術などをAeroprobing機に組み合わせ、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションとして主に東南アジアで展開を図る。

Aeroprobingの高丈淵CEOも来日　ブルーブースに「AS1」と「AP-Heli」展示

　ブルーイノベーションとAeroprobing社はJapanDroneではブースが隣り合わせで、遠目にはひとつのブースを分け合っているようにみえるなど、見せ方でも強固な関係を印象付ける。Aeroprobing社のブースでは、今回ブルーイノベーションが発表した対象機である「AS1」と「AP-Heli」も含まれていて、それぞれ機体に「Blue Innovation」の社名が描かれている。来日したスタッフも待機し、来場者の質問に応じている。

　この発表にあわせてAeroprobingのランス・カオ（Lance Kao、高丈淵）CEOも来日。ＤroneTribuneのインタビューに「インドネシアなど東南アジアエリアにブルーイノベーションのブランドとしてわれわれの機体を紹介することにしています。今後、地域ごとに異なる市場や地域それぞれの課題にあったソリューションとして展開していくことができると思っています」と話した。

　ブルーイノベーションはAeroprobing社と2019年に業務提携したことをきっかけに、技術協力、産業用ドローン分野における協業拡大MOU締結などと段階的に関係を強化してきた。今後はブルーイノベーションが開発した複数機体の統合管理技術Blue Earth Platform（BEP）のAeroprobing機への適用なども視野に、関係強化を図るとみられる。

ブルーイノベーションの発表は以下の通り

日台連携による産業用ドローンのアジア展開を本格始動

～ブルーイノベーションブランドの点検・農業向け2ソリューションを 「Japan Drone 2026」で披露～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.（本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao、以下、Aeroprobing社）は、両社協業により展開する“ブルーイノベーションブランド”のドローンソリューションを、2026年6月3日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」にて初披露します。

今回展示するのは、屋外施設の点検・調査業務向けソリューション「AS1」と、農業分野における省人化・効率化を支援するソリューション「AP-Heli」の2ソリューションです。いずれもAeroprobing社ブース(小間番号AH-13)にて展示を行います。

今回の取り組みは、単なる機体販売ではなく、Aeroprobing社の機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBlue Earth Platform®（BEP）※による運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、用途別ソリューションとして展開を計画しています。

両社は、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションの展開を推進してまいります。

■ 両社協業の背景

ブルーイノベーションとAeroprobing社は、2019年より技術協力を開始し、2025年7月には産業用ドローン分野における協業拡大に向けたMOUを締結しました。さらに2025年12月には、ブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結しています。

台湾は、航空電子工学や電子制御分野において高い技術力を有しており、日本企業との産業的補完性も高い地域です。

Aeroprobing社は、大型農業ドローンや産業用途向け機体、航空電子制御技術に強みを持ち、ブルーイノベーションはBEPを活用した統合運航管理や社会実装ノウハウを有しています。

両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、日本およびアジア市場における産業用ドローンソリューションの展開を加速してまいります。

また、“ブルーイノベーションブランド”として展開することで、機体単体の提供にとどまらず、BEPによる運航管理、用途別ソリューション設計、導入支援、保守・運用ノウハウまでを含めた統合型サービスとして市場投入を進めてまいります。

■ 展示機体

①  屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」

インフラ点検や設備保守など、屋外施設における点検・調査業務の効率化を支援するソリューションです。機体にはEO/IRカメラ、3軸ジンバルを搭載し、最大40分の飛行が可能です。

BEPと連携した運航管理・データ活用を通じ、点検業務の効率化や安全性向上を支援します。

②  農薬散布などを想定した農業用途向けソリューション 「AP-Heli」

農業分野における省人化・効率化ニーズに対応するソリューションです。AP-Heliは、高ペイロード性能を活かし、効率的な運用を支援します。

また、BEPを活用した運航管理・データ連携を組み合わせることで、農業分野における効率的なドローン活用を推進します。

※詳細仕様は別添資料をご参照ください。

■ 今後の展開

両社は、2026年内に台湾市場での展開を開始し、その後2027年にはインドネシアをはじめとするASEAN市場への展開を予定しています。

日本国内では、老朽化インフラ点検、防災・危機管理分野におけるドローン活用ニーズが高まる一方で、アジア市場では農業分野におけるドローン活用ニーズが急速に高まっています。

特にインドネシアなどASEAN地域では、農薬散布や農地管理の省人化需要が高く、農業用途向けドローン市場の成長が期待されています。

Aeroprobing社が有する大型農業ドローンおよび航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBEPを活用した運航管理・データ連携技術を組み合わせることで、地域ごとの市場ニーズに応じた産業用ドローンソリューションの社会実装を推進してまいります。

