自律飛行ドローン開発を手掛ける株式会社自律制御システム研究所（本社：千葉市、ACSL）は1月23日、屋内外での運用に対応した自律飛行ドローン「Mini」の発売を発表した。同社主力機より大幅に軽量化、小型化し、無積載の場合は48分の継続飛行が可能なほか、通信、センシングなどに関わる主要技術、モジュールを日本開発、日本製でそろえた“日本品質”を前面に押し出した。価格は税、オプションを含めず80万円。同社の鷲谷聡之COOは「１年半前から会社をあげて全力で開発を進めてきた産業用途のドローン」と紹介した。またブルーイノベーション株式会社が提供する複数デバイスを連携して遠隔制御する「ブルー・アース・プラットフォーム（BEP）」とも連携し、ソリューションを提供する方針だ。
VSLAM採用、48分継続飛行、多彩センサー対応のフル装備で重さ従来の半分
「Mini」は、プラント、倉庫といった屋内の点検、撮影、状況確認に適した機体の要望が高かったことから１年半ほど前から開発に着手した機体。広いスペースがとりにくい屋内空間を想定し、プロペラ回転域を含めた縦、横の寸法を70．４センチと、同社の主力機「PF-2」の117.3センチより４割の小型化を実現した。重量もバッテリー１本を搭載して3.15キロと、PF-2が飛行に必要なバッテリー２本搭載の7.7キロに比べて半分以下に軽量化させた。バッテリーも見直し、無積載であれば48分、カメラ、ジンバルを搭載しても最大33分と、トップクラスの継続飛行が可能だ。
またGPSの届かない屋内での利用を可能にするため、機体自身が飛行しながら自己位置を推定したり周辺地図を作製したりする技術、Visual SLAM（ステレオカメラ）を採用したほか、前方カメラと６つのセンサーで上下、左右、前後の障害物を検知し、衝突回避を徹底した。屋外でもGPSで自己位置の座標を取得して飛行できるため、１機で屋内外対応が可能な２役のドローンを目指した。屋外では秒速10メートルの風の中での飛行が可能で、IP43の防水防塵機能を備えていて「雨の中でも飛ばせる」という。
さらに工場、倉庫、研究室などの施設を抱える事業主は、点検、状況確認で取得したデータの取り扱いには繊細に注意を払うため、Miniの開発ではセキュリティ対応を特に重視。通信、画像解析などにかかわる部品や技術は、ACSLの自社開発を中心に、国内で開発した技術、日本製の部材、モジュールを採用した。フライトコントローラーも自社開発の「ACSL AP3」だ。
使い勝手も向上 BEPと連携しソリューション提供へ
そうした「国産」、「安全」、「小型トップクラスのスペック」に加え、「使い勝手の良い機体設計」も特徴として説明した。
ジンバルを本体の上下に取り付け可能なうえ、プロペラもねじ止めではなく、押し込んでまわすだけのワンタッチで脱着できる機構を採用した。発表会ではACSLの六門（むかど）直哉事業開発本部長が、説明しながら脱着の様子を実演した。
Miniは産業用途のうち、送電線の点検、トンネルの壁の亀裂の有無確認、災害時の状況確認などセンシングの利用を主に想定している機体だ。それぞれの用途によって求められるセンサー、カメラなどが異なることを考慮し、多用なセンサーに対応できる用にしたことも開発のポイント。利用者が積載するセンサー、カメラの需要の範囲を考慮し、最適な小型化を両立したことが、Miniの特徴ともいえる。
この日の発表会にはブルーイノベーションの熊田貴之社長も登壇。同社が開発、展開している複数デバイスを遠隔制御する技術ブルー・アース・プラットフォーム（Blue Earth Platform、BEP）との連携について言及。「これまでもACSLと協業を模索してきた経緯がある。Miniを軸に、ソリューションの開発を検討する。春先には紹介できるようにしたい」と述べた。
鷲谷COOは「ドローンの可能性は無限大。『技術を通じて人をもっと大切なことへ』を掲げて開発している。これからもタフな要望やミッションに、日本品質にこだわってこたえていきたい」と話した。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