また、BEPを活用した統合運航管理やデータ連携を通じ、継続的な運用サービス提供を含めた次世代ドローンプラットフォームの構築を進めてまいります。

今回の展示は、両社協業が「機体連携」から「社会実装段階」へ移行したことを示す取り組みとなります。

■ 代表コメント

ブルーイノベーション株式会社　代表取締役社長 熊田 貴之

今回の取り組みは、単に機体に当社ブランドを付与して販売するものではありません。

Aeroprobing社の機体開発力と、当社がBEPを通じて培ってきた運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを掛け合わせ、点検・農業・インフラ・災害対応といった社会課題の解決に資する産業用ドローンソリューションとして展開を目指しています。

日本とアジアでは、ドローンに求められる用途や市場ニーズが異なります。当社は、日本では点検・防災分野を中心に、アジアでは農業分野を含めた市場ニーズに対応しながら、BEPを軸とした産業用ドローンプラットフォームの展開を進めてまいります。

Aeroprobing Inc.　CEO　Lance Kao

ブルーイノベーションとの協業により、日本およびアジア市場に向けた産業用ドローンソリューション展開を進められることを大変嬉しく思います。

当社が強みとする航空電子制御技術や大型農業ドローン技術と、ブルーイノベーションの社会実装ノウハウを組み合わせることで、市場ニーズに応じたソリューション提供を推進してまいります。

ドローンの大規模展示会Japan Drone 2026が６月３日、千葉・幕張メッセで開幕する。海外依存リスクなどから経済安全保障への関心とともに日本国内の技術への注目度が再び高まる中、日本の開発力、技術、製品、サービスなどの量と質を再確認する好機となる。日本生まれのフライトコントローラを初出展するAutonomy Dynamics、鳥獣害対応のドローンを開発したNTT e-Drone Technologyなど多くの出展者が「日本製」「国産」を打ち出し来場者の評価を仰ぐことになる。一方、ドローン市場は国境にとらわれず拡大しており、今回も数多く出展する海外勢の技術からも目が離せない。

イードローンは鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示、実演

　日本のメーカーとしては、イームズロボティクス株式会社、株式会社amuse oneself、株式会社石川エナジーリサーチ、株式会社NTT e-Drone Technology、エアロセンス株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社ロボデックスなどが出展する。

　このうちAmuse Oneselfは日本国内で開発、生産した産業用ドローン「GLOW.Rev2.0シリーズ」を展示する。シリーズのひとつ「L」（=GLOW.L Rev.2.0）は5kgのペイロードに対応し、搭載する計測機器、撮影機材の選定の自由度を高めた機体だ。また「H」（＝ GLOW.H Rev.2.0）は、レンジエクステンダー方式を採用のハイブリッドドローンで最大３時間の長時間飛行に対応するため、広域測量や長時間ミッションをこなす。

　またNTT e-Drone Technologyは、問い合わせが相次いでいる鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示し、6月4日にはデモンストレーションも実施する。同社は自社開発機のほか、米Performance Drone Works社が安全保障分野での活用を念頭に開発したC100、米Ascent AeroSystems社が開発した円筒形ボディの上下に2枚のプロペラ取り付けられた同軸反転方式の「Spirit」、仏Parrot社が防衛任務向けに開発したウクライナ（UKR）の名をかぶせた「ANAFI UKR GOV」なども展示する。双葉電子工業はFMC―01などの機体や産業用送信機の展示が見込まれる。

　出展者に名前はないが、エアロネクストの初公開となる機体も公開前から話題だ。可動式補助翼を回転翼機に融合させて効率を高め、航続距離拡大を図る新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンでイームズロボティクス株式会社と共同開発した。試作機を作った株式会社トピアのブースで展示するほか、イームズロボティクスも２分の１のサイズのモデルを展示する。

カナダ、スカイゲージ社の非破壊検査ドローンを日鉄物産が展示へ

　DJI社の正規代理店、株式会社セキドや、株式会社WINGGATE、株式会社エクセディ、株式会社WorldLink & Company、日鉄物産株式会社も、話題性の高い海外のメーカーの機体を中心に展示する。

　このうち日鉄物産はカナダのスカイゲージ社（Skygauge Robotics社）の非破壊検査用ドローンの機体と、新規開発中の最新機体を展示することを公表している。

　スカイゲージの機体は、壁や天井にセンサーを押し付ける点検用の機体で、４本のアームに上下ペアに重なるようにとりつけられた8つのモータユニットが、サーボモーターで独立してチルトする機構が特徴だ。壁の厚さなどを調べる際には機体にとりつけられたセンサーを壁に1.5㎏の力でぐいっと押し当てて壁の肉厚を安定して測定する。日鉄物産はスカイゲージの開発中の新機体の公開も予定していて、来場者の関心をかきたてそうだ。

　非破壊検査用途としては、ブルーイノベーション株式会社が取り扱い、今回のJapanDroneでも出展が見込まれるスイス、Flyability社の屋内点検用球体ガード付きドローン、ELIOS３も対応している。今回のJapanDroneではスカイゲージの機体との比較もできそうだ。なおブルーイノベーションは例年、開催期間中に新たな取り組みを公表している。今回も新規の取り組みの公開が期待される。

　またWINGGATEは、ラトビアのドローンメーカーATLAS社の製品を展示する。３本のアームが特徴的なトライコプター機Atlas PROのほか、可視光カメラと赤外線カメラを一体化させたモジュール式カメラAtlas ORTUS、給電システムのAtlas TETHERが展示される予定だ。給電システムAtlas TETHERは展示会としては今回が初披露となる。

　エクセディは自社開発の消防用放水ドローンと定点監視有線ドローン HOVER EYE（ホバーアイ）を展示、子会社のWorldLink & Companyも多様な産業用ドローンを展示する。

日本製FCをAutonomy Dynamicsなどが　ニデックやアスターはモータ

　機体に搭載されるパーツやモジュールについても、国産勢への関心が高まっている。

　ドローンの頭脳と言われるフライトコントローラでは、日本国内で開発しているAutonomy Dynamicsと東京大学発のスタートアップ、株式会社Tobasなどが出展する。Autonomy Dynamicsは高品質、高耐久を目指した開発で知られ、国内外の関係者か高い関心を寄せている。同社の舘良太代表取締役社長が登壇する開催２日目の６月４日午後の講演会、「世界最高レベルのオリジナル産業用フライトコントローラ」は関心層に注目されそうだ。また株式会社Tobasもさまざまなドローンに対応する独自開発のフライトコントローラが関係者の間で話題になっている。

　モータでは、AAM、ドローンなどに多く採用されている株式会社ニデック、コイルやモータの開発技術に強みを持つ株式会社アスターなどがブースを出展する。また樹脂、金属などの加工が得意な株式会社アーク（ARRK、大阪市）はドローン用のブレードの射出成形で定評があり、これまでの展示会でも日本国内のドローンメーカーの機体とともにブレードを提案しており、今回も出展する。各社ともJapanDrone来場者に日本の技術を提案する。

米uAvionix社、Skyfront社など海外著名企業のプロダクトも

　今回のJapan Droneには米国、欧州、中国、台湾など多くの海外勢の出展も予定されていて、出展内容の確認や日本技術との比較の好機となっている。

　航空宇宙・防衛・ドローン関連の最先端技術を扱う輸入商社米エアフレーム（AIR FRAME）も今回出展事業者のひとつで、選び抜いた先端技術を紹介する。同社は米Firestorm Labs社の3Dプリンターで作るアトリタブル（損耗許容型）UAS や、米Skyfront社のハイブリッド式マルチコプター「Perimeter 8 UAS」、uAvionix社の衝突回避用小型3Dレーダーなどを取り扱っていることから今回も現地で会場で確認できる可能性がある。ディフェンステック系スタートアップのFirestorm Labsや航空管制・通信機器のニッチトップのuAvionixなど急速に知名度を高めている企業のプロダクトが展示される可能性が高く来場者のチェックリストに入りそうだ。

　またアキュバー（Accuver）株式会社は、韓国の移動体通信技術企業、LIG Accuverの日本法人で、LIG Accuverが独自開発したXCALシリーズ、XCAPシリーズなどの無線ネットワーク最適化ツールや、非GNSS環境下でも自立飛行を可能にするマルチセンサーフュージョンSLAM技術を備えた構造物点検DXソリューション、SIVIONが各国で活用されている。日本でも国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載（技術番号：BR010085-V0025）されていて、JapanDroneでも点検ソリューションとして提案することになりそうだ。

　このほか、JapanDrone2026のトップスポンサーであるGMOインターネットグループ、かつてドローンの機体メーカーでもあったソニー、半導体商社でシリコンテクノロジー株式会社なども出展する。AeroVXR合同会社、株式会社SClabAir、株式会社Suzakはコンサルティングでドローンの導入や運用を支援する。

　Japan Drone 2026は千葉・幕張メッセで6月３日に開幕する。期間は６月５日まで。

　※なお６月３日の開場時刻は台風６号の接近に伴い、当初の午前10時から午後１時に変更され、これに伴いいくつかの催事が取りやめになるなどの変更が関係者にアナウンスされている。６月２日午前８時現在、公式サイトには告知がないが、今後の公表に注意を払っておきたい。（続報）公式サイトは6月２日午前９時に内容を更新し、予定変更を案内した。その後、セミナー内容の変更など随時更新している。

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は5月28日、同社が代理店として取り扱うスイスFlyability 社が開発した屋内点検用ドローン、ELIOS 3（エリオススリー）について、点検などでの飛行や撮影などを自動で再現する「リピートフライト機能」を追加したと発表した。定期点検や定点観測などで繰り返し同一のルートを飛行させる場合、２度目以降は自動で初回のパイロットによる手動操縦を再現する。同社は6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するドローンの展示会、JapanDrone2026で新機能を紹介する予定だ。

ブルー「点検品質の標準化を実現する技術」JapanDrone2026でお披露目

「リピートフライト機能」は初回の手動飛行を再現する機能だ。パイロットによる手動の飛行や撮影などの作業を記録し、２度目以降は初回と同じルートを、同じ速度で飛行し、カメラの向き、画角、露出、ライトの向きなども同じ条件で行う。初回と同じ作業でデータを取得するため、サビやクラックなどの劣化の比較が可能になる。２度目以降はお手本の飛行を行ったパイロットに頼らなくてすむため、別のスタッフがボタンを押すことで同一の作業を再現できる。点検品質の均一化確保に役立つうえ、操縦人材の確保が困難な場合の対策にもなりうる。

　【追加部分】この機能はソフトウェアのアップデートで導入される。追加モジュールなどは不要だ。このため、機体の外観や重量に変更はない。ブルーイノベーションは新機能を利用するための有料の追加サービスを設けており、アップデート希望者は追加サービスを申し込むことで利用できる。なお、リピートフライト機能について、点検対象の設備が増設などの変更が加わった場合、変更ルートだけを手動に切り替えて飛行させることができる。変更箇所を含めて全ルートを自動再現させたい場合には、変更後のルートを再度手動で飛行させることを推奨している。【追加部分は以上】

　ブルーイノベーションは「本機能は、単なる自動飛行ではなく、『点検品質の標準化』を実現する技術です」とコメントしている。

　このほか、ビジョンセンサーやLiDAR が取得した点群データに、カメラ映像の色情報を加え、カラー点群として表示する機能や、取得した点検データをクラウド上で一元管理できる「Inspector Online」に対応する機能も追加した。取得データの組織内共有で「点検業務を記録作業から経営判断データへと進化させ」るという。

　ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「今回の進化は、『ドローンを使う』段階から『ドローンに任せる』段階への転換です。これまで人に依存していた点検業務を、自動化されたインフラ運用へと進化させるものです。私たちは、点検現場における“人への依存構造”を変革し、データに基づく持続可能なインフラ管理の実現に貢献していきます。本技術は、下水道やプラントをはじめとした社会インフラの DX を加速させる基盤になると確信しています」とコメントしている。

　なお、再現飛行の時に手動飛行のときと環境が変化している場合などを想定して注意も促している。 LiDAR で検知しにくい障害物が再現飛行のときに飛行ルート上に現れた場合には機体が接触する可能性があるため、再現飛行時の監視の必要性を訴えている。
　もっともELIOS 3は障害物に接触しても機体姿勢を制御する機能や、見つけた障害物は回避を試みる機能を備えている。

リリース全文は以下の通り

人に頼る点検は終わる。屋内インフラ点検を“完全自動化”へ

～ELIOS 3 が実現する「省人化×定点観測 DX」～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、屋内点検用ドローン「ELIOS 3（Flyability 社製）」において、点検業務の完全自動化を実現する「リピートフライト機能」とクラウド連携機能の提供を開始しました。

老朽化が進む発電所や下水道、各種プラント設備において、点検の高度化と省人化は喫緊の社会課題となっています。これまでブルーイノベーションは「高い安定性と操作性」を備える ELIOS 3 を活用したドローン点検を提供し、多くの企業で導入されてきました。

一方で、設備の経年変化を継続的に把握する定期点検には“定点観測”の再現性が重要視されており、より効率的かつパイロットの操縦技能に依存しない標準化された運用へのニーズが高まっていました。

今回のアップデートにより、ELIOS 3 は「完全自動飛行」による定期点検を実現。操縦経験の少ない現場担当者でもボタン一つで実施可能へと転換させます。誰でも同一条件での“定点観測”を可能にすることで、点検業務の実質的な自動化・省人化を実現します。

本技術は、以下の分野における DX を加速します。

• 下水道点検 DX：閉鎖空間点検の無人化・安全性向上
• プラント点検 DX：定期点検の自動化とデータ蓄積
• インフラ保全 DX：長期的な劣化監視と予防保全

なお、2026年6月3日より幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて、新機能の活用イメージをいち早くご紹介します。

■背景と課題：手動操縦の限界と「定点観測」の難しさ

近年、老朽化が進む発電所や下水道などのインフラ設備において、ドローンを用いた内部点検のニーズが急拡大しています。しかし、GPS の届かない屋内や狭暗所でのドローン操縦は難易度が高く、「パイロットの育成や確保が困難」という課題がありました。さらに、設備の経年劣化を見極める定期点検では、前回と全く同じ位置・角度で撮影することが重要になります。しかし手動操縦では再現性に限界があり、サビやクラックなどの微小な変化（差分）を正確に比較することが難しいという課題も指摘されています。

こうした課題は、国土強靭化やインフラ長寿命化計画においても重要視されており、点検の高度化と省人化は国家レベルでの対応が求められています。

■本アップデートによる３つの解決策

1.点検品質を標準化する「リピートフライト機能」

本機能は、単なる自動飛行ではなく、「点検品質の標準化」を実現する技術です。

初回の手動飛行によって取得した点検ルートを記録し、次回以降は同じ経路を自動で飛行します。飛行ルートだけでなく、飛行速度やカメラの向き（チルト）、画角、露出設定、ライトの向きや強弱などの設定も記録されるため、毎回同じ条件で設備を点検することが可能になります。この「完全な再現性」は、サビやクラックといった経年劣化の『差分検知の精度向上』に直結し、より精緻な予防保全を可能にします。

また、自動飛行中に障害物を検知した場合の回避機能や、必要に応じて任意のタイミングで手動操作へ切り替える機能など、安全性にも配慮した設計となっています。

初回のルート設定を当社や熟練パイロットが行えば、2 回目以降は操縦経験の少ない現場担当者でも「ボタン一つ」で同一条件のデータ取得が可能になります。これにより、「特定の人にしかできなかった作業」を「誰が実施しても同一品質の点検」へと進化させ、点検業務の“属人性”を構造的に排除します。

（リピートフライト機能を動画で見る： https://youtu.be/AguAXJdl2Gs）

2.直感的に異常を把握できる「カラー点群化機能」

ELIOS 3 に搭載されたビジョンセンサーや LiDAR が取得した点群データに、カメラ映像の色情報を付与することで、カラー点群として表示します。これにより、従来の点群では判別しにくかった設備の腐食や汚れなどを視覚的に把握しやすくなり、点検結果の解析や報告書作成の効率向上に貢献します。

3.データを組織で共有・活用する「Inspector Online」

ELIOS 3 で取得した点検データをクラウド上で一元管理できる 「Inspector Online」 に対応しました。現場で取得したデータをチーム内や遠隔地の拠点と即座に共有でき、点検データを「蓄積・比較・意思決定」に活用する基盤を提供し、点検業務を“記録作業”から“経営判断データ”へと進化させます。

■ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之 コメント

今回の進化は、『ドローンを使う』段階から『ドローンに任せる』段階への転換です。これまで人に依存していた点検業務を、自動化されたインフラ運用へと進化させるものです。

私たちは、点検現場における“人への依存構造”を変革し、データに基づく持続可能なインフラ管理の実現に貢献していきます。本技術は、下水道やプラントをはじめとした社会インフラの DX を加速させる基盤になると確信しています。

■ ELIOS 3について

ELIOS 3 は、Flyability SA（本社：スイス、以下Flyability社）が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは 2018年に日本おける独占販売契約をFlyability社と締結し、ELIOSシリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。ブルーイノベーションは、2025年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に400ヶ所を超える現場でELIOSシリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。

■ 安全上の注意

リピートフライト機能による自動飛行は、手動飛行中に LiDAR により記録された周辺環境の 3D マップをもとに飛行します。そのため、手動飛行の時にはなかった、ガラスなどの透明な物体や、細いワイヤーといった LiDAR で検知しにくい障害物が経路上に存在する場合、機体がそれらに接触する可能性があります。ELIOS 3は障害物接触時にも姿勢制御を維持し、回避動作を試みるなど安全性に配慮した設計となっていますが、自動飛行中であっても操縦者は常に飛行状況を監視し、安全を確認しながら運用する必要があります。

（以下、会社概要など省略）

ブルーイノベーション株式会社（東京）は、ドローンに搭載すると送電線のたわみに沿って自動で飛ばすことのできる同社独自開発の送電線追従制御モジュールについて、サイズ、重量ともコンパクト化した新モジュール「BEPラインmini」を発表した。重量で73％減とほぼ４分の１にした。当面はDJI MATRICE 30への搭載を想定する。従来モジュールはDJI MATRICE 350に搭載しているが、新モジュールはより小さな機体に搭載できることから可搬性が高まり使い分けが可能となる。ブルーイノベーションは点検可能エリアが２～４倍に拡大するとみている。ユーザーの要望があり条件が整えば５月中にも導入する。

重さは従来機のほぼ４分の１　JapanDroneで公開へ

　ブルーが発表した「BEPラインmini」は、2022年に同社が上場するよりも前に発表していた送電線追従制御モジュールの進化版だ。

　ドローンに搭載するモジュールで、鉄塔と鉄塔の間にはられたたわんだ送電線の劣化の有無などを点検するさいに、必要な画像を明瞭に撮影できる距離を保ちながら自動で飛行できる機能を備える。ブルーイノベーションは挙動制御や別のデバイスとの連携技術を得意としていて、送電線のたわみに沿う飛行制御もそのひとつとして、2022年に従来モジュールが発表されたときからその技術は高く評価されてきた。

　今回の小型化はサイズ、重量ともに行われた。重量は約200ｇで従来機の750ｇと比べると550g（73％）の軽量化にあたる。この利点をいかすべく、新モジュール「BEPラインmini」は、展開時に470 mm×585 mm×215 mm の折りたたみ型産業機DJI MATRICE 30への搭載を想定している。従来機は展開時 810 mm×670 mm×430 mm のMATRICE 350が想定して運用されており、新モジュールを搭載したドローン全体もコンパクトになる。

　コンパクトになることで従来機では運搬や離着陸スペース確保などの点で制約があった場所にも、一部で点検可能なエリアとなることが期待される。もともと、山間部へも持ち運びが容易な小型機で運用したい、という強い要望が利用者から寄せられていたことが「BEPラインmini」開発のきっかけとなったという。なお従来モジュールも、環境に応じた使い分けが想定されるため引き続き提供する。

　ブルーイノベーションは6月に千葉・幕張で開催される大型展示会「JapanDrone2026」（日本UAS産業振興協議会＜JUIDA＞主催）に「BEPラインmini」を展示し、小型化のサイズ感を来場者に直接感じ取ってもらう計画だ。また利用者から要望があれば、来月の展示会での公開を待たず、今月中にも導入する方向で準備している。当面はモジュール貸与型の月あたりの定額制サブスクリプション型サービスとしての導入を予定している。今後、モジュールと機体とのセットでの提供や、搭載可能機体の拡充なども検討する方針だ。

ブルーイノベーションの発表はこちら

リリースの全文は以下の通り

ブルーイノベーション、送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の小型モジュール「BEPラインmini」を発表

～小型ドローン対応で点検時間の半減と適用範囲4倍拡大を実現～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」において、小型モジュール化を実現した新モデル「BEPラインmini」を開発いたしました。

本製品は、送電線点検における安全性・効率性の課題を解決するインフラ点検ソリューションとして、すでに電力業界において実運用されている技術です。 一方で、現場からは「山間部へも持ち運びが容易な小型機で運用したい」という強い要望が寄せられていました。こうした現場ニーズに応える形で開発された「BEPライン mini」は、従来比約73％の軽量化を実現し、小型ドローンでの運用を可能としました。これにより、これまで機材運搬が難しかった山間部などの現場への展開が可能となり、適用可能範囲は従来の約1～2割から約4割へと大きく拡大します。さらに、点検時間の短縮と人員の最適化を同時に実現し、送電線点検を「属人作業」から「標準化されたデータ運用」へと進化させます。

本製品は、2026年6月に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて実機を初公開予定です。

■送電線点検の課題とBEPライン誕生の背景

我が国の電力インフラは高度経済成長期に整備された設備が多く、老朽化対策として定期的な点検の重要性が年々高まっています。送電線の点検はこれまで、鉄塔への昇塔作業やヘリコプターによる巡視、地上からの目視確認など、人手に大きく依存した手法が主流でした。

これらの手法は、高所作業に伴う重大な安全リスクや作業負担の大きさに加え、コスト面でも課題を抱えています。また、送電線は地形やたわみにより三次元的に複雑な形状を持つため、ドローン活用においても高度な操縦技術が求められ、作業品質のばらつきや人材不足といった新たな課題が生じていました。

BEPラインは、これらの課題を解決するために開発された送電線点検専用のソリューションです。

■BEPラインの技術的特長（先進性・独自性）

BEPラインは、ドローンと独自の送電線追従制御モジュールを組み合わせることで、送電線に沿った自動飛行を実現します。送電線までの離隔距離をリアルタイムで計測し、一定距離を維持しながら自動で追従飛行を行う技術により、従来は熟練操縦者に依存していた近接点検を、安定的かつ安全に実施することが可能となります。

さらに、高解像度カメラによる近接撮影により、従来の目視点検では確認が困難であった微細な異常の把握にも対応します。これにより、点検の標準化・再現性の確保と、点検品質の向上を同時に実現しています。

■共同開発および実運用実績

本ソリューションは、東京電力ホールディングス株式会社および株式会社テプコシステムズとの共同開発を起点に、約3年間の実証を経て実運用へと移行しました。その後も改良を重ね、実運用開始から4年以上にわたり継続的に活用されています。

現在は、複数の電力会社に導入され、導入案件は20件を超えています。これらの実績により、本ソリューションは実証段階にとどまらない、電力インフラの実務に組み込まれた社会実装済みの技術として確立されています。

■「BEPライン mini」の主な特長

BEPラインの運用拡大に伴い、顧客からの問い合わせや要望を分析した結果、最も多く挙がった課題が「機動力の向上」、すなわち「持ち運びが容易な小型機で運用したい」というニーズでした。

2023年6月以降に寄せられた全49件の問い合わせを分析したところ、この要望は複数の電力会社の支社や協力会社から共通して寄せられており、現場における最優先課題であることが明らかとなりました。

「BEPライン mini」は、こうした現場ニーズを起点に開発されたモデルであり、小型・軽量化により「現場で使い切れるソリューション」への進化を実現しています。

１.約73%の大幅な軽量化（750g → 200g未満）

可搬性を大幅に向上し、山間部・狭隘地などこれまで対応困難だった現場への展開が可能にします

２.小型ドローンへの対応

大型機（DJI Matrice 350等）に加え、取り回しの良い小型・高機能モデル（DJI Matrice 30等）での運用が可能となり、現場条件に応じた柔軟な点検運用を実現します。

３.適用現場の拡大（最大4倍）

従来は限定的だった適用範囲を拡張し、より多くの現場での導入が可能となります。

４.高い投資対効果（ROI）と安全性

従来3名体制であった運用人員を2名体制（将来的には1名）へと最適化し、1径間あたりの点検時間を約半減（3時間から1.5時間へ）。

 また、昇塔や危険地帯への進入が一切不要となり、極めて安全な点検を実現します。

■ご提供形態について

BEPライン は、モジュール貸与型のサブスクリプション形式で提供します 。購入不要のため初期投資を抑えながら導入が可能です。

モジュール単体での導入を起点とし、今後は機体セット提供や、取得データを活用したデータ解析サービス（報告書自動作成等）へと展開することで、継続的な収益基盤の構築と顧客価値の最大化を図ります。

■「Japan Drone 2026」にて実機お披露目

2026年6月3日より幕張メッセにて開催される「Japan Drone 2026」ブルーイノベーションブースにて、「BEPライン mini」を装着した実機を初公開いたします。ブースでは「750g → 200g」の比較展示を行い、小型化のインパクトを体感いただけます。

■今後の展望

ブルーイノベーションは今後、本ソリューションを通じて電力会社におけるドローン点検の標準化を推進し、導入拡大を加速してまいります。

さらに、蓄積された点検データを活用したAI解析により、点検から予兆保全までを一体化したインフラDXプラットフォームへと進化させ、電力インフラの維持管理コストの構造的な削減に貢献します。

これにより、送電インフラ点検は「人手による作業」から「データに基づく最適化」へと進化し、持続可能な社会インフラの実現に寄与してまいります。

（以下、会社概要など省略）

東京株式市場では５月11日午前、Terra Drone株式会社（テラドローン）、ブルーイノベーション株式会社などドローン上場４社の株式がにぎわった。防衛関連や国産ドローン供給網整備への期待感を背景に買いが集まり、４社とも前日終値を上回って推移した。テラドローンとブルーイノベーションはストップ高水準まで買われた。４社が上場するグロース市場ではこの日、ドローンに加え、宇宙、エネルギー関連など成長テーマ株への物色も広がった。

国産、防衛、経済安全保障など関心か

　テラドローン、ブルーイノベーション株式会社ACSL、株式会社Liberawareのドローン上場４社はこの日午前、そろって買いを集めた。グロース市場の値上がり率ランキングにもそろって顔を並べた。

　テラドローンは取引開始前から買い注文を集め、値幅制限いっぱいとなる前日終値比3000円高の16400円のまま午前の取引を終えた。迎撃ドローン分野への期待や、防衛関連銘柄としての位置づけが市場で意識されているとみられる。ブルーイノベーションも急伸し、ストップ高となる前日終値比500円高の2618円で前場を終えた。ドローン関連銘柄全体への資金流入の受け皿となった格好だ。

　ACSLは503円高の3,430円で午前の取引を終えた。取引時間中には一時、3470円まで上昇した。防衛省案件や国産機体への期待感を背景に買いが続いている。なお上場来高値は2019年に記録した5430円だ。

　Liberawareも160円高の1675円で前場を終えた。取引時間中は1690円まで買われた。下水道や狭小空間点検向けドローン事業への関心に加え、インフラ点検関連銘柄としても物色対象となったとみられる。

　ドローン上場４社の株式が取引されているグロース市場では、値動きの軽い中小型株に資金が向かい、ドローン関連のほか、宇宙、防衛、光通信、次世代半導体関連などテーマ性の強い銘柄群に買いが広がった。短期資金によるテーマ株物色の色彩も濃く、成長期待の高い分野としてドローン関連株への関心を後押しした可能性がある。

　政府はドローンの国内供給網整備や国産化推進に取り組む方針を示しており、市場では関連銘柄への関心が高まっている。防衛分野でのドローン活用拡大や、経済安全保障の観点からの国産化議論も株価材料として意識されているようだ。

　もっとも、４社は事業領域や強みが異なる。国産機体開発を掲げる企業、運航管理や点検サービスを主軸とする企業もあり、市場では国産、防衛、経済安全保障など話題になるテーマがそろうことから「ドローン関連」として物色されている側面も否定できない。

　来月に千葉・幕張で開催される国内最大級の展示会JapanDrone2026では、上場企業以外にも、日本で磨いた技術を強みとする関連企業の出展が見込まれ、「国産」を掲げる企業も相次ぐとみられる。市場では「ドローン関連株」への関心が先行しているが、時間の経過とともに「国産」とは何か、産業基盤や技術競争力をどう評価するのか、などが今後の論点に加わる可能性が高い。

ブルーイノベーション株式会社（東京）と日本大学豊山女子高等学校・中学校（東京）は４月28日、高校生が探究学習の一環として取り組むドローン活用についての発表会を開いた。高校生は「野良猫の保護」や「カラス被害解決」など地域の課題をテーマに、解決するための仮設をたてたり、検証するために板橋ドローンフィールドで実験をしたりと活動を重ね、この日、これまでの成果を発表した。生徒たちは「地域の課題を解決したい」と話した。

「人の目VSドローンの目」、口頭で効果音、工夫さまざま　講評者も感心

　発表したのは日本大学豊山女子高等学校・中学校の４月に高校３年生になったばかりの５人。５人は高校のドローン部に所属しているとともに、学校がカリキュラムの特徴として打ち出している探究学習としてドローンを使った課題解決に取り組んでいる。

　同校と交流のあるブルーイノベーションが生徒にドローンの知識や取り扱い方を伝授した。必要な実験は、学校が立地する板橋区内にある板橋ドローンフィールド（物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内）で行った。また発表会は板橋区役所の庁舎内で行われ、区役所の関係職員も見学した。

　生徒５人の発表テーマは「ドローンを使って野良猫の保護問題を解決する」「ドローンを使用し板橋区の害獣問題を解決する」「以前環境（カラス被害）をドローンで解決」「人とドローンの効率の違い」「農業ドローン」。５人が各自のテーマについてひとりずつ発表した。

　発表は、主に課題、現状、仮説、実験、結論をまとめた形で行われた。たとえば野良猫が糞尿による悪臭被害をもたらしている、などの課題に着眼した場合には、被害の現状を調べ、行き場のない猫を減らす活動をしている団体の現状も確認し、野良猫を減らす第一歩として、見つけることが夜行性であることなどから簡単ではないこと、感染症などのリスクに気を付ける必要があることなど、課題も列挙した。そのうえで作業にドローンを導入すれば、熱源を夜間に探索する技術を使うことで、容易に、素早く、安全に作業が進むのではないかと仮説をたてた。

　仮説を検証するために実験も実施。板橋ドローンフィールド内に、使い捨てカイロをはりつけた動物のイラストが描かれたカードを隠し、ドローンで見つけられるかどうかを実験した。あわせて生徒が見つける時間と比べた。生徒の１人はこれを「人の目VSドローンの目」と表題をつけたり、口頭で効果音をつけたりと、聞き手がワクワクする演出を盛り込みながら発表した。

　実験の結果は、ドローンであると見つけにくいことがあり、見つけるまでの時間も今回は人のほうが早かった。ドローンの有効性を直接立証することにはならなかったものの、「昼間で周囲の温度が高かったため」など実験環境に影響を受けた可能性があると分析。「夜間などドローンの有効性をいかせる環境を選ぶことで有効性が確保できる可能性がある」と分析した。

　このほか、カラス被害対策にスピーカーをつけたドローンが有効に機能するのではないかと仮説をたてたり、人口減少に伴う労働力不足をドローンで補うことをマクロの視点から提言したり、「ドローンはあたりをつける役」と、人とドローンの役割分担を提唱したりする発表もあった。

　発表に対して、板橋区立教育科学館の池辺靖学術顧問、板橋区の家田彩子産業経済部長がいくつか質問をしたうえで発表の出来を高く評価した。ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「大変勉強になりました」と述べたうえで「機会があればぜひフィールドに出てほしい」と呼びかけた。日本大学豊山女子高等学校・中学校の黛俊行校長は熊田社長のコメントをうけて「現場に足を運ぶことは重要。『行けばわかるさ』という言葉を残した方もいます。みなさんが探究のために出かける場合は、これからは（出席扱いとなる）公欠にします」と宣言し、それを聞いた生徒から歓声があがる場面があった。

　日本大学豊山女子高等学校・中学校では、探究学習に力を入れていて、17のテーマを設定している。生徒は自分の関心ある分野を選んで探究活動に参加できる。17のテーマ以外に自分でみつけたテーマを探究することもできる。黛校長は「私は正解を覚える教育を受けてきた世代だが、これからは考える力を身に着けることが大事になります。企業にもお力添えをいただいて探究学習を大事にしていきたい」と話した。

■参考：日大豊山女子ドローン部が活動報告（2025年３月）